【時流潮流】原発促進の米大統領令から1年 見えてきた成果と課題

トランプ米大統領が昨年５月に原子力産業の発展を促す大統領令を発令してから１年が過ぎた。多数のスタートアップ企業が参入、さまざま新型原子炉の開発競争を続ける。一方で、2030年までに大型炉10基を整備する計画にはメドが立たず、成果とともに課題も見つかっている。 小型新型炉開発でリードするバラード・アトミックス社の「Ward250」。今年２月には原子炉本体をC17輸送機に積み込んだ空輸