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【目安箱／12月9日】東京・本所防災館を訪ねる 体験教育の意義深さ
2023年12月9日
東京消防庁の防災学習施設、本所防災館（東京都墨田区横川）を訪ね体験研修を受ける機会があった。今年は関東大震災100年だ。ここでの学びを紹介して、エネルギー産業に関わる方、読者の方が災害対策を考える一... |
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【記者通信／12月5日】石狩洋上風力が本格稼働へ 事業主体GPIが投げ掛ける課題
2023年12月5日
北海道石狩港湾エリアで、大規模洋上風力が2024年1月から本格的に動き出す。NTTアノードエナジーとJERAの傘下に入ったグリーンパワーインベストメント（GPI）が主導するもので、出力は11万200... |
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【論考／12月5日】間違いだらけの地球温暖化論争 「原因9割は人為起源」の誤解
2023年12月5日
2023年春に定年退職を迎え、筑波大学名誉教授の称号を頂いた。私の専門は大気科学で、主に天気予報や気候変動の基礎となる地球流体力学の研究をしてきた。そうした立場から、昨今の地球温暖化論争について思う... |
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【論考／12月1日】中東危機と「アラブ・イスラム石油禁輸」の可能性
2023年12月1日
10月7日に勃発したイスラエル・ハマス戦争は、中東の地域秩序を根底から揺るがしている。 ハマスのテロ行為により約1200人の無辜のイスラエル市民が惨殺され、200人以上が人質と... |
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【記者通信／11月29日】ソフトバンクがエコ電気アプリを海外へ COP28でお披露目
2023年11月29日
ソフトバンクの子会社SBパワーとエンコアードジャパンは、11月30日～12月12日にアラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催される「国連気候変動枠組条約第28回締結国会議（COP28）」において、家庭... |
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【メディア論評／11月28日】電力カルテルの株主代表訴訟を巡る報道
2023年11月28日
公正取引委員会は今年3月30日、電力3社（中部電力・中電ミライズ、中国電力、九州電力・九電みらい）に対して、独占禁止法第3条の規定に違反する行為（カルテル）について排除措置命令・課徴金納付命令を発し... |
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【目安箱／11月28日】原子力規制委は“治外法権”なのか！敦賀２号を例に考察
2023年11月28日
「行政手続きに12年かかり、いつ結論が出るか分からない」。そんなことを行政機関が行ったら、日本でも、どの国でも、大問題になる。ところが日本の原子力施設の審査ではそうした状況が続き、原子力発電所が再稼... |
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【コラム／11月28日】原子力発電推進を考える～経済的批判の今日的意味～
2023年11月28日
飯倉 穣／エコノミスト 1，運転延長はあったが 原子力発電の再稼働で、立地地域の合意形成に揺れる中で、原子力発電の運転延長が認められた。報道は、伝える。「川内原発... |
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【コラム／11月21日】再生可能エネルギー電源の支援制度 ~FIP vs. CFD~
2023年11月21日
矢島正之／電力中央研究所名誉研究アドバイザー わが国では、再生可能エネルギー電源の支援制度として、2022年度よりFIT（Feed- in Tariff）制度に代えて、FIP ... |
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【コラム／11月15日】複雑怪奇な制度設計の状況を振り返る
2023年11月15日
加藤 真一／エネルギーアンドシステムプランニング副社長 前回のコラムから、早4カ月が過ぎ、年末に差し迫っているが、今年も電気事業を始め、エネルギーや環境に関わる政策や制度の議論... |
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【メディア論評／11月7日】電力カルテル取消訴訟提起を巡る報道を振り返る
2023年11月7日
公正取引委員会は今年3月30日、電力３社(中部電力・中電ミライズ、中国電力、九州電力・九電みらいエナジー)に排除措置命令・課徴金納付命令を発した。(事前リーニエンシーをした関西電力には排除措置命令も... |
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【目安箱／11月6日】推進と抑制が同時進行 問われる再エネの再構築
2023年11月6日
日本のエネルギー政策の目標は、岸田文雄首相が機会あるごとに繰り返す「脱炭素社会の実現」「GX（グリーントランスフォーメーション）による成長」であるはずだ。ところが、再エネ拡大を止める制度や政策が増え... |
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【記者通信／11月5日】電力10社が上期黒字に 厳しい財務状況は変わらず
2023年11月5日
大手電力10社の2023年度上半期決算が10月31日までに出そろった。純損益は北海道510億円、東北1553億円、東京3508億円、中部3115億円、北陸511億円、関西3710億円、中国1230億... |
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【コラム／11月2日】第7次エネ基議論 エネミックスと部門別CO2目標排除の提案
2023年11月2日
杉山大志／キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 第7次エネルギー基本計画が来年2024年にも策定されると見られている。 第6次エネルギー基本計画では、「30年に13年比... |
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【記者通信／10月30日】Jモビリティショー開幕 日本の「全方位戦略」の行方は
2023年10月30日
電気自動車（EV）シフトが加速している。日本は昨年のEV＋プラグインハイブリッド車（PHEV）の新車販売台数が9.5倍と前年から2倍以上となった。日産自動車の軽EV「サクラ」の販売や中国BYDの日本... |
