オンライン・コンテンツリスト
地域社会に選ばれ続ける企業へ 五つの取り組みに挑戦する
2022年5月8日
【東邦ガスネットワーク/伊藤 克彦社長】 いとう・かつひこ 1982年名古屋工業大学工学部卒、東邦ガス入社。広報部長、企画部長、取締役常務執行役員、取締役専務執行役員などを経て... | |
低・脱炭素化時代のガス供給 導管事業者の視点で議論
2022年5月8日
【野田太一/経済産業省 資源エネルギー庁 ガス市場整備室長】 ガスシステム改革には、天然ガスの普及拡大と安定供給の確保、そして都市ガス料金の最大限の抑制と利用メ... | |
求められる導管運営の効率化 より低廉な託送料金の実現に期待
2022年5月8日
【佐藤美智夫/東京電力エナジーパートナー 副社長販売本部長】 導管事業者3社が発足したのを機に、これまで以上に導管運営の効率化を図る努力をしていただけるものと期... | |
電力需給のひっ迫招いた不作為 自由化と脱炭素の見直しを
2022年5月8日
【論説室の窓】井伊重之/産経新聞論説委員 経済産業省が初めて発令した「電力需給ひっ迫警報」は、首都圏の電力供給の危うさを浮き彫りにした。 電力需給が綱渡りの状態に陥るよう... | |
東ガスがCN連携を加速 地域と「三方一両得」の関係へ
2022年5月7日
東京ガスによる脱炭素を軸にした広域戦略が本格始動だ。同社と卸先ガス事業者、自治体の3者による「カーボンニュートラル(CN)のまちづくりに向けた包括連携協定」が神奈川や埼玉、茨城などで広がりを... | |
【覆面ホンネ座談会】対露制裁の「ブーメラン」 資源小国が取るべき選択は?
2022年5月7日
テーマ:ロシアとのエネルギー事業の行方 ウクライナでの惨劇が明らかになるにつれ、ロシアに対する経済制裁でエネルギー事業へのさらなる介入を求める論調が目立つ。日本が関わるロシア事... | |
LNG先物が試験上場 取引高拡大へ多難の船出
2022年5月6日
日本取引所グループ(JPX)傘下の東京商品取引所(TOCOM)は4月4日、LNG先物を試験上場し、取引を開始した。上場したのは、北東アジア向けのLNG取引の価格指標「JKM」の先物。市場を通... | |
ガス業界が初のCNセミナー開催 合成メタン技術推進で目標達成へ
2022年5月6日
【カーボンニュートラルセミナー】 日本ガス協会と東京ガス、大阪ガスの3者は3月24日、2050年カーボンニュートラル(CN)実現に向け、業界内の取り組みを発信する報... | |
【イニシャルニュース】 非常事態で表に出ない 東電社長への違和感
2022年5月6日
非常事態で表に出ない 東電社長への違和感 「3月22日に国内初の電力需給ひっ迫警報が発令された前後、小早川(智明・東京電力ホールディングス社長)さんはなぜ表に出てこ... | |
「原燃料費リスクの分担を」 経産省審議会が指針を提起
2022年5月5日
電力事業の経過措置規制料金などに導入されている原料・燃料費調整制度を巡る議論が盛り上がりを見せている。焦点は同制度の上限価格だ。需要家保護の観点から、電気で基準燃料価格の1・5倍、都市ガスで... | |
累計15兆円の国民負担どこへ 膨れ上がる再エネ賦課金
2022年5月5日
再生可能エネルギー普及のため、国民に負担をお願いする形で始まった再エネ賦課金。 一般家庭が年間1万円を超える負担額を強いられる背景に、制度を悪用する事業者がいる。 &nb... | |
新電力経営に市場高騰の試練 JEPX離れ・顧客切りが加速
2022年5月4日
市場価格高騰などを背景に新電力のJEPX離れや、大口部門での「顧客切り」が加速している。 相対的に安価になった最終保障供給の利用も急増。自由化政策の立て直しはいよいよ待ったなしだ。 ... | |
停電エリアをマップ上に表示 災害時の要援護者支援を速やかに
2022年5月4日
【中部電力パワーグリッド】 中部電力パワーグリッドは、インターネットイニシアティブ(IIJ)が提供する在宅医療介護連携プラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス」... | |
原発再稼働へ潮目変わる CE戦略会合で意見相次ぐ
2022年5月4日
それは、明らかに潮目の変化を象徴する審議会だった。 4月15日に開かれた経済産業省のクリーンエネルギー(CE)戦略合同会合。事務局は配布資料の中で「ウクライナ危機・電力の需... | |
【目安箱/5月3日】原発は戦争では壊れない 報じられない攻撃リスクの実情
2022年5月3日
ウクライナ戦争で、日本では「原子力発電所は戦争で大丈夫なのか」という不安が出ている。そして危険を強調する人たちがいる。本当にそうなのだろうか。筆者は安全であるとは断言しないが、仮に日本が戦争に巻き込... | |