オンライン・コンテンツリスト
高騰対策の補助金上限引き上げへ 政府の次なる打ち手の評価
2022年4月23日
【多事争論】話題:石油価格高騰対策 石油元売りへの補助金上限の引き上げに続き、トリガー条項解除も検討され始めた。 この政府の対応について、有識者や石油業界関係者はどう反応... | |
【記者通信/4月22日】革新炉開発で初の有識者会合 夏に方向性示しCE戦略へ反映
2022年4月22日
経済産業省は4月20日、小型モジュール炉(SMR)や高速炉、高温ガス炉など革新炉の開発、導入に向けた有識者会合「革新炉ワーキンググループ(WG)」の初会合をオンラインで開催した。2050年カーボンニ... | |
【記者通信/4月22日】再エネ乱開発防止へ 中央4省庁が重い腰
2022年4月22日
全国的な問題となっているメガソーラーの乱開発防止など再生可能エネルギーの適正化に向け、中央省庁がようやく重い腰を上げた。経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省の4省による共同事務局は4月21日、... | |
駿府城・静岡市の特性を生かす 官学民連携で新たな脱炭素モデルへ
2022年4月22日
【羅針盤(第1回)】中井俊裕/カーボンニュートラル・ラボ代表取締役/静岡大学客員教授 官学民連携を通じて脱炭素型の街づくりを目指す静岡市。 江戸・銀座が手本にしたという駿... | |
【原子力】ウクライナ侵攻 割れる意見
2022年4月22日
【業界スクランブル/原子力】 原子力発電についての議論が高まっている。ロシア軍のウクライナ侵攻に伴ったもので、再稼働やリプレースなどについて肯定的、否定的な二つの意見がある。S... | |
【石油】静かなる石油危機 戦争とファンダメンタルズ
2022年4月21日
【業界スクランブル/石油】 原油価格はウクライナ侵攻で100ドルを超し、高止まりを続けている。確かに、昨今の価格上昇の最大の要因は、間違いなくウクライナ情勢の深刻化であるが、そ... | |
【検証 原発訴訟】リーディングケースの「伊方最判」 炉規制法の趣旨をどう解釈したのか
2022年4月21日
【Vol.1 伊方最判①】森川久範/TMI総合法律事務所弁護士 福島原発事故発生から11年。事故前後で原発訴訟はどのように変わったのか。 それを事業者はどう受け止める... | |
【記者通信/4月20日】東ガスが主導する脱炭素広域連携 首都圏7地域と協定
2022年4月20日
東京ガスによる地域脱炭素連携の取り組みが加速している。卸先ガス事業者、自治体を交えた3者による「カーボンニュートラル(CN)のまちづくりに向けた包括連携協定」を結び、脱炭素社会の実現、防災機能の強化... | |
価格と炭素排出量の相関に着目 エネマネと組み合わせ脱炭素化
2022年4月20日
【エネルギービジネスのリーダー達】宮脇良二/アークエルテクノロジーズ代表取締役CEO 2018年にアクセンチュアを退職し福岡市でエネルギースタートアップを起業した。デジタル技術... | |
【コラム/4月20日】ウクライナ危機とEUのエネルギーセキュリティ政策
2022年4月20日
矢島正之/電力中央研究所名誉研究アドバイザー EUの一次エネルギーの域外依存度は、6割弱と高く、天然ガスは8割強、石油は10割弱、石炭は3割台半ばが輸入に頼っている。輸入元とし... | |
【ガス】メジャーズに学ぶ 紛争リスクへの準備
2022年4月20日
【業界スクランブル/ガス】 ウクライナ戦争はわれわれの予想を超える大きな影響をエネルギー業界へ及ぼしている。中でも目を引いたのは、英BP、英蘭シェル、米エクソンモービルがロシア... | |
【記者通信/4月19日】太陽光発電の調整力費用 送配電会社の重い負担に
2022年4月19日
大手電力の送配電会社(一般送配電事業者)は、天候悪化などによる予測困難な太陽光発電の出力低下に備えて、必要な電源を調達している。一部の送配電会社にとって、この負担額がかなりの高額になり、見直しの動... | |
【マーケット情報/4月14日】原油急伸、需給緩和感が台頭
2022年4月18日
【アーガスメディア=週刊原油概況】 4月8日から14日までの原油価格は、前週から一転し、主要指標が軒並み急伸。需要回復の見通しと、供給の先行き不透明感で、価格が反発した。 ... | |
ドイツに学ぶエネルギー安全保障
2022年4月18日
【ワールドワイド/コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表 ついにロシアのウクライナ侵攻が始まったが、これにより注目を集めるのがEUのロシアに対する天然ガス依存だ。ウクライナにはそ... | |
【記者通信/4月17日】CE戦略会合で原発推進論が続出 消費者委員も再稼働に理解
2022年4月17日
「可能な限りの依存度低減」から「最大限の活用」へ――。わが国の原子力政策が大きな転換点を迎えている。それを象徴するのが、4月15日に開かれた経済産業省のクリーンエネルギー戦略検討合同会合(座長=白石... | |