【特集1】エネルギー調達戦線に地殻変動 今こそ必要な「国家戦略」議論

価格高騰局面にある今、上流開発投資のインセンティブは十分高まっているはず。しかし、ESG（環境・社会・統治）投資への要請が年々強まり、開発事業者は化石燃料、特に一般炭に資金を投じることが極めて難しい情勢だ。日本の商社も例外ではなく、将来のESG経営に向けて保有する石炭権益の売却を加速させている。 こうした日米欧の動きとは裏腹に、IEAでは25年に向けて引き続き一般炭や褐炭需要は増加する