【特集1】供給力減少が誘発する停電危機 システム改革で責任主体不在の死角

安定供給体制を再構築へ 制度の抜本見直し急務 今後も、石油や石炭をはじめとする火力の休廃止は継続するだろう。2011年3月の東日本大震災以降、供給力確保のために数多くの大規模石炭・LNG火力計画が浮上したにもかかわらず、ここにきて脱炭素化の流れと投資回収の不確実性を理由に断念する事業者が続出。供給力全体としては減少傾向が加速しつつあるからだ。 主な大型火力発電プロジェクト（202