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【コラム/9月6日】次の電力政策を考える~競争政策から産業政策に転換を
2022年9月6日
飯倉 穣/エコノミスト 1,電力システム改革見直しの覚束無い中、暑い夏が過ぎる。酷暑の中、停電の懸念がよぎる。 近時電力需給に関わる記事が多い。「東電、料金3割上げ 来月... | |
経産省の概算要求案 「エネ安全保障の再構築」明記
2022年9月2日
経済産業省はこのほど、2023年度予算の概算要求案をまとめた。総額は前年予算比13.7%増の1兆3914億円で、一般会計は19.2%増の4186億円、エネルギー対策特別会計は15.2%増の8273億... | |
【記者通信/9月1日】小澤エネ庁次長、原発再稼働の前倒しに期待感
2022年9月1日
資源エネルギー庁の小澤典明次長は8月26日、資源記者クラブで会見し、今冬に予想される電力需給ひっ迫への懸念を示すとともに、8月24日の第2回GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で岸田首相... | |
【目安箱/8月25日】政府がようやく原子力活用へ転換の意味
2022年8月25日
政府は8月24日、首相官邸で「GX=グリーントランスフォーメーション実行会議」を開いた。そこで岸田首相は地球温暖化防止と逼迫する電力需給に対応するために、来年の夏以降の原子力の追加の7基の再稼働と、... | |
【記者通信/8月25日】来冬に原発17基体制へ 岸田首相「国が前面に立つ」と明言
2022年8月25日
政府は8月24日に開いた「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」で、原子力発電所の再稼働済み10基の稼働確保に加え、来年の夏以降、設置変更許可済みの原発7基(東京電力柏崎刈羽原発6、7号... | |
【目安箱/8月25日】太陽光普及を混乱させる小池都知事の失策
2022年8月25日
◆説明されない「太陽光と人権」問題 東京都は、新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化を検討中だ。小池百合子都知事が自ら政策実現を目指しているという。都はそのP Rのために『太陽光発電 ... | |
【コラム/8月24日】EUにおけるガス供給のロシア依存が改善しなかったのはなぜか
2022年8月24日
矢島正之/電力中央研究所名誉研究アドバイザー EUは、2021年に天然ガスの域内消費の約90%を輸入したが、その45%がロシアからであった。そのうち、ノルドストリーム1(Nor... | |
【記者通信/8月22日】独で脱原発政策を転換か 日本が学ぶべきこと
2022年8月22日
◆ロシア産天然ガスに依存するドイツ ドイツでは現在、運用中の3基の原子炉の稼働について、22年末に止めると設定した期限を延長するかどうかが、政治的な問題になっている。 原子力発電... | |
【記者通信/8月18日】西村環境相が会見 「脱炭素化と経済の好循環目指す」
2022年8月18日
西村明宏環境相は8月17日、専門紙誌の記者と会見し「脱炭素化を進めて経済に好循環を目指そうとするときに、環境省と経済産業省が争っていては達成できない」と述べ、経産省との連携を深める考えを示した。脱炭... | |
【目安箱/8月17日】低迷する原子力を救う「司令塔」はどこに?
2022年8月17日
◆なぜ安倍首相の存在感は大きくなったのか? 安倍晋三元首相が7月8日に暗殺されて亡くなり、その影響は社会のさまざまな場所、国際政治に至るまで広がっている。安倍氏の存在感の大きさを実感す... | |
【記者通信/8月16日】JERAがベトナム再エネ発電大手に出資したワケ
2022年8月16日
火力発電最大手のJERAは8月16日、ベトナムの大手再生可能エネルギー発電事業者「ザライ電力合弁会社」の発行済み株式約35.1%を取得したと発表した。ベトナム国内の陸上風力発電、太陽光発電を中心とし... | |
【コラム/8月12日】再生可能エネルギーの普及に欠かせないビジネスとしてのO&M
2022年8月12日
渡邊開也/リニューアブル・ジャパン株式会社 社長室長 先日、リアスプ(再生可能エネルギー長期安定電源推進協会)のとある打ち合わせの中で、「今後、再生可能エネルギーの発電所、... | |
欧米や中国が脱炭素の覇権を争う中で日本らしい戦略とは
2022年8月10日
「デマンド・ドリブン(エネルギー需要起点)」で脱炭素に取り組めば、カーボンニュートラルをめぐる国際覇権争いの中でも十分勝ち残れると考えられます。石油危機時に産業界を挙げて取り組んだ省エネのように、「... | |
【コラム/8月9日】コーポレートガバナンス考える~政府関与の意味、依然分からず
2022年8月9日
飯倉 穣/エコノミスト 1,バブル崩壊後ゼロ成長に近い状況が続く中、成長を求める政・官・学による様々な安易な案が浮かび消えた。企業不祥事や企業活力に絡んで米国流企業統治(コーポ... | |
激動する国際エネルギー情勢を踏まえた日本の戦略とは
2022年8月5日
未曽有のコロナ禍において、ロシアによるウクライナ侵略、世界的な脱炭素化の機運の高まりなどエネルギーを取り巻く情勢は激変しています。足元では原油や天然ガスの価格が高騰し、エネルギー安全保障が重要課題と... | |