目次
非化石価値、ゼロエミ価値（ＣＯ２ゼロエミッション価値）、環境表示価値――
ＧＸ推進法をはじめとする温対法、高度化法、省エネ法などの関連法令や、RE100などの活用方法を体系的に解説
目次より
はじめに
1 環境価値取引が注目される背景
1.1 環境価値とは何か
1.2 環境問題に対する国際社会の動向
1.3 エネルギー分野で求められる取り組み
2 環境価値に関する諸法令の考え方
2.1 環境価値と諸法令
2.2 高度化法と非化石価値
2.2.1 高度化法とは
2.2.2 高度化法の対象事業者
2.2.3 高度化法の規制の枠組み
2.2.4 非化石電源比率と非化石価値取引市場
2.2.5 高度化法の中間評価の仕組み
2.3 温対法とゼロエミ価値
2.3.1 温対法とは
2.3.2 温対法上の事業者の責務
2.3.3 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度
2.3.4 特定排出者
2.3.5 排出量算定の対象となる活動
2.3.6 排出量の算定
2.3.6.1 排出量算定の流れ
2.3.6.2 他人から供給された電気の使用に伴う温室効果ガス排出量
2.3.7 排出量の報告
2.3.8 排出量の公表
2.3.9 需要家が購入した環境価値の取り扱い
2.4 ゼロエミ価値と省エネ法
2.4.1 省エネ法とは
2.4.2 省エネ法上の事業者の責務
2.4.2.1 省エネ法の規制の枠組み
2.4.2.2 エネルギーの使用量が多い事業者の法的義務
2.4.2.3 特定事業者等に対して課される工場等単位の法的義務
2.4.3 定期報告義務
2.4.4 中長期計画書の提出について
2.4.5 その他の省エネ法上の制度的な取り組み
2.4.6 非化石エネルギーへの転換に関する措置について
2.4.7 需要家が購入した非化石証書の取り扱い
3 環境価値の種類
3.1 非化石証書
3.1.1 非化石証書の概要
3.1.2 非化石証書の種類
3.1.3 非化石証書の取引方法
3.1.3.1 市場取引（非化石価値取引市場における取引）
3.1.3.1.1 概要
3.1.3.1.2 高度化法義務達成市場
3.1.3.1.3 再生可能エネルギー価値取引市場
3.1.3.2 相対取引
3.1.3.2.1 小売電気事業者との相対取引
3.1.3.2.2 需要家との直接相対取引
3.1.4 非化石証書の今後
【コラム】FIT制度とFIP制度について
3.2 J-クレジット
3.2.1 J-クレジットの概要
3.2.2 J-クレジットの創出方法
3.2.3 J-クレジットの取引方法
3.3 グリーン電力証書
3.3.1 グリーン電力証書の概要
3.3.2 グリーン電力証書の獲得方法（設備認定の条件など）
3.3.3 グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度
3.3.4 グリーン電力証書の取引方法
3.4 各証書等の類似点・相違点
【コラム】炭素の価格付け＝カーボンプライシングとは
4 コーポレートPPA
4.1 コーポレートPPAとは
4.2 コーポレートPPAに関連する電気事業法の整理
4.2.1 小売電気事業登録
4.2.2 特定供給
4.2.3 自己託送
4.3 コーポレートPPAの種類
4.4 オンサイトPPA
【コラム】計量法について
4.5 オフサイトPPA
4.5.1 概要
4.5.2 原則モデル
4.5.3 自己託送モデル
4.5.4 自営線供給モデル
4.6 バーチャルPPA
4.6.1 バーチャルPPAとは
4.6.2 バーチャルPPAの主要論点
4.6.2.1 非化石証書の取引制度との関係
4.6.2.2 商品先物取引法上のデリバティブ取引規制との関係
5 環境価値の活用方法
5.1 環境価値の活用
5.2 需要家における環境価値の活用
5.2.1 需要家における環境価値の活用方法
5.2.1.1 温対法
5.2.1.2 省エネ法
5.2.1.3 RE100
【コラム】RE100の参加要件
5.2.1.4 CDP
5.2.1.5 SBTi
5.2.1.6 GX-ETS
【コラム】炭素国境調整措置（CBAM）における証書やクレジットの活用可能性について
5.2.2 環境価値の活用時期
【コラム】GHGプロトコル「Scope２ガイダンス」
5.2.3 需要家、仲介事業者が証書を取得する際の会計・税務上の取り扱い
5.3 小売電気事業者による環境価値の活用
5.3.1 小売電気事業者による環境価値の訴求
5.3.2 環境価値の訴求方法に関する規制の概要
5.3.3 望ましい算定や開示の方法
5.3.4 環境価値の訴求方法などについて問題となる行為
5.3.5 FIT電気を含む電源構成を表示する場合の留意点
5.3.6 その他留意すべき事項
6 カーボンニュートラルに向けた新たな取り組み――GXリーグ
6.1 GXリーグの概要
6.2 GX-ETSについて
6.2.1 制度の全体像
6.2.2 Group G企業とGroup X企業
6.2.3 参画（プレッジ）
6.2.3.1 基準年度の設定
6.2.3.2 基準年度排出量の算定
6.2.3.3 自主目標の設定
6.2.4 排出量の算定・モニタリング・報告に関するルール
6.2.4.1 組織・敷地境界の識別（Step１）
6.2.4.2 排出源の特定、バウンダリーの確定（Step２）
6.2.4.3 少量排出源の特定（Step３）
6.2.4.4 モニタリングの方法の策定（Step４）
6.2.4.5 モニタリング体制・算定体制の構築（Step５）
6.2.4.6 モニタリングの実施と排出量の算定・報告（Step６）
6.2.5 排出量の検証に関するルール
6.2.6 超過削減枠の創出
6.2.6.1 超過削減枠の通常創出
6.2.6.2 超過削減枠の特別創出
6.2.7 年度・フェーズ終了時の流れ
6.2.8 GXリーグにおける証書やクレジットの利用について
【コラム】GX推進法について
おわりに
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