オンライン・コンテンツリスト
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【記者通信／2月19日】エネ基などを閣議決定 パブコメ4万超で国民の関心高く
2025年2月19日
政府は2月18日、GX（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン、第7次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画の３点を閣議決定した。今回は温暖化ガス2035年度60％減、40年73％減（1... |
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【新電力】インバランス料金の機能こそ 再検証するべきだ
2025年2月19日
【業界スクランブル／新電力】 昨年8月以降、電力・ガス取引監視等委員会で次年度以降のインバランス料金の在り方についての検討が行われ、電力業界の注目を集めていた。制度設計側の上限... |
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リスクシナリオの意義大きく 第7次エネ基は常識的にシフト
2025年2月19日
【ワールドワイド／環境】 昨年末、第7次エネルギー基本計画の素案が提示され、温室効果ガス排出量を2019年比で35年までに60%、40年までに73%削減するとの地球温暖化基本計... |
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ドイツの冬に潜む電力危機 再エネ拡大への活路開けるか
2025年2月18日
【ワールドワイド／市場】 再生可能エネルギー大量導入と脱原子力（2023年4月に完了）、脱石炭を目指すドイツにとって、安定供給上の課題の一つとされるのは「暗い凪」（ドゥンケル・... |
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【電力】6次から大転換のエネ基 安定供給を強く意識
2025年2月18日
【業界スクランブル／電力】 公表された第7次エネルギー基本計画案は、ロシアのウクライナ侵攻による世界のエネルギー情勢の変化やDXなどの進展による需要増加を見込むなど3年前の第6... |
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【コラム／2月18日】米共和党が指摘する気候危機説のウソ 議会公聴会で科学者が証言
2025年2月18日
杉山大志／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 トランプ大統領が誕生し、米国のエネルギー政策は完全に変わった。これまではバイデン政権のもとで「グリーン・ニューディール（日本で... |
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【識者雑感／2月17日】「高校生が考える2040年の電力供給」熱意ある内容に称賛の声
2025年2月17日
NPO法人国際環境経済研究所（小谷勝彦理事長）は、2月16日に日本原子力発電の敦賀総合研修センター（和佐尚浩所長）において、「高校生が考える2040年の電力供給」をテーマに発表会を開催した。 ... |
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【論考／2月17日】日米首脳会談の深層 日本に突き付けられた政策転換
2025年2月17日
2025年2月7日の石破・トランプ会談の骨子は、日米関係の現状・既定路線の維持を確認し合った、という点に尽きる。まず中国、北朝鮮の脅威に対抗する安全保障（尖閣諸島を含む日本防衛、米国の拡大抑止強化、... |
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米ガス最大手エクスパンド誕生 エネルギードミナンスの推進役
2025年2月17日
【ワールドワイド／資源】 1月20日に米トランプ政権が始動した。大統領として今後4年間、トランプ氏はエネルギーでドミナンス（優位性）を保とうとするのか。シェール企業はそれを見据... |
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技術シーズありきに限界 ニーズオリエントへ
2025年2月16日
【モビリティ社会の未来像】古川 修／電動モビリティシステム専門職大学教授・学長上席補佐 これまで、CASE（通信・自動運転・シェアとサービス・電動化）、SDV（ソフトウェアで機... |
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【インフォメーション】エネルギー企業・団体の最新動向（2025年2月号）
2025年2月16日
【東京ガス／新工法でスレート屋根に薄型太陽光パネル】 東京ガスはこのほど、薄くて軽い太陽光パネルを接着剤でスレート屋根に設置する工法を開発したと発表した。平らな陸屋根だけではな... |
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自治体の国策への協力 欠かせない地域循環構造の視点
2025年2月15日
【オピニオン】井上武史／東洋大学経済学部教授 次期エネルギー基本計画の方向性が見えてきた。注目されているのは原子力発電の位置付けであるが、本稿では、エネルギー基本計画を実現する... |
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新エネ基の明確な「メッセージ」 投資促す「シグナル」になるか
2025年2月14日
【脱炭素時代の経済評論 Vol.11】関口博之 ／経済ジャーナリスト 政府がほぼ3年に一度見直すエネルギー基本計画の改定案が公表された。第7次エネ基に込められた「メッセージ」は... |
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統合的なトランジションの推進提言へ 産学協創フォーラムを開催
2025年2月14日
【日立東大ラボ】 東京大学と日立製作所による「日立東大ラボ」は1月10日、カーボンニュートラル（CN）社会へのエネルギー転換について意見を交わす産学協創フォーラム「Societ... |
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【コラム／2月14日】ドイツにおけるパワークラウドの実態と課題
2025年2月14日
矢島正之／電力中央研究所名誉研究アドバイザー ドイツでは、家庭の太陽光発電（PV）設備への蓄電池の併設が増大している（2023年に設置されたPV設備では併設率77％）。これに伴... |
