投稿者: haken

【業界スクランブル／原子力】

生活・経済・国家運営に欠かせないエネルギーの危機に直面しているが、ウクライナ戦争が主な原因と誤解している人が少なくない。危機の主なファクターだが全てではない。

原油価格は2021年後半に80ドル超というリーマンショック後の最高値を記録した。新型コロナ禍の反動・影響でエネルギー需給が大きく変動・ひっ迫する一方で、競争拡大・コスト削減などで供給余力が減少したことが原因だ。ウクライナ戦争が終結してもエネルギー情勢がにわかに安定することはない。

今後のわが国のエネルギー需給を考えるに当たっても、冷静な視点と戦略的思考が欠かせない。国際市場におけるロシアの存在は巨人といってもいい。石油生産は日量1068万バレルで世界シェアは12%、ガス生産は6385億㎥と同17%を占める。こんな国がエネルギーを政争の道具に利用としているのだから、価格は石油・ガス・石炭ともに高騰し、価格と供給量の両面で危機が高まっているのも当然といえる。

欧州は脱ロシアを目指し、化石燃料の米国、サウジアラビアなどからの購入拡大を図るほか、原子力発電の利用拡大を図る方針だ。EUのフォンデアライエン委員長が原子力の必要性に言及するほか、フランスのマクロン大統領が国内の原発建設再開を表明し、英国も新設計画を公表した。このように欧州は原発の新設にシフトしているが、わが国では原発を全て活用する再稼働がまず取るべき道だろう。

岸田文雄首相は電力需給ひっ迫の解決策として、年内に9基の稼働を目指すように経済産業省に指示を出した。ただ、今の原子力規制委員会では再稼働の円滑化は望めない。規制委員会設置法をグローバルスタンダードに沿って改正することが急務だろう。（S）

【羅針盤（第3回）】廣瀬和貞／アジアエネルギー研究所代表

旧一電各社の格付けが今後どのような要因により、どの程度の水準にまで変化する可能性があるのか。

自由化で先行している電力以外の社会インフラストラクチャー事業の事例も参考に考察する。

 私たちの生活に不可欠な社会インフラ事業は、一般に多額の設備資金を要する。そのため、社会インフラ事業を担う企業には、政府（国）の高い信用力が反映されている例が多く、円滑に低コストで資金調達がなされている。

インフラ事業の資金調達 NTT・JRのケース

NTTの場合は、通信事業が自由化されて競争が激化した後も、政府からの出資が残っていることで高い信用力が維持され、技術開発や通信ネットワークの建設・維持のための長期の資金調達がスムースに行われている。NTTの収益力、財務レバレッジなどの定量分析においては、国の信用力水準をやや下回ると評価されるが、国の出資があることで、必要な際には国からの何らかの支援が得られることが充分に期待できる。その定性要因を勘案して、現在も政府（日本国債）と同水準の格付けが付与されている。

JRの本州3社の場合は、完全民営化により政府の出資はなくなったものの、国の運輸政策を実現する主体として、各地域の事業において独占的な位置付けにある。3社ともそれぞれの事業地域で私鉄各社との棲み分けがなされており、事業の競争上の地位は安定している。また、3社の新幹線事業は、航空機や高速道路など他の交通手段に対しても強い競争力を維持している。その結果、キャッシュを稼得する力は極めて強く安定しており、負債を返済する能力が高い。これらJR3社は国と同水準の格付けを得ているが、それは国の信用力が直接に反映されたものではなく、言わばJR自身の収益力が評価された結果であると言える。なお、JR東海の格付けがJR東日本よりも1段階低いのは、リニア新幹線計画に伴う事業リスクと資金負担が理由である。

電力ネットワークは国民の生活と産業の発展に不可欠な社会基盤であり、政府は託送料金に規制を残すことで、引き続き旧一電各社を支援している。しかし、コストに見合う料金設定が制度上は許されていても、他の地域の料金水準との兼ね合いから、需要密度が小さく収益性が低い地域の事業者であっても、大幅な料金値上げは事実上不可能であり、結果的に経営が苦しくなっていく。

このことは、旅客需要の低迷で経営難が伝えられるJR北海道（上記の本州3社と異なり、現在も全額政府出資）の例を見ても明らかである。鉄道運賃も電力の託送料金と同様に、費用を回収できる水準に設定することが鉄道事業法上は可能であるが、営業地域全域にネットワークを維持するコストを少ない利用者によって回収できるほど運賃を高くすることは、事実上は不可能なのである。一方で、発電事業における脱炭素化、送配電事業における再生可能エネルギーの大量受け容れ、小売事業における消費者ニーズの多様化への対応は、いずれも待ったなしの状況である。これらには、いずれも多額の投資資金が必要となる。

各社の資金調達の変調 電力業界再編の号砲か

東日本大震災と原子力事故に伴う電力業界の混乱が収まった後は、旧一電の信用力が低下しても、各社の資金調達に不自由は見られなかった。しかし最近では、世界全体のインフレと金利上昇への懸念から、日本の債券市場も先行きの動向に警戒を強めている。そして今年7月には、旧一電の社債発行に関して、これまでになかった変調が見られた。相次いで起債を計画した北陸電力、中国電力、中部電力の3社が、いずれも予定額を下回る発行額となったのだ。北陸電力は3年債が予定の200億円に対して166億円の発行、10年債は100億円に対して73億円の発行となった。中部電力は超長期の20年債ではあったが、100億円の予定に届かない92億円の発行となった。その中でも中国電力は比較的投資しやすい3年債にも関わらず、予定の300億円の半分にも満たない146億円の発行にとどまった。

このような社債発行の不調が、すぐに旧一電各社の調達資金の不足につながるわけではない。金融機関からの調達も引き続き可能であるし、各国の金利動向が定まってくれば債券市場も安定に向かうと考えられる。しかし、上記の3社の間にも差異が見られたように、従来は一律だった旧一電各社の資金調達状況が変化しつつあることは確かである。

社会インフラ事業の一つである航空旅客事業において、2010年には日本航空が経営破綻した。しかし、他のエアライン会社のサービスによる代替が期待できる航空旅客事業と、独占性の強い送配電ネットワーク事業を持つ旧一電とでは、さまざまな意味で社会的な位置付けが異なる。仮に信用力が低下していくことがあっても、旧一電から経営破綻に至る例が現れることは現実的ではない。実際には、そのような事態に陥る前に、何らかの事業再編、もしくは他の旧一電やエネルギー企業との経営統合や合併という救済措置が取られる可能性が高い。その意味では、旧一電の格付けの下限はBBB（ムーディーズではBaa）格水準にとどまり、投資適格等級から外れることはないと考えられる。

電力事業の業態の中で、信用力の観点から最も事業リスクの小さいのは送配電事業、最もリスクの大きいのは発電事業とされている。そのため各社の電力事業全体の再構成に際しては、発電事業の扱いが大きなポイントとなろう。また、電力事業の自由化を進める観点からは、例えば原子力のような民営には馴染まない事業に関しては、広く国民の合意を得た上で、国の関与が高まることを期待したい。

ひろせ・かずさだ  東京大学法学部卒。米デューク大学経営学修士。日本興業銀行、ムーディーズを経て現職。総合資源エネルギー調査会委員。日本信用格付学会常任理事。日本証券アナリスト協会検定会員。近著に『アートとしての信用格付け その技法と現実』（金融財政事情研究会）。

【業界スクランブル／石油】

最近、原油価格が軟化している。8月5日には90ドルと、ウクライナ侵攻以前の水準に戻った。欧米先進国の金利引き上げによる景気後退懸念が主な要因である。金利引き上げはインフレ対策ゆえ景気を冷やすのが目的である。

そのため、欧米の経済指標も鈍化を示し始めている。世界的な景気後退が現実となれば、価格は大幅下落もあり得るかもしれない。なお、欧米との内外金利差の拡大は円安要素であることから、円建て原油価格は値上がりの方向にも動く。ただ、為替変動の影響がドル建て原油価格の変動より大きいことはまれである。

他方、最近でも、ロシアの経済制裁への対抗措置が報じられると値上がりする日もあり、一本調子で値下がりしているわけではない。当面は、両要素の展開次第で不透明な状況が続くであろう。8月3日のOPECプラス閣僚会議では、従来の方針が踏襲され、8月以降も小幅増産にとどまった。サウジアラビアとロシアが共同議長ゆえ、ロシアが困る原油価格低下につながる決議を避けるのは当然であろう。従ってこれ以上の油価低下が続くようであれば、次回閣僚会議では、減産に転ずることもあり得るだろう。

ところが国内石油製品を見れば、ガソリン小売価格（全国平均）で今年2月以降、1ℓ当たり170円前後で推移している。補助金がないとしたら、210円代の高値が想定されたにもかかわらず、安定的に推移しているのは、まさに原油価格水準により毎週補助金額が調整される補助金効果である。その意味で、2兆円近い財源の補助金効果は絶大というほかない。

それだけに、補助金支給期限とされている9月末以降の取り扱いとも合わせ、今後の展開から目が離せない。（H）

【Vol.6 1F最判②】前田后穂／TMI総合法律事務所弁護士

前回は福島事故前の津波に関する規制体系を概観し、6月中旬の最高裁判決でのさまざまな意見を紹介した。

今回は反対意見が多数意見と判断が分かれた理由と、多数意見の妥当性について検討したい。

 従来の判例では、国の不作為について国家賠償責任を認めるためには、「具体的事情の下において、行政機関の規制権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くこと」が要件であるが、この判断基準は抽象的であり、具体的事情の評価次第で結論が全く異なってくる。実際、今回の最高裁判決までの下級審の判断は二分していた。

多数説は東通の例などを参照 反対説は自主対策の責任追及

ではなぜ多数説は、国が技術基準適合命令を発した場合、敷地への遡上が確認される場所（南東側）にのみ防潮堤の設置がなされた蓋然性が高く、防潮堤以外に水密化対策を講じられた蓋然性は低いとし、当該防潮堤では東日本大震災の津波（東側からも遡上）を防げなかったと判断したのか。

本件事故前、津波への安全性については耐震設計審査指針上、「原子炉施設の安全機能が重大な影響を受ける恐れがないことを十分考慮した上で設計されなければならない」とするのみで、具体的な対策は明示されていなかったため、同指針から一義的に防潮堤の設置義務を導くことはできない。

一方、本件事故前、東通原子力発電所（東京電力が青森県の太平洋側に設置）では、想定津波が敷地高を超える場合に遡上する箇所のみ防潮堤を設置する計画に対し、「原子炉施設の安全機能が重大な影響を受ける恐れがない」として設置許可が出された先例があった。

多数説は、事故前の東通原子力発電所の実例や、当時の科学的・専門技術的な知見を踏まえて、防潮堤は津波に対する現実的な安全確保手段であると認識したものと考えられる。

これに対して反対意見は、国が東電に対して防潮堤以外に水密化対策を講じることを、命ずべき作為義務だと踏み込もうとしている。原告らは、事故前の東海第二原子力発電所の津波対策や東電の社内検討の例を挙げ、水密化対策事例の存在を主張していた。しかし、これらはあくまで事業者の自主的な検討・対策の一例にすぎず、規制機関による検証を経ていないだけでなく、津波対策としての水密化措置に関する具体的な技術基準や規格も存在しなかった。

本件では、経済産業大臣の規制権限不行使の違法性が問題となる。反対意見についても、「その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるとき」に違法性を認定する、という前提は同じだ。

多数説の立場では、規制権限不行使の違法性を認定するには、規制機関が許容し得る合理的な結果回避措置を具体的に認定することが必要であると考えられる。これに対し反対意見は、規制機関が許容し得る措置を特定しないまま、事業者側の自主的な検討や対策を含めて「当時の具体的事情」として結果回避義務を認定しているようである。

規制機関が水密化措置を是認した実例がないにもかかわらず、反対意見が作為義務を肯定し得たことは、次のように解説できる。すなわち反対意見では、技術基準適合命令を発するにあたって、国が命令を発した後は、規制機関による判断を経ないまま事業者が津波に対する安全対策を講ずべきことを所与の前提とした。

そして「東電としては」水密化措置を講じた蓋然性が高いとして、東電内での検討過程から結果回避措置を判断し、権限行使主体の判断過程を省略して、規制機関の結果回避義務を認定したものと思われる。

規制外でも措置すべきか? 反対意見の論拠に疑問

しかし前回述べた通り、詳細設計に関わることは工事計画認可が必要であるし、稼働後も定期検査により基準適合性が検査される。結果回避義務の対象は、あくまで規制機関のコントロール内の措置に限られるべきであり、規制機関が許容し得ない対策を「東電としては」講じた蓋然性が高いとして、規制主体の結果回避可能性を肯定する反対意見は妥当だとは思われない。

実際、規制機関が水密化によって「原子炉施設の安全機能が重大な影響を受ける恐れがないことを十分考慮した上で設計された」かを判断可能かと考えてみても、原子炉施設の安全機能とは、建屋内外のさまざまな場所に設置された設備が有機的に結合し機能して維持される以上、水密化により安全機能が重大な影響を受ける恐れがないと判断することは難しい。

ましてや、反対意見が述べるように非常用電源装置のみ防護すれば足りると判断することはできない。さらに言えば、「原子炉施設に求められるべき高い安全性」に異論はないが、反対説にあるように、防潮堤が設置されるまでの間、重要な非常用電源設備だけでも防護できていれば稼働を容認しうるとすれば、かえって非常に安全性が不安定な状態での稼働を認めることにもつながる。

従って国が講じさせるべきであった津波対策として、本件事故前、規制機関が実際に判断した実例を具体的事情として厳格に判断し、規制機関の管理下にあった安全防止策を具体的に検証し、合理的な検証を経ていない結果回避義務の認定を回避した多数説は、行政に対する司法統制可能性や規範創造の限界を踏まえた妥当な司法判断と考えられる。

反対意見は、避難者救済の観点や、原子力施策の責任を国にも負わせるべきとの価値判断もあって、防潮堤以外に水密化対策を講じることを命ずべき作為義務だと踏み込んだのではないか。確かに補足意見（法的拘束力はない）が指摘した、国にも無過失責任を課すべきという考えもあるが、補足意見が続けて指摘するとおり、現法制度上、事業者は無過失責任を負うものの国は必要な支援をすると定められている。

実際、10兆円以上の援助や復興庁の設立を行うなど、無過失責任に近い仕組みが設けられ被害者救済がなされている以上、国家賠償請求訴訟においては、あくまで国の権限不行使が「当時の具体的事情から著しく合理性を欠いていた」か否かが厳格に判断されるべきである。

・【検証 原発訴訟 Vol.1】 https://energy-forum.co.jp/online-content/8503/

・【検証 原発訴訟 Vol.2】 https://energy-forum.co.jp/online-content/8818/

・【検証 原発訴訟 Vol.3】 https://energy-forum.co.jp/online-content/8992/

・【検証 原発訴訟 Vol.4】https://energy-forum.co.jp/online-content/9410/

・【検証 原発訴訟 Vol.5】https://energy-forum.co.jp/online-content/9792/

【業界スクランブル／ガス】

エルピーガス振興センターが「無償配管・無償貸与」是正に向けた懇談会を2回にわたり開き、係争になった場合、近年の司法判断は消費者重視におかれ、LPガス事業者敗訴が約8割であることが報告された。主な理由は「契約解除時には、LPガス事業者は配管やガス機器の所有権は有していない」と消費者契約法第9条1号を適用し、配管などの附合や機器の即時取得などにより所有権を否定するケースが多い。

トラブルには切り替え営業をする特定のLPガス事業者が絡む案件が多く、顧客に対して「裁判したら勝てるので、設備貸与費用の残存価格は払わなくてよい」といった説明をするという。事業者が供給契約締結時に消費者に丁寧に説明した場合でも、係争になれば残存設備費用請求は認められていない。

懇談会メンバーからは、「ガスと関係ない費用を、ガス料金の中に混ぜて回収すること自体が法的に許されるのか」「3部料金制の導入促進を」「設備貸与負担が終わったにもかかわらず、料金を下げないなどが一番の問題」「商慣習が続けば、LPガス業界、事業者の資質が問われる」などの意見が出され、法令改正にも言及している。

朝日新聞の報道で改めてクローズアップされた無償配管・無償貸与問題。当時の萩生田光一経済産業相の「解決すべき課題」との発言から、大きく一歩踏み出した。また、業界積年の課題解決に重要な役割を果たしたのは、資源エネルギー庁石油流通課のLPガス担当企画官であることは言うまでもない。しかし7月1日に同ポストは廃止され、今後は石油流通課が担当する。LPガス業界は料金問題だけではなく、グリーンLPガスなど将来に向けた課題が山積する。スピード感をもったLPガス行政を望みたい。（F）

【エネルギービジネスのリーダー達】西和田 浩平／アスエネ代表取締役CEO

CO2排出量の見える化と削減サービス「アスゼロ」で急成長中のアスエネ。

西和田浩平代表取締役CEOは、ビジネスを通じた社会課題解決を目指している。

 グリーンテクノロジーで脱炭素化の取り組みを後押しし、次世代により良い社会を実現しようと、2019年10月にクライメートテックベンチャーのアスエネを創業した西和田浩平・代表取締役CEO。「気候変動という大きな課題を解決するには、大きなムーブメントを起こし社会を巻き込み影響力を持ちながら事業を推進していくことが大事だ」と信念を語る。

主力事業のアスゼロ 毎月150%の成長率

アスエネを創業した19年当時、欧米では既に、再生可能エネルギーに特化した小売事業を手掛けるベンチャー企業が脱炭素ビジネスをけん引していたが、日本では再エネの価格がまだまだ高く、CO2排出量を見える化したり削減したりといった技術がそれほど普及していなかった。

しかし、西和田CEOには、商社マンとして海外の脱炭素領域でビジネスに携わってきた経験から、「遅かれ早かれ、日本にもそういう流れが押し寄せる。そこに大きなビジネスチャンスが生まれる」との確信があったという。

現在、主力事業としているのは、事業活動の脱炭素化を目指す企業のCO2算出・開示業務を支援するクラウドサービス「アスゼロ」だ。温室効果ガスの排出量算定の国際基準「GHGプロトコル」や環境省の指針に基づき、電気や重油、ガス、蒸気といったエネルギー利用や、サプライチェーンのCO2排出量を見える化する。

創業当初に手掛けていたのは、再エネ特化の小売り電気事業者として再エネ由来の電気と各種証書を組み合わせて、グリーン電力を供給する「アスエネ電気」だったが、そもそも自社がどれだけCO2を排出しているか把握したいというニーズを受け、20年にアスゼロのサービス開発に着手。21年8月のリリース後、1年弱で顧客企業数は350社超に達し、今も平均で毎月150%の伸びを続けるなど、同社の急成長の原動力となっている。

CO2排出量の算出には複雑な作業を伴い、企業が独自に算出しようとすると半年ほどかかってしまう。それが、同社の見える化ソフトを使うことで約6週間と、期間もコストも大幅に削減できる。CO2排出量を見える化した上で、屋根置き太陽光発電設備や電気自動車（EV）の導入、省エネエアコンへの交換、CO2ゼロのアスエネ電気など、脱炭素のためのソリューションをワンストップで提供できるのも、同社のサービスの強みだ。

学生時代はプロのミュージシャンを目指し、ビジネスの世界には興味がなかったという西和田CEO。大学2年生の時に挫折を味わい、ミュージシャンの道あきらめた矢先、尊敬するMr.childrenの桜井和寿氏がプロデューサーの小林武史氏と結成したロックバンド「BANK BAND」が、ライブ活動の収入やCDを販売して得た収益を環境系のベンチャー企業に投資していることを知った。

「お金がなければ支援を継続できないボランティアには、どうしても限界がある。だけど、気候変動など社会課題の解決にビジネスとして取り組むことで、ウィンウィンの関係が継続され、より大きなインパクトを社会に与えられるのではないか」と、ビジネスマンとしての道を歩むことを決めた。

大学卒業後は三井物産に入社。音楽系の会社からも内定は出ていたが、環境系のビジネスに携われる上に、ビジネスのノウハウを身に着けられ、海外にもチャレンジできることが決め手となり総合商社を選んだ。そこで、10年以上にわたって再エネに関する新規事業開発や投資、M&Aを担当し脱炭素領域のビジネスに携わることになった。

当初から起業を志していたとはいえ、それが明確な目標になったのは、出向していたブラジルのベンチャー企業「Ecogen（エコジェン）」での経験がきっかけだ。同社は、太陽光など分散電源や省エネ事業を手掛けていたが、ブラジル人のネルソン社長と、同じく三井物産から出向していた重枝副社長が、迅速に経営判断しつつ、周囲の人のモチベーションを上げて社会にインパクトを与える事業を展開している姿に刺激を受け、自らも経営にチャレンジしたいと強く思うようになった。

アスゼロを海外展開 目標はアジアナンバーワン

まだ詳細は明らかにできないというが、「サステナビリティ×テクノロジー」関連の新事業を、今年中に続々と仕掛けていく予定だという。

目標は、アジアでナンバーワンのクライメートテックと呼ばれる時価総額1兆円超の企業に成長することだ。そのためにもまずは、日本を含めアジアでアスゼロのビジネスモデルを展開していく計画で、既に各国を回りはじめている。アジア市場に脱炭素の波が押し寄せるのはこれから。「世界でも最も人口が多いアジアでシェアを獲得できれば、世界で十分に勝てる」と野心を燃やす。

【業界スクランブル／新電力】

一般送配電事業者による最終保障料金制度の見直しが決まり、大手電力会社の法人需要家や一般家庭向けの自由料金メニューを中心に、電気料金が相当程度値上げされることとなった。小売り電気事業者が待ち望んだ最終保障見直しだが、結果としては電気料金の上昇につながり、利益創出機会に乏しい。燃料価格変動リスクを鑑みたオプション確保が難しい小規模新電力は、ますます厳しい事業環境に追い込まれ、先行き不透明感が増す。常時バックアップを活用して転売している事業者も、来年の契約更改時には接続契約電力が減少することから転売も難しくなる。

来年、再来年も資源価格が低下する可能性は極めて低く、小売り電気事業者は燃料価格高騰が一定期間継続することを前提にした事業運営体制へ転換していく必要がある。

気になるのは、「あるべき卸電力市場、需給調整市場および需給運用の実現に向けた実務検討作業部会」である。欧州でも調整力コストの増大を受け、特に2035年に発電部門の脱炭素化を目指す英国では、BEISからBMU（日本のBGに相当）が取引主体となる電力取引市場と、需給調整市場の統合、GB統一市場の分割、地域調整力市場の創設を目的とした電力市場の見直し（REMA）が提示されており、来年まで議論が行われる見込みである。欧州ACERも独・仏・伊など主要国の市場分割を提案しており、増大する系統混雑とそれに伴う再給電費用の抑制を目指している。

特に英国では物価高騰対策に主眼が置かれており、自由化は一服したものと考えられている。足元では節電ポイントへの対応など、難しい課題を抱えている新電力だが、ビジネスモデルの転換を真剣に考えるタイミングに差し掛かっている。（M）

【ワールドワイド／コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表

“アスタ・ラ・ビスタ、ベイビー!” 英国首相、ボリス・ジョンソンは辞任演説の最後をこのセリフで締めた。映画『ターミネーター2』でシュワルツェネッガー扮するT-800が、液体窒素で凍りついた敵役T-1000を拳銃で粉砕する際の決めゼリフだ。直訳なら「また会おう」だが、かの戸田奈津子さんの字幕は「地獄で会おうぜ、ベイビー」である。

いま、エネルギーの世界でロシアから銃口を向けられているのが、EUである。EUはロシアに対するエネルギー分野の制裁として、石炭、石油の禁輸は早々に打ち出したが、同国への依存度の高い天然ガスは思うに任せない。LNG換算で年間1億tを超えるロシア産パイプラインガスの輸入量を、年末には3分の1に削減するという無理筋の計画は立ててみたものの、逆に6月以降、ロシアから早々の供給量削減の揺さぶりを受けて大騒ぎだ。

とりわけガス消費の半分をロシアに依存してきたドイツは深刻だ。この国では電力用のほか、暖房用や、BASFなど世界的化学企業の原材料としても天然ガスは欠かせない。需要が冬に偏る欧州は、10月末までにガスの備蓄を満タン状態に持ち上げねばならないが、その成否はもはやロシアに委ねられている。焦るEUはガス消費の15 %削減を決議した。ドイツは休止中の石炭火力の復活を決め、さらに今年末に廃止予定の最後の原子力3基の運転延長も検討している（8月初現在）。考えてみれば、輸入削減のペースを買い手側で決められると思っていたこと自体が「平和ボケ」である。

 “アスタ・ラ・ビスタ、ベイビー!”

最後通牒が、いまにも欧州の東の果てから聞こえてきそうだ。地獄の道連れにはなりたくないものである。われわれは、ありとあらゆる手段を講じたい。

【業界スクランブル／電力】

 2月に勃発したロシアによるウクライナ侵略は、資本主義陣営の勝利に見えたポスト冷戦時代の終わりを如実に示す出来事であったが、その後も世界の動きはめまぐるしい。

8月にはペロシ米国下院議長が電撃的に台湾を訪問した。これに反発した中国は事実上台湾を包囲する形で軍事演習を始め、打ち上げた弾道ミサイルは一部が初めて日本のEEZ内に落下した。この訪台については、中間選挙を意識したパフォーマンスだとか、中国に強硬策に出る口実を与えたとか批判もあるようであるが、米国議会内では超党派の支持が広がっており、民主主義の価値観を共有する国とそうでない国による新たな戦いのステージに入った認識を明確に共有しているように見える。香港の二の舞にはさせないという意思もあろう。

さて、海を隔てているとはいえ、ロシアとも中国とも隣接している日本はそういう世界観を共有できているか。エネルギー分野の気候変動政策も市場自由化政策もポスト冷戦の安定した世界情勢を前提に推進されてきたが、今やロシアは欧州諸国に踏み絵を迫る戦略物資として天然ガスを用いているし、中国はいざとなれば日本のエネルギー供給のシーレーンを封鎖する意思をもはや隠そうともしない。

新たなステージに直面し、これら政策の再考は急務なのだが、国内マスコミの関心はもっぱら旧統一教会のようだ。反共の大義が薄れた中でずるずる腐れ縁を続けてきたのは確かに褒められたものではないが、十万票もない団体が自民党の黒幕であろうはずもない。共産主義者が喜ぶだけの陰謀論が堂々と流布されている状況を危惧する。

今更マスコミに冷静な報道は期待できないのであれば、せめて国民の方で踊らされない冷静さを示したい。（U）

【ワールドワイド／環境】

7月27日、米上院民主党のシューマー院内総務とマンチン上院議員は、昨年来の懸案である税制・エネルギー・気候対策法案を巡り合意に達した。民主党50議席、共和党50議席の米国上院においてカギを握ってきたのがマンチン氏である。

2021年7月、上院民主党は社会保障、気候変動関連で3・5兆ドルに上る大規模歳出を盛り込んだBuilding Back Better法案を進めようとしたが、中道派のマンチン氏、シネマ上院議員がインフレ懸念を理由に、これに反対してきた。

上院民主党は規模を1・75兆ドルに縮小した案を提示したが、マンチン、シネマ両氏の賛同を得るに至らず、今年に入ってもシューマー院内総務とマンチン氏の間で水面下の調整が続いてきたが、7月初めマンチン氏は薬価引き下げには賛同するが、増税や気候・エネルギー関連支出は支持しないと表明した。これでバイデン政権の温暖化政策の財源的裏付けは絶望的かと思われたが、急転直下の合意である。

シューマー、マンチン両氏が同日夜に発表した計画では、推計で歳入7390億ドル（約100兆8000億円）と歳出4330億ドルを盛り込み、財政赤字を10年間で3000億ドル削減するとしている。歳入の財源には15%の法人最低課税や内国歳入庁予算拡充による徴税強化などを盛り込んでいる。

エネルギー・環境関連では3690憶ドルが盛り込まれ、クリーンエネルギー関連の税額控除やグリーン投資を行う銀行、メタンガス漏出防止の奨励金を通じた気候変動対策支出が盛り込まれた。これまでにない大規模支出であり、30年までに温室効果ガス排出が約40%削減されるとしている。バイデン政権の掲げた05年比50~52%減には足りない。さらに同法案には、連邦所有地での原油・天然ガス鉱区の借用権追加売却も盛り込まれた。中道派として化石燃料の役割も重視するマンチン氏の主張を取り入れた形だが、連邦所有地での新たな原油・天然ガス掘削阻止というバイデン大統領の選挙公約に違背するものであり、環境活動家の反発を招く可能性もある。

当初案よりは縮小したとはいえ、中間選挙を3カ月先に控え、支持率低迷に悩むバイデン大統領にとって看板政策である温暖化予算が成立すれば大きな得点となろう。

（有馬 純／東京大学公共政策大学院特任教授）

【ワールドワイド／経営】

ロシア政府系ガスプロムは6月16日以降、パイプライン「ノルド・ストリーム1」のドイツ向けガス供給を通常の4割に削減した。石油、ガスなどの豊富な化石燃料資源を武器に西側諸国に圧力をかけるロシアの戦略は、エネルギー事業者の経営にも深刻な影響を及ぼしている。

独エネルギー大手ユニパーは、ロシア産ガスの供給減により経営難に陥り、7月8日に政府に救済を申請した。ユニパーはロシアからのガス輸入量がドイツで最も多く、6月中旬以降は供給減少分を補填するため、割高なスポット市場での追加調達を余儀なくされていた。

同社のマウバッハCEOによると、ガス価格高騰とロシアからの供給減による損失は10月までに62億ユーロ（約8370億円）に達する恐れがある。欧州有数のガス会社であり、かつドイツのナンバー5の発電事業者でもある同社が経営破たんすると、エネルギー市場全体への悪影響が懸念される。

エネルギー政策を所管する連邦経済・気候保護省のハーベック大臣は、「ユニパーの経営危機が他のエネルギー事業者にも波及する『リーマンショック』だけは避けなければならない」と述べ、政府による財政支援が必要との考えを示していた。

ドイツ政府は7月22日、150億ユーロ（約2兆250億円）規模のユニパー救済パッケージを発表した。これは、①10月1日以降すべてのガス輸入事業者がロシア産ガス不足分の代替費用の90%を需要家に転嫁する賦課金を導入する、②復興金融公庫のユニパーに対する与信枠を20億ユーロから90億ユーロに拡大する、③ドイツ政府が同社の株式30%を取得。また、さらなる損失の発生に対処するために、強制転換社債の引き受けにより最大77億ユーロの追加出資を約束する―という3本柱で構成される。

ガス輸入事業者の調達費用を転嫁する賦課金の導入により、需要家負担のさらなる増加が懸念される。また、ガスプロムは7月27日以降「ノルド・ストリーム1」の供給量を通常の2割に削減し、全量遮断への懸念を増幅させた。

ドイツが天然ガスのロシア依存からほぼ脱却するのは早くても24年夏であり、23~24年の冬ごろまでガス危機は続くとされる。ドイツ政府は目下、ガス地下貯蔵設備の充てんや消費抑制の取り組み、LNGターミナルの建設など万策を尽くしているが、ガス供給の命綱は当面ロシアに握られたままである。

（佐藤 愛／海外電力調査会・調査第1部）

【ワールドワイド／資源】

 コノコフィリップス、デボン・エナジー、パイオニア・ナチュラル・リソーシズの石油開発企業3社は7月14日、国連環境計画の温室効果ガス削減である石油天然ガス・メタン・パートナーシップへの参加を表明した。天然ガスを事業の中心とするPDCエナジーとEQTコーポレーションに続くもので、欧州系に比べて遅れていた米国上流企業のエネルギートランジション対応として注目される。

米国と欧州ではステークホルダーがエネルギー会社に求めるリスク・リターンのバランスが異なる。水平坑井掘削と水圧破砕といった技術革新や証券市場からの設備資金供給によりシェール革命が進展、大規模な海上油田開発に比べて投資回収期間の短い資産が事業の中心である米系企業は座礁資産化リスクが小さいこともあり、温室効果ガス削減の取り組みでは欧州系に見劣りしていた。エクソンモービルなど大手では水素・アンモニア、CO2回収貯留事業投資を拡大する動きも見られたが、独立系石油企業もエネルギートランジション対応を加速している。

その背景にはエネルギーセキュリティを巡る環境の変化がある。米国のシェールオイル・ガスはアジア市場に浸透するにはコストの高さがネックとなっていたが、このところ欧州向けLNG輸出が増加しており、米国エネルギー情報局は2022年上半期の米国LNG輸出が前年同期から12%増加して112億立方フィートと世界最大になったと発表している。

欧州市場で中東やロシアと競合していく上では、炭素強度が低いことは米国産石油・天然ガスにとってのアドバンテージでもある。国境炭素調整メカニズムを視野にEUタクソノミーで調達先を選別する動きを踏まえ、米国企業がカーボンニュートラル対応を加速するのは現実的な選択でもある。

石油危機以降、幾たびの政権交代があっても米国エネルギー政策の軸足が自国資源によるエネルギーセキュリティ確保という点で揺らいだことはない。シェール革命の推進役を担ってきた独立系上流開発企業は、米国にとって事実上の国営石油会社である。バイデン政権発足以来、排出削減設備に対する税制優遇措置や天然ガス液化設備に対する公的融資などの支援を巡っては紆余曲折もあったが、与党内の保守中道派マンチン上院議員の協力により前進した。エネルギーセキュリティがアジェンダとして登場してきた以上は上流開発企業に対する政策的支援が揺らぐことはないだろう。

（古藤太平／石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部担当審議役）

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

 江戸時代に流行った遊びに「前句付け」がある。ネット版の学研全訳古語辞典には、「題として示された七・七の前句に、五・七・五の付け句を付け、その優劣を競う遊戯的文芸」とある。具体的には、「たとえば、『恐（こは）い事かな恐い事かな』の題に、『雷をまねて腹掛けやっとさせ』と付ける類である」。江戸時代も、雷さまは臍を取りに来たらしい。

秀作に賞が出ることもある。選者の一人が柄井川柳である。

明和2年（1765年）、応募作から「一句にて句意のわかり易き」句を「誹風柳多留」にまとめて出版した。学研辞典にある雷の句の出典である。他に「これ小判たつた一晩居てくれろ」は、懐具合が心配な現代人にも通じよう。

句集は続編も出た。これが好評で、口語調の五・七・五句は「川柳」と呼ばれるようになった。

元祖も、7月15日、16日の「朝日川柳」には呆れるだろう。

8日に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の死を揶揄する汚い言葉が並ぶ。引用はしない。「朝日川柳」でネット検索すれば、紙面の画像はすぐに見つかる。

同じ朝日に、「吉田調書」事件がある。調書とは、東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所の吉田昌郎所長（当時）が政府の事故調査に対して語った非公開の証言録を指す。

朝日は2014年5月、入手したこの調書を基に「震災4日後の2011年3月15日朝、所員の9割が待機命令に違反し、撤退していた」と報じ、東電職員は逃げていた、との印象を世界に広げた。だが、後に政府が公開した調書を読むと、むしろ現場は必死に闘っていた。これも「朝日」「吉田調書」でネット検索すると情報は多い。

ハフィントンポスト14年9月11日は「朝日新聞が吉田調書の報道を訂正、木村伊量社長『間違った記事』と謝罪」と伝える。さらに「慰安婦報道も『誤った記事を掲載したこと、その訂正が遅きに失したことをお詫びいたします』と重ねて謝罪」と書く。

こちらも、日韓関係を悪化させた大誤報と指弾されてきた。

朝日川柳を機に、1989年の珊瑚事件も改めて注目された。朝日カメラマンが沖縄県の珊瑚に「K・Y」と落書きし、写真を「サンゴ汚したK・Yってだれだ」の記事とともに1面で報じた一件だ。傷つけられた珊瑚の画像は今もネットに残る。安倍元首相は生前、ツイッターで「珊瑚を大切に」と朝日を皮肉っていた。事実をゆがめず報道してほしい、の気持ちだろう。朝日はどう受け止めたか。

夕刊8月3日「処理水放出『協議を』、NPT会議、中国が日本に注文」に実態が浮かぶ。米国で開かれた核不拡散条約（NPT）再検討会議で演説した中国が「（福島第一原子力発電所の）処理水の放出に言及し、『国際社会の正当な懸念に対応し、適切な解決策を』」と注文したという。

問題は文末だ。「日本の軍縮大使は中国が『汚染水』との言葉を使ったことについて反論」と書いている。他人事のようだが、「汚染水」を海洋放出するかのような記事を量産し、国内外で風評を煽ってきたのは朝日だ。記事検索すれば、すぐに分かる。

ジャーナリストの佐々木俊尚氏は8月3日のニッポン放送で「汚染水」の言葉を使うメディアを批判し、「風評被害の原因はメディア」と指摘している。

朝日は、この問題でも正式に謝罪・訂正した方がいい。ネット時代に負の報道は隠し通せない。

いかわ・ようじろう  デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員。