【記者通信／3月5日】再エネ倍増の鍵握るのは？小泉環境相が温対法改正で言及

再生可能エネルギー導入推進の主役は地方自治体――。このほど閣議決定された地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案は、菅政権が宣言した「2050年カーボンニュートラル」を基本理念として位置付けた上で、地方自治体が再エネ導入目標を設定し脱炭素実現を目指していく方向性を打ち出した。同時に、地域の再エネ開発の促進地域を設定。地元の自治体が関与する形で再エネ大量導入に向けた環境整備を図る構えだ。 小泉