【特集1】供給力減少が誘発する停電危機 システム改革で責任主体不在の死角

引退間近の既存火力の退出を抑止したところで、長期的には新規電源投資を促せなければ問題の解決にはならない。容量市場では、新設投資のインセンティブとしては不十分との判断から、エネ庁は今後、新規電源投資について長期間安定的に収入を確保できる仕組みの導入に向けた検討にも近く着手するという。 なぜ、ここまで安定供給に懸念が生じるような事態に至ったのか。その理由について、多くの業界関係者が口にする