オンライン・コンテンツリスト
【マーケット情報/6月24日】米国、中東原油が下落、需給緩和感が強まる
2022年6月27日
【アーガスメディア=週刊原油概況】 先週の原油価格は、米国原油を代表するWTI先物および中東原油の指標となるドバイ現物が続落。特にドバイ現物は、前週比10.35ドルの急落となっ... | |
【目安箱/6月27日】関電の原発再稼働前倒し 報われない努力に注目と感謝
2022年6月27日
関西電力の美浜原子力発電所3号機(福井県美浜町)の運転再開が、予定した今年10月から、需給逼迫が懸念される8月12日へと、2か月も前倒しされた。 どんなプロジェクトでも、達成の前倒しは大変だ。... | |
【記者通信/6月27日】「節電ポイント」に批判の嵐 参院選の行方を左右か
2022年6月27日
節電をした人にポイントを付与する政府の構想が批判一色だ。6月21日に岸田文雄首相が自ら発表したが、その後に全国的に記録的な高温となり、さらに休み明けの27日に政府は新設した「電力需給逼迫注意報」を発... | |
【メディア放談】電気・ガス事業とマスコミ あまりにひどい記者の不勉強
2022年6月27日
<出席者>電力・ガス・石油・マスコミ/4名 エネルギー価格の上昇や電力需給ひっ迫が、生活や産業に影響を与え始めている。 マスコミは対応策などを示すが、目立つのは記者の不勉強だ。... | |
地方創生と分散型エネルギー バイオLPガスの普及に期待
2022年6月26日
【リレーコラム】荒木 徹/アストモスエネルギー 国際事業本部長 LPガスは言うまでもなく化石燃料であり、それを取り扱う会社にとってカーボンニュートラルは21世紀最大... | |
【稲田朋美 自民党 衆議院議員】「原子力議論、今が岐路に」
2022年6月25日
いなだ・ともみ 1981年早稲田大学法学部卒。弁護士。2005年衆院初当選(福井1区)。14年政務調査会長、16年第二次安倍内閣防衛相、19年党幹事長代行などを歴任。当選6回。 ... | |
【需要家】エネ貧困の危機 生活水準守る対策を
2022年6月25日
【業界スクランブル/需要家】 エネルギー価格が高騰している。2021年前半はコロナ禍での世界的なエネルギー需要減少に伴い原油価格が低下したが、一転現在は、経済活動の... | |
福島廃炉作業でまずやる仕事 事故現場の実体を図面に
2022年6月24日
【福島廃炉への提言〈事故炉が語る〉Vol.15】石川迪夫/原子力デコミッショニング研究会 最高顧問 福島第一の廃炉でまず必要なことは、破損・汚染の状況を炉ごとに克明に記した地図... | |
【再エネ】太陽光パネル不法投棄 取り締まりが急務
2022年6月24日
【業界スクランブル/再エネ】 2030年。太陽光は発電容量約1億350万~1億1760万kWとなる見通しだ。概算では太陽光パネルの総数は約2億7500万枚に及ぶと思... | |
【論考/6月23日】初の電力需給ひっ迫警報 大騒ぎしすぎではないか
2022年6月23日
東京・東北電力管内で3月22日に火力発電所の停止などで電力供給が不足し、初の需給ひっ迫警報が出された。しかし、季節外れの寒波など想定外の事象が三つも重なる稀なことであり、常にこのような事態に備えるな... | |
温暖化問題解決のカギ握るモビリティ ゼロエミッション車の主流はどれになるか
2022年6月23日
【多事争論】話題:脱炭素時代のモビリティーの在り方 カーボンニュートラル(CN)に向けて、次世代のモビリティーについて議論が進む。 電気自動車への関心は高いが、さまざまな... | |
【火力】システム改革再考 一度立ち止まろう
2022年6月23日
【業界スクランブル/火力】 昨年からエネルギー資源の世界的な高騰が問題となっているが、最近になってウクライナ危機の長期化により混迷の度はますます深まるばかりだ。 ... | |
【記者通信/6月22日】経産・環境省人事に見るエネルギー政策の注目点
2022年6月22日
政府は6月21日、経済産業省や環境省の幹部人事を発表した。国際的な化石燃料価格高騰や資源調達、今夏・冬に懸念される電力需給ひっ迫問題など、エネルギー問題の重要課題が山積みの中、経産省は多田明弘・事務... | |
【原子力】ウクライナの「長期戦」 日本の立ち位置は
2022年6月22日
【業界スクランブル/原子力】 ウクライナ戦争は長引き、米バイデン政権かプーチン政権が終了するまで継続する可能性が高い。ただ、いずれは終わる。その時のために関係を維持することも大... | |
エネ事業者が消費行動を予測 地域総ぐるみで取り組む時代へ
2022年6月22日
【羅針盤(第3回)】中井俊裕/カーボンニュートラル・ラボ代表取締役/静岡大学客員教授 脱炭素時代に向け、自治体や地域に根差したエネルギー事業者の果たす役割が高まっている。 ... | |