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【記者通信／6月25日】台山原発で放射能漏れ事故 新たな原発大国に監視の目を
2021年6月25日
中国南部広東省の台山原子力発電所で、放射性物質が漏れる事故があった。米CNNは６月14日、同原発の原子炉メーカーであり、中国広核集団と共に運転に協力する仏フラマトム社（旧アレバ）が米国政府に「差し迫... |
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【記者通信／6月25日】経産事務次官に多田氏 環境省はCP導入へ体制固めか
2021年6月25日
経済産業、環境両省の幹部人事（7月１日付）が6月25日、閣議決定された。 経産事務次官に就任する多田氏（左）と、環境省大臣官房長に就任する財務省出身の鑓水氏（右） 経産事務次官に... |
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【記者通信／6月24日】米カ州のEV事情に異変 猛暑で充電制限、ガソリン回帰も
2021年6月24日
運輸部門の脱炭素化の切り札に位置づけられている電気自動車（EV）を巡り、米カリフォルニア州で異変が起きている。 6月初旬から米西部が連日40℃を超える記録的な猛暑に見舞われる中、電力需... |
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【記者通信／6月23日】 規制委が島根2号機に「合格」 文書管理不備で異論も
2021年6月23日
原子力規制委員会は6月23日、島根原子力発電所２号機（82万㎾）の審査書案を了承した。新規制基準への適合を事実上、認めたことになる。中国電力は再稼働時期を明らかにしていないが、2012年１月から停止... |
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【記者通信／6月22日】「補助金ではなく交付金」懸念される負の側面
2021年6月23日
国の「地域脱炭素ロードマップ」で提起された「複数年度にわたる継続的・包括的な資金支援スキームの構築」を巡り、エネルギー対策特別会計を原資にした「再生可能エネルギー立地交付金」創設の動きが出ている（6... |
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【コラム／6月23日】いい加減にしてくれ、進次郎君！
2021年6月23日
福島 伸享／元衆議院議員 小泉進次郎環境相は6月11日の記者会見で、父である小泉元総理が宣伝塔を務めていた太陽光発電会社の詐欺事件への認識を問われて、「再エネ立地交付金」のよ... |
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【記者通信／6月22日】 北極海航路は実現可能か ロシア側がワークショップ開催
2021年6月22日
ロスアトムの原子力砕氷船 ヨーロッパからロシアの北極海沿岸を通り東アジアに至る北極海航路。スエズ運河経由よりも欧州・東アジア間の航行距離を約34％、短縮する。地球温暖化による北... |
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【コラム／6月21日】制度設計は続くよ どこまでも
2021年6月21日
前回コラムを書いてから2か月が経ち、春から初夏の雰囲気を漂わせ始めている。依然としてコロナの話題は尽きないが、電気事業制度設計も、その歩みを止めることなく、審議が続いている。 今回も前回に続き... |
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【目安箱／6月16日】ゲイツ原発で新展開 原子力にイノベーションの期待
2021年6月16日
マイクロソフトの創業者で慈善活動家であるビル・ゲイツ氏が新型原子炉の開発を進めている。今年６月に入って新型炉の建設という新しい取り組みを公表した。Windowsの開発と販売で、世界の歴史をビジネスで... |
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【コラム／6月14日】カーボンニュートラルは地域経済の破滅計画 忍び寄るエネルギー貧困の危機
2021年6月14日
杉山大志／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 日本政府はCO2を2030年までに46％減、2050年までにゼロにするとしている。そして「経済と環境を両立」させて「グリーン成長... |
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【記者通信／6月12日】小泉環境相が強調した「再エネ立地交付金」 その光と影
2021年6月12日
電源立地交付金ならぬ、再エネ立地交付金を創設へ――。政府の国・地方脱炭素実現会議（議長・加藤勝信官房長官）は6月9日に決定した「地域脱炭素ロードマップ」の中で、脱炭素化事業に意欲的に取り組む自治体を... |
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【目安箱／6月8日】インフラ企業の「お客さま」は「神様」ではない⁉
2021年6月8日
◆「全ての顧客に真剣に」対応する代償 エネルギー産業の顧客対応の姿勢を紹介したい。ある会社で、広報部門を15年ほど前に見せてもらったことがある。その会社では顧客の対応で、複雑な問題があ... |
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【コラム／6月7日】国有東京電力の10年を考える～会長人事の前に政府・経産省・財務省は、働く人に恕と展望を
2021年6月7日
飯倉 穣／エコノミスト 1，東京電力が国有化されて10年弱となる。震災後東電で働く人は、法人としての責任を抱え、様々な無理難題を克服し、賠償、廃炉、安定供給に努めてきた。第三次... |
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【目安箱／6月2日】技術流失、エネルギー産業でも 防衛策を考える
2021年6月2日
「ひどい数字だ」。数年ほど前の話だ。韓国で、あるエネルギー製造施設の設計をした日本のプラント会社の技術者らが、工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができな... |
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【記者通信／5月31日】原発政策で自公の温度差鮮明に エネ基見直しに影響か
2021年5月31日
2030年までに国内の温暖化ガス排出量を13年比46％削減することを打ち出した菅政権。その目標達成の鍵を握る原子力発電の位置づけを巡り、政府・与党内の方針の食い違いが鮮明化している。原発推進に舵を切... |
