【イニシャルニュース】「復興再生土」とは? 国と自治体にギャップ

東京電力福島第1原発事故に伴って発生した放射性物質を含む廃棄物を巡り、国と自治体とのギャップがあらわになっている。 川崎市が同市の施設などに一時保管していた汚泥や落ち葉などを福島県内にある民間の最終処分場で処理していたことが判明した。放射性物質汚染対処特措法などでは、8000ベクレルを超えた廃棄物は国の責任で処理されるが、8000ベクレル以下のものは産業廃棄物として各自治体が処理す