先行地域100カ所で脱炭素 「再エネ交付金」構想が進行

地域の脱炭素化への移行を後押しするため、政府が6月9日に地域脱炭素ロードマップを策定した。再生可能エネルギーのほか、省エネや電化、電動車の活用などを組み合わせ、地域課題の解決も図る。2030年度までに「脱炭素先行地域」100カ所以上をつくるとしているが、資金支援のスキームとして、エネルギー対策特別会計を活用した新たな交付金構想が浮上。8月末までに具体化し、環境省が22年度概算要求に盛り込