【フォーカス】不適切再エネに初の交付金返還命令

経済産業省が再エネ特措法に基づく処分の厳格化を加速させている。2025年度にFIT（固定価格買い取り）/FIP（市場連動買い取り）交付金の返還命令を太陽光1件、バイオマス4件の計5件に対して初めて実施した。この5件を含め、認定取り消しは55件に上った。また交付金の一時停止は57件となった。 交付金返還命令が出た猪苗代と会津若松にまたがる飛び地案件の本体（提供：鈎氏）