G7で石炭全廃を打ち出せず 欧州の政策が徐々に変貌か

ロシア問題の解決の糸口がいまだつかめない中、欧州が脱炭素政策で現実路線への軌道修正を余儀なくされている。 6月下旬のG7サミット（先進7カ国首脳会議）でそれが如実に表れた。エネルギー安全保障リスクが増大する中でも、議長国ドイツは当初、「2030年までの石炭火力全廃」を提案するとみられていた。そして全廃を簡単には飲めない少数派の日本への圧力が強まることが懸念されていた。