【ウェブ拡大版:インフラ百年の計Vol.6】水が止まれば地域は消える 上下水道再構築の現実解
2026年9月17日
再公営化も解決策ではない:「取り戻す」ことが免罪符になるとき
官民連携をどう統治するかを考える上で、日本より先にこの道を通った国々の結末を確認しておく必要がある。欧州では長期契約による官民連携が先行し、契約満了や住民投票を経て公営へ戻す動きが相次いだ。00年から15年までに世界37カ国で235件の水道再公営化が確認され、パリ(10年)とベルリン(13年)が象徴とされてきた。日本この記事は有料記事です。
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