【論点】歴史的低金利下で決めた事業報酬率 金利変動への備えが必要

託送料金の事業報酬率〈下〉／村田千春（電力中央研究所常務理事） 送配電事業での投資計画の実現を求める中、現行の事業報酬率の決め方は適切だったのか。 第一規制期間の反省を踏まえ、見直しに向けた論点を提示する。 前回は託送料金の事業報酬率の資金創出・調達面の重要性を再確認し、適正な報酬率水準の設定が中長期的には一般送配電事業者の資金調達コスト、ひいては託送料