【記者通信／１月17日】自民党議連が市場問題調査へ 新電力対策で政治判断も

年初来の電力需給ひっ迫を背景にした日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格暴騰の事態を受け、自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（会長・柴山昌彦衆院議員）が１月20日に開く会合で、みんな電力やエネチェンジなどの新電力事業者を対象に聞き取り調査を行う方針だ。 自民党再エネ議連の動きは、官邸にも波及するのか 同議連事務局長の秋元真利・衆院議員は15～16日、自身のツイッターで次の