【四国電力社長 宮本喜弘】社会の潮流を追い風に 新たな事業の柱を育て 企業価値向上を目指す
DC誘致に注力 国内外の事業者と協議
井関 データセンター（DC）の地方分散化や誘致に向けた最新の取り組み状況は。
宮本 これまでDCは、千葉県印西市などの大都市圏周辺に集中していましたが、生成AIの事前学習用サーバー（GPUサーバー）など、遅延（レイテンシー）の許容度が比較的高い需要も増えている中、地方へ分散する潮流が明確になっています。当社は、これまでも「DC誘致推進室」の下で、四国内のDC候補地などに関する検討や自治体・関係事業者などとの協議を進めてきましたが、こうした取り組みをさらに前進させ、DC誘致に必要となる通信ネットワークなどのデジタルインフラ整備の検討を加速させるため、本年7月に同室を「デジタルインフラ整備推進室」へ改組し、基幹通信網の整備とDC誘致の一体的な推進を行っています。現在、国内外のIT・通信事業者との協議が進行しており、近いうちに明るい成果を発表できるよう全力で取り組んでいきます。
井関 地域の生活インフラをどう支えていきますか。
宮本 過疎化が進む地域において「誰がどのように生活基盤を維持するか」という問題は、非常に重要な課題です。四国の隅々まで網羅する電力ネットワークを持つ当社グループとしても、自動運転タクシーの運行支援や買い物難民対策など、地域課題を解決する事業モデルを真剣に検討し、四国の皆さまの生活全体を支えていく役割を担っていきたいと考えています。
井関 ありがとうございました。
対談を終えて
大渇水に見舞われている四国地方。早明浦ダムでは18年ぶりの第4次取水制限が行われ、9月15日時点で貯水率が10.8%と厳しい状況が続く。水力発電への影響が懸念されるところだが、燃料費高騰による電気料金上昇対策については、政府による補助金以外に独自の省エネキャンペーンを展開し、家計負担の軽減に力を入れる。DX対応とともに人材育成の大切さを強調する宮本社長。キーワードはBXだ。（聞き手：井関晶／本社社長）
