オンライン・コンテンツリスト
 |
風雲急告げる革新炉開発 大型を軸に官民の動き加速
2022年11月6日
革新炉開発を巡り、政府・民間の動きが加速している。 まずは政府―。経産省は7月26日に開催された総合資源エネルギー調査会（経産省の諮問機関）原子力小委員会の革新炉ワーキンググループ（W... |
 |
原子力の「羅針盤」を刷新 安定供給で果たす役割重視
2022年11月6日
【インタビュー】上坂 充／原子力委員会委員長 うえさか・みつる 1985年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。2005年同大学院工学系研究科原子力専攻教授。20年12月から... |
 |
原発運転延長ルール見直し 炉規法と電事法束ねで改正へ
2022年11月5日
原発の運転期間「40年・60年ルール」を巡り動きがあった。10月5日の原子力規制委員会の会合で、経済産業省の松山泰浩電力・ガス事業部長が運転期間の上限見直しや、長期停止期間を運転期間から除外... |
 |
電気・ガス・水道のデータ利活用 自治体のインフラ整備へ連携
2022年11月5日
【中部電力】 中部電力は9月26日、静岡県湖西市や豊橋技術科学大学、サーラエナジー、東京設計事務所、第一環境の6者で、電気やガス、水道の検針データ利活用を検討・推進する包括連... |
 |
日本原子力産業の瀬戸際 規制と利用政策の峻別を
2022年11月5日
【インタビュー】鈴木淳司／衆議院原子力問題調査特別委員会委員長 すずき・じゅんじ 早稲田大学法学部卒。瀬戸市議会議員を経て2003年衆議院議員（当選6回）。経済産業副大... |
 |
【記者通信／11月4日】「EV元年」に相次ぎ参入 蓄電池メーカーが充電関連事業を開始
2022年11月4日
国内自動車メーカーのEV市場への参入が相次いだ2022年は「EV元年」と言われている。国際的なEVシフトの波を捉まえようとの対応だが、日本国内でEV普及が進まない理由の一つに、充電インフラの... |
 |
電気ガス負担軽減は燃原調で 需要家の不満避けられず
2022年11月4日
「前例のない思い切った対策を講じる」。10月3日の臨時国会の所信表明で、岸田文雄首相がぶち上げた電気料金の負担軽減策。経済産業省幹部いわく「方法論を後回しにして政治の思惑先行で浮上した、前例... |
 |
電力値上げで需要家が迷走 料金巡る情報格差で大混乱も
2022年11月4日
燃料費高騰を受け、新電力各社が燃料費調整制度の見直しに踏み切り、家庭の電気代負担増は避けられない様相だ。 料金を巡る情報格差が、需要家の間に混乱を生じさせかねないとの懸念も指摘されてい... |
 |
【記者通信／11月2日】函南太陽光計画の崖っぷち 町が「勧告従わず」と社名公表
2022年11月2日
本誌でもたびたび報じてきた、静岡県函南町軽井沢地区での大規模メガソーラー建設計画を巡る問題。昨年、町側が「函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業者との調査に関する条例」に基づき、計画への不同意... |
 |
【記者通信／11月2日】脱炭素先行地域第2弾で20選定 再挑戦の地域多数
2022年11月2日
環境省は11月1日、脱炭素先行地域の第2回選定結果を発表した。７月 26 日から８月 26 日まで募集が行われ、共同提案を含めて全国 53 の地方公共団体から 50 件の計画提案書が提出された。今回... |
 |
【特集1】蓄電池が直面する二つの環境問題 「循環経済」の実現が解決の鍵に
2022年11月2日
上流の資源開発、中流の精錬、下流の廃棄処分で、環境問題に直面する蓄電池。解決には資源循環を前提とした「循環経済」による経済政策が重要となる。 「カーボンニュートラルの実現には（... |
 |
【特集1】汎用製品から次世代技術まで 期待高まる蓄電池の最新事情
2022年11月2日
需要家用から系統接続用、EV用など暮らしや産業のさまざまな場面で活用される蓄電池。技術ごとに、その特性や用途、最新トピックスなどを解説する。 【技術1】大容量化進むNAS電池 ... |
 |
【特集1まとめ】検証 蓄電池の実力 電力高騰・再エネ対策で脚光も……
2022年11月2日
世界的な脱炭素化の動きを背景に、蓄電池の世界市場が急拡大の様相だ。経済産業省によると、2050年には100兆円市場へと成長する見通し。わが国でも、大きく二つの側面から蓄電池が脚光を浴びている。一つは... |
 |
【Jパワー 渡部社長】電力安定供給に寄与し 国内外で脱炭素に挑戦 水素社会をリードする
2022年11月2日
電源の脱炭素化が急務となる中、会社創立から70年の節目を迎えた。電力安定供給という変わらぬ使命を果たしながら脱炭素を進め、水素社会のけん引役として世界で存在感を示す企業として成長し続けようとしている... |
 |
【特集1】系統用蓄電池ビジネス解禁 普及拡大へルール整備が急務
2022年11月2日
電気事業法改正により、系統用蓄電池を巡るビジネス環境が大きく変わろうとしている。一方で、系統に役立つ設備の導入に向けたルール整備が喫緊の課題に浮上している。 送電系統に単独で接続し充放... |
