投稿者: haken

＜出席者＞電力・石油・ガス・マスコミ／４名

年末から年始にかけて、「LP無償配管」などの記事が業界を騒がせた。

だが、記事の裏側を探ると、新聞各紙の思惑が透けて見えてくる。

 ――年末年始、各紙にエネルギー関連の特集やニュースが出た。注目した記事は。

石油　12月30日付の朝日1面トップに、LPガスの料金問題がでかでかと掲載された。しかも3面にも関連記事というおまけ付きだ。記事を書いた記者は、前からSNSでこの問題を取り上げていた。だから嫌な予感はあった。だけど、まさか全国版の1面トップに載せるとは思っていなかった。

――業界関係者の反応はどうかな。

石油　もちろん衝撃は大きかった。だけど、大騒ぎにしたくないので、皆、これ以上突っ込まれないように取材にはノーコメントを貫いていた。

ガス　内容自体はおかしな部分はない。だけど、なにも目新しいものではない。なぜ朝日がこのタイミングで、あの扱いで載せたのかよく分からない。

LP配菅問題記事の謎 洋上風力の話題で持ち切り

――小誌編集部でもあの記事が話題になった。

石油　新聞社の仕事納めは29日で、その翌日の紙面は穴が開きがちだからといった理由だろう。それと気になったのは、記事のトーンが資源エネルギー庁石油流通課の言い分と似ていたこと。記事に石通課のコメントはないが、業界紙の新年号に企画官のインタビューが載っていて、「自助努力が足りない」と業界の体質を批判している。

ガス　スクープではないが、年末に発表された洋上風力公募の結果、三菱商事グループが3地点総取りしたことも、年が明けても業界内で大きな話題になっている。破格の発電単価設定を巡って実現可能性を疑う声もあるけど、風力事業に詳しい人ほど「商事にしてやられた」といった反応だ。

マスコミ　なぜこんなダンピングみたいな価格にできたのか、疑問は残る。年明けから単価設定の裏に迫ったダイヤモンドオンラインの記事などが出ているが、どこまで真相が明らかになるかな。

　それと、EUタクソノミー。原子力と天然ガスが「グリーン」と認定されそうだ。ヨーロッパの動向は、日本の原子力政策にも影響すると思うよ。

石油　確かにそういう話題はあった。でも、去年の新年号では水素をはじめ脱炭素技術が結構大きく取り上げられたけど、今回のエネルギーの扱いは地味だった。ガス価格急騰などのニュースもあったが、1月2日から稼働している外信の方に圧倒的に軍配が上がった。日本のエネルギー報道はこれでいいのかと、年明けから物悲しい気持ちになった。

――ほかにも、読売の米テラパワー社の高速炉計画への日本の参画、日経の次世代送電網に2兆円投資構想の記事があった。

電力　高速炉計画の話は、読売の記者が米国でテラパワーの関係者に聞いたらしい。米国の原子力発電の歴史は、軽水炉ではなく高速実験炉から始まったが、その後長らく動きはなかった。しかしビル・ゲイツ氏のテラパワーで再び盛り上がり始めている。

　「もんじゅ」の廃炉が決まってから、日本が手を組んだフランスのASTRID計画も破綻した。その中で、高速炉計画でようやくこういうニュースが出たこと自体は歓迎したい。だが、日本が本格的に参加できるかは別問題。政府と電力のにらめっこや、メーカー間の縄張り争いに陥らず、業界一丸で取り組むことが必要だろう。

マスコミ　日経の送電網の記事は、読売に高速炉の記事が出て、抜かれたデスクが怒って記者に「何とかしろ」とはっぱをかけたものらしい。ただ、この記事の弱点は、2兆円を誰が出すのか書いていないこと。この投資規模とエリアで実行する可能性がある電力会社は見当たらず、NTTかENEOSくらいしかしない。

――月刊「S」の「日本原燃社長の引責辞任が不可避」という記事も波紋を広げている。

電力　六ヶ所再処理工場の2022年度上期の竣工が困難なことを理由にしていたが、福島第二原発を守った増田尚宏社長のほかに建設をきちんと進められる人は見つからない。もし仮に辞めたとしても、技術顧問として残るだろう。S誌が後任候補として名前を出していた人たちにも、首をかしげる関係者が多いよ。

マスコミ　青森県では、むしろ政治の動きに注意が必要。7月の参院選候補者には三村申吾・青森県知事の名前が出ているが、そうなると知事選になる。核燃サイクル政策にどう影響するか気になっている。

参院選までは「安全運転」 既設原子炉活用は封印

――クリーンエネルギー（CE）戦略が参院選前の6月に策定される予定だ。当初期待された既設原子炉の活用は大きく打ち出されない雰囲気が漂い始めている。

電力　岸田文雄首相の側近は、参院選までの政権運営は安全運転で行くと明言している。原子力について、CE戦略でエネルギー基本計画以上のことを書き込める地合いではない。

ガス　岸田首相は、コロナ、分配、そして温暖化の三つを挙げるようになってきて、徐々にCE戦略が「新しい資本主義」のセンターラインに乗りつつある。岸田氏自らCE戦略の会議に出ると口にするほどだ。それで経済産業省内はバタついている。

　もともと経産省は、新しい資本主義はCE戦略とは別物と考えていた。ところが、首相側は違った。確かに、分配重視で会社に賃上げを求めても、企業は簡単には応じない。ところが例えば「秋田沖に大型風力建設」となると、ある程度、経済波及効果が期待できる。

――昔は不況になると、電力会社の設備投資の景気刺激効果が期待されたけど、今も構図は変わらないのかな。

【業界スクランブル／再エネ】

 岸田政権は、脱炭素の実現に向けた「トランジション」という文脈でクリーンエネルギー戦略の策定を打ち出した。エネルギー基本計画やグリーン成長戦略の実現、温暖化削減目標達成へのオプションの拡充、また内外において浮き彫りとなった安定的なエネルギーの供給・確保といった課題に対処する観点から、実行的なロードマップを示すことは極めて重要である。

再エネに関しては、2030年36～38%、50年5～6割の導入実現に向けて、需要と供給の双方における環境作りが図られる見通しだ。供給側においては、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による洋上風力の案件形成・開発支援など、電源ごとに丁寧な手当てを進める見通しだ。また需要側に関しては、省エネ法の見直しにより、幅広い需要家に対する再エネ導入の環境整備を強力に進める方針である。さらに、再エネ導入における自治体の主体的関与を促すべく、改正温対法によるゾーニング制度の準備も進む。

目標期限が迫る中、施策実行のカギを握るのは国と立地地域によるスピード感を持った対応である。例えば洋上風力では、立地地域との初期的な調整が極めて重要であり、入り口の対応を円滑に進められなければ、成果は思うように上がらないだろう。また改正温対法のゾーニング制度を巡る議論では、再エネのネガティブな側面を取り上げる議論が目立った。事業者団体からは「エネルギーミックスと整合したポジティブゾーニング」となるよう念を押す声も上がっており、こちらも国と自治体との間で目標達成の責任を明らかにして取り組まないと、かえって再エネの導入を阻害する結果となりかねない。

翻って、こうした施策を具体化するための議論の場が、揺り戻し的な論点への拘泥や、目標水準などの「そもそも論」への回帰により、施策の実行を遅らせる要因となっては本末転倒である。クリーンエネルギー戦略の策定にあたっては、施策の実行や目標達成をスピードアップするという観点から、上記のような課題にも目配せし、議論を深めてもらいたい。（C）

【リレーコラム】水町 豊／九電みらいエナジー社長

 カーボンニュートラルへ向けたさまざまな取り組みの中で、電気自動車（EV）普及の現実味が増してきた。筆者もエネルギー業界に身を置く一人として、地球温暖化防止に貢献しようと、真剣にEV購入を考え始めた。車両価格と補助金、航続距離と充電インフラ、維持費など多くの検討要素があり、いざ購入となると悩む点も多い。

例えば、月間走行距離が1000kmで、電費をkW時当たり5kmとすれば、200kW時の電力量が必要となる。充電に必要な電気料金は3100円程度で、現在所有するエンジン車と比較して約3分の1の費用で済む。これは筆者宅がオール電化向け電力契約のため、深夜帯に安価な電力を利用できるからだ。EVとオール電化の相性は抜群である。

しかし、EVで最も気になるのは、やはり航続距離だ。遠出を考えると急速充電は欠かせない。政府目標は急速充電拠点数を2030年までに3万基としているが、現状は約8

000基。給油所並みの約2万9000カ所まで普及すれば、電欠の不安は解消できる。しかし、もうしばらくは、道中の充電場所をあらかじめ決めるなど、多少の窮屈さがあるだろう。

また、地球温暖化防止という大義を掲げるのであれば、EV充電は、再エネ由来の電力で賄うことが理想だ。筆者の電力契約は、月額500円の特約で「まるごと再エネプラン」という再エネ由来の電力供給を受けることができる。これにより自宅で充電したEVは、走行中にCO2を排出しないことになる。

EV購入の決め手は何か

さて、自動車メーカー各社は、こぞってEV戦略を公表し、今後市販される車種は大幅に増加する。バッテリーの低コスト化と性能向上により、車両価格は低下し、航続距離は実用域に達するだろう。筆者は、これまで数種類のEVに試乗してきた。車重の増加が気になっていたが、重心が下がり、モーターのトルク特性と相まって、車が軽やかに動く。非常に滑らかで、低速から力強く静かな走りは、エンジン車とは明らかに異なる。結局、EV購入の決め手は、「この走りが、車としてエンジン車を超える魅力になるか」ということではないか（自問自答）。これがあれば、少々の不便は許容できる。

筆者は、エンジンの音と振動、そして回転数の上昇とともに盛り上がる高揚感が好きだ。しかし、時代とともに車の魅力は変わるのかもしれない。「乗りたい」と思うEVに出会えるまで、もう少し車探しを続けたい。この時間がまた楽しい。

※次回は太平洋セメント環境事業部長の深見慎二さんです。

中小企業の経営者から、青年会議所の活動など経て代議士に転じた異色の経歴を持つ。

国政に当たっても、民間企業で苦労した経験を忘れずに政策に取り組む。

 バレーボールに打ち込んだ中学から大学の学生時代、将来、政治家になる考えはなかった。3人兄弟の長男として、父親が石川県小松市で経営するビルメンテナンスの会社を継ぐことになる――。漠然とそう思っていた。大学を卒業したのは、バブル崩壊後の就職氷河期。故郷に戻り父親にビルメンテナンス会社への入社を相談すると、「よその土地で事業を始めてみろ」と突き放される。もともと企業への就職は関心がなく、自分でも独創的な仕事をしたいという思いを持っていた。大学生時代から住み慣れた仙台市。この街で、父親からのれんを分けてもらう形で、ビルメンテナンスとイベントの仕事を始めた。

「何でもいいから仕事を取ってくる」。こう意気込んだが、なかなかお得意は見つからない。ようやく得た仕事では、取引先の企業が破産。残ったのは数百万円の売掛債権。実社会の厳しさを思い知らされる。だが、捨てる神あれば拾う神あり。友人と共に輸入ビジネスの会社を起業し社長に就く。メキシコから健康食品や雑貨などを仕入れると、これらがよく売れた。2011年9月の米国同時多発テロ後の円高も追い風になり、予想以上の利益を手に。仙台市で5年間事業を続け、結婚を機に小松市にUターン。父親のビルメンテナンス会社を手伝いながら、輸入ビジネスも続けた。また地元の若手企業人として、日本青年会議所（JC）や商工会議所青年部、ロータリークラブに所属。自民党石川県連の「石川政経塾」にも参加し、地元の将来について、同世代の仲間たちと話し合う時間も増えていった。

11年3月、東日本大震災が発災。まず思い浮かんだのは、10年間過ごした仙台市でお世話になった、東北の人たちの顔だった。石川県では、岩手県山田町に社会福祉協議会の職員を派遣していた。その縁で、JCとしてほぼ毎週、炊き出しなどのボランティアを山田町で行った。被災した人たちと接する中で痛感したのは、個人の努力や選択を超えたところで、人は逆境に陥ってしまうことがあること。山田町の人たちの姿は、ちょうど、勉強に励みながら就職難で将来に不安を抱えていた大学時代の自分たちに重なった。災害や社会の不条理で人生が左右されてしまった人たちに手を差し伸べたい―。政治家を志す気持ちを持ち始めた。

12年7月、衆院議員を14期務めた森喜朗元首相が引退を表明する。「だれか、後継候補に応募するものはいないか」。最終的に石川政経塾のメンバーに声が掛かった。公募に応募し面接を受け、最後は党員投票で衆院選候補者に選ばれる。12年12月の総選挙で、次点の候補者の約4倍の票を得て当選した。

永田町で感じた歯がゆさ 少人数の会合を繰り返し開催

民間企業出身の国会議員として永田町・霞が関を見ると、歯がゆさを感じることが多い。政治の分かりにくさ、不透明な意思決定のプロセス、スピード感のなさ――。「政治を分かりやすくして、政治家が国民にとって身近な存在にならなければいけない」。こう考え、地元では20~30人が集まる会合を繰り返す。有権者が抱えている問題は千差万別。一人ひとりの質問や疑問に答えようと、興味のあるなしにかかわらず、党政務調査会の部会にはまんべんなく出席するように努めた。

エネルギー政策については、「カーボンニュートラルで2～3年前と議論の前提が変わった」と考える。これまでは原子力発電所が停止しても、石炭・天然ガス発電などで代替ができた。しかし、今後はそれができなくなる。「原子力を当たり前の電源にすることは、政治家の責任」。こう力を込める。

岸田文雄総理・総裁の誕生とともに、党は原子力規制に関する特別委員会の体制を一新。鈴木淳司衆院議員が委員長に就任し、事務局長を務める。民間企業経営の経験から、原発再稼働の審査が遅れている原子力規制委員会・規制庁にはいら立ちを隠さない。「審査の遅れで国民や民間企業の負担が増しているという意識がない。人員が足りないのならば、増やす対応をすればいい」。今、世界的な脱炭素化の潮流を背景に、化石燃料の価格がじわじわと上昇している。一方、主力電源化を目指す再生可能エネルギーへの依存はコスト増を免れない。「早く多くの原発を稼働させて、国民、企業の負担を最小限にしなければいけない」。地元で多くの声を聞く中で、焦燥感を強くしている。運転期間の原則40年ルールについても、「人間の健康状態と同じ。年数ではなく、性能で見るべきだ」と見直しに積極的だ。

座右の銘は「一直線」。曲がったことをやらずに、一度決めたら真っすぐに進むことを信条としている。叔父・佐々木守氏が脚本を執筆した、人気を博したテレビドラマ『柔道一直線』から拝借した言葉でもある。

【業界スクランブル／石炭】

 治水や利水に大活躍し、近年では観光名所として知られている群馬県の八ッ場ダム。新たな観光スポットのこのダムに石炭灰が多く使われていることは意外に知られていない。本州四国連絡橋の橋部もそうであったが、大規模コンクリート構造には、セメントの水和熱を低減するフライアッシュという石炭灰を使う。セメントが固まるために水と反応する際には化学反応により熱を発する。これが固まるコンクリートにひびを入れる可能性があるので、セメントを水和熱の発生が少ないものにしたり、混和材としてフライアッシュを混ぜてできるだけ水和熱を減らすようにする。

フライアッシュに含まれるガラス相（非結晶相）が、セメントの水和反応によってできた水酸化カルシウムなどと反応し、主にケイ酸カルシウム水和物を生成するのだ。この反応をポゾラン反応という。これによりコンクリート組織が緻密化するため、コンクリートの強度や耐久性が向上する。神奈川県の宮ヶ瀬ダムに至っては、 製造するコンクリートを冷却していた。それについてはテレビなどで見たことがあるだろう。

ところが石炭火力が減少してフライアッシュの生産が減ると、その利用が難しくなる。現に石炭火力の積極的削減を進めている欧州では対応に苦慮することになる。その結果進められているのが、埋め立て地に埋められたフライアッシュを掘り起こして利用するものだ。しかし量に限りがあるので永続する方法ではない。

石炭を燃焼する際に生じる飛灰は、放っておくと大気汚染を引き起こすので電気集塵機で回収する、それがフライアッシュである。火山灰のように球形で中空の数十ミクロン大の非晶質の微細粒子は、中国・三峡ダムをはじめとして各地の水力発電ダムの建設に不可欠であった。原発などの大型発電所の土木工事などにも不可欠な材料であるにもかかわらず、入手が困難になりつつあるとは皮肉なことである。中国の逸話の花咲爺の花神でないが、枯れ木に花を咲かせてみせる石炭灰フライアッシュはマジックのようでもある。なんとか継続利用させていく方法が欲しいものだ。（C）

【福島廃炉への提言〈事故炉が語る〉Vol.11】石川迪夫／原子力デコミッショニング研究会 最高顧問

福島1号機は圧力容器の底が抜け、炉心が格納容器に落下した。

その主因は、高温の物体による大きな輻射放熱だ。

 1号機は炉心の冷却水が全て蒸発して高温となり、圧力容器の底が抜けて炉心が格納容器に落下した。半日後に入った注水で水素爆発が起きた。今回はその主役である輻射熱の説明から入る。

やかんから湯気が出るのは見慣れた光景だが、湯気になるのは蒸気の熱が空気に伝わって冷えるからだ。この現象を伝熱という。ほかに真空を通して熱を伝える輻射熱があるが、われわれが住む低温の世界では量的に小さい。

輻射熱の代表は太陽だ。温度6000℃の太陽の表面から放射される熱は、真空の宇宙を通過して地球に届く。その距離、実に1億5000㎞。スペースシャトルで200日かかる。こんな遠方に届く太陽の熱を温かいと感じる人は多いが、太陽に言わせれば、輻射熱を出して己を冷やしているというであろう。輻射熱という言葉は、熱の出し手（冷える）と受け手（温める）では意味が正反対となる。間違いやすいので、本稿では出し手を輻射放熱と書く。

輻射熱にはステファン・ボルツマンの法則がある。輻射熱量は、色や形など物体の表面状態と、出し手と受け手の温度（絶対温度）の4乗の差で定まるというものだ。この4乗が利いて、温度が高くなると輻射放熱はがぜん大きくなる。

表面状態を同じとして、常温の物体（300K（ケルビン度））と溶融炉心（UO2:融点約3000K）とでは輻射放熱はどれほど違うか。10の4乗の比較だから、違いは1万となる。低温の世界に住むわれわれが、1万倍大きい輻射放熱を感覚的につかむのは困難だが、1円と1万円の差と考えれば、何となく頭で理解できる。

NHKの流したフェイク映像 崩壊熱でメルトダウン起きず

水が流れるのはわれわれには常識だが、高温の世界では、発熱を失った液体は輻射放熱ですぐ固化する。流れを見ることはまれだ。その好例が融点の高い物質の液体物性の測定だ。融点が2000℃を超える材料は液体の維持が困難で、レーザー照射で溶かした途端に、試料は重力で照射範囲外に移動し、測定する間もなく固化する。このため試料を浮遊させて照射し、測定を行うという。最近は国際宇宙ステーションでの実験が可能となり、少量の試料を無重力空間で溶かして測定しているという。

高温の溶融物が出す輻射放熱はかくも大きい。大見当だが、輻射放熱が伝熱を超えるのは1500℃くらいと覚えておくと便利だ。

高温の炉心に冷水を注ぐとジルカロイ・水反応が起き、その反応熱で溶融が始まるが、反応が終わると溶融していた炉心はすぐに固化する。確かに、TMIのスケッチ図に描かれた溶融燃料の流下距離はわずかだった。融点約3000Kの溶融炉心の輻射放熱はかくも大きい。僕がメルトダウンはないと主張する根拠はここだ。

事故直後にNHKが毎日のように放映した福島の映像は、溶けた炉心が流れて圧力容器を溶かし、格納容器の床に落ちる動画であった。輻射放熱を無視したフェイク映像だが、映像を見て炉心溶融を信じる視聴者は非常に多い。

輻射放熱の説明は以上だ。高温物体が出す輻射放熱の大きさは理解されたと思う。この説明を下敷きに1号機の溶融を考えよう。

空っぽ状態の1号機の炉心温度を約2000℃と推定したのは、0・8%に低下した崩壊熱と、輻射放熱の大きさとの比較からだ。この温度で輻射熱の均衡状態を計算すると、圧力容器が約600℃、格納容器が約150℃となる。炉心溶融（融点2880℃）には程遠いが、炉心シュラウドや下部支持盤といったステンレス鋼製の炉心構造体（融点約1400℃）は、溶けた部分が多かったであろう。支持盤が溶ければ、燃料棒は落下する。

鉄は700℃になると構造材としての強度を失う。600℃の圧力容器は落ちてきた燃料棒や炉心材料で熱されて、重量を支え切れずに底が抜けたに違いない。燃料棒や炉心材料は、底と一緒に格納容器の床上に落下したに違いない。

この時刻が、圧力上昇のあった3月12日午前2時半だ。異見ありと前報で書いたのは、圧力容器は炉心溶融でなくとも壊れ得るからだ。借問するが、原因を炉心溶融と考えた人は、半日後の注水で起きた爆発をどう説明するつもりか。溶融して変質した炉心が、半日もの輻射放熱で冷えた状態で、爆発前の1時間の注水で大量の水素を発生させるとは考えられないが。

ここで再び輻射放熱が登場する。格納容器の温度は150℃と低いから、格納容器床での輻射放熱は増大する。午前2時半から注水の始まる午後2時半までの半日、落下燃料は冷えて、温度は200℃くらいに下がっていたと考える。

ところが午後3時36分、注水開始の約1時間後に1号機は爆発した。注水で水素が大量発生したのは明白だ。床上の燃料棒は冷えて反応できないから、圧力容器の中に残った燃料棒が反応するしかない。推測だが、炉心に残った燃料棒は相対的に多く、崩壊熱により互いに高温を維持し合っていたのではなかろうか。

【業界スクランブル／石油】

 原油価格は昨年12月、オミクロン株の登場で10ドル強軟化したが、経済への影響は小さいとして、年末と年初めでほぼ回復した。昨年来の原油価格は、基本的に、順調な需要回復で堅調に推移している。同時に、供給増加が遅れており、その背景には脱炭素化の動きが大きく影響していると指摘されている。

最大の価格上昇要因は、経済の堅調な回復による需要増加であろうが、供給側の増産の遅延も指摘できる。まず、サウジアラビアなどのOPECとロシアなどの非加盟国から成る「OPECプラス」の減産緩和（増産）の慎重姿勢がある。OPECプラスは、コロナ禍による需要減少に対応して協調減産を続けているが、昨年8月以来、需給均衡に配慮しつつ増産は月間日量40万バレルにとどめている。

脱炭素を踏まえ、サウジもロシアも、従来のシェア優先を価格優先に転換したものとみられている。しかも、従来であれば、価格回復とともに違反増産が横行するのが常であったが、今回は各国とも減産緩和合意を順守している。

さらに、リビア、ナイジェリアなど一部参加国には、メンテナンスの遅れや増産余力の欠如で、増産できない国も出ている。また、米国のシェールオイルの生産回復も遅れており、コロナ前の水準には戻っていない。脱炭素の動きによる金融機関の投融資への消極姿勢が原因であるといわれる。

国際金融の側面からは、コロナ対策の観点で緩和状態にある余剰資金が株式市場とともに商品先物市場にも流入が続いている。ただ、インフレを警戒する米国の金融政策の行方には、注目が必要であろう。地政学リスクの側面からは、米国・イラン間に対立の継続が指摘できる。両国の核合意復帰を巡る交渉は続いているものの、イラン原油の輸出禁止は続いており、イランは反発している。

脱炭素化に備えた産油国、金融機関の対応が、供給増加を阻害し、原油価格の高止まりを招いているといえよう。産油国の「逆襲」かもしれない。（H）

【業界スクランブル／火力】

 多少旧聞となるが、昨年の日本プロ野球は、ヤクルトスワローズが大激戦の末に日本シリーズを制し20年ぶりの日本一となった。野球は四番打者だけを集めても勝てないということは以前からよく言われていたが、今回のスワローズは、「2桁勝利投手、3割打者ゼロで日本一」という珍しい記録を初めて達成し、強いチームをつくるためには、ずぬけた選手を集めるより選手の個性をうまく引き出す方が大切であることを証明する結果となった。

さて、そんなことを考えつつ電気事業を振り返ると、電力も火力、原子力、水力、太陽光、風力とさまざまな電源種を組み合わせている一方、S+3Eの観点で絶対的エースが存在しない点がよく似ている。

そうであるにもかかわらず、エネルギーの議論になると、どの電源が一番安いのかといった話題ばかりで、多様な電源をうまく組み合わせることが大切との意見は世間ではマイナーであり、さらには何かの言い訳だと言われることすらある。しかし、野球より電気事業の方がよほど複雑なのだから、さまざまな電源種の特性を生かす工夫をせず、特定の電源に頼るばかりでは、S+3Eの実現など到底できるものではない。

ここでさらに懸念される話題がある。昨年末に立ち上がった長期の電源投資を検討する委員会において、CO2を発生する発電設備を対象電源から排除すべきではないかとの提案がなされていることだ。確かに長期を対象とするのだから、いずれは脱炭素をすることになるが、足元で再エネの拡大にも影を落としている供給力・調整力不足の懸念を払しょくすることが先決であり、そのためには、当面既設も含めた火力を活用しつつ、その間に将来に向けた技術開発や設備更新を着実に進めていくことが必要となるのではないか。

野球にも一つのアウトを献上しつつチャンスを広げる送りバントという作戦がある。脱炭素達成のためには、やみくもに脱炭素というホームランを毎打席狙うのではなく、勝利までの過程を見通し、今できることを積み上げていく手堅い作戦こそが必要となる。（S）

【多事争論】話題：EUタクソノミー

持続可能な経済活動を分類する「EUタクソノミー」の行方が注目されている。

欧州委員会は条件付きで原子力と天然ガスを含む方針を発表したが、専門家の評価は。

〈 EU脱炭素政策でロシアの脅威拡大 現実解として期待集める原子力推進〉

視点A：杉山大志 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

何が持続可能な技術かを政治・行政エリートがブリュッセルで交渉し決めるというのは、いかにもEU（欧州連合）らしい馬鹿げた方法だ。なぜなら発電技術はどれも一長一短だからだ。原子力はもちろん安全に気を使わねばならないが、安価でCO2も出ない。再生可能エネルギー技術にだってもれなく欠点はあり、完璧な技術など無い。景観問題や生態系破壊を起こす風力発電は持続可能なのか?ジェノサイド認定を受けている新疆ウイグル自治区で生産・精錬された太陽光発電が「持続可能」なのか? EVにもハイテク省エネにもレアアースが必須だが、EUはその9割以上を中国、これまた人権問題を抱える内モンゴル自治区に依存しているが、「持続可能」なのか?

ともあれ、原子力と天然ガスが必要だという当たり前のことがそれなりに位置付けられたのは、EUの人々にとって幸いだった。今EUは拙速な脱炭素政策の失敗でエネルギー危機にある。安定で安価な現実的なエネルギー開発を進めなければ、EU経済は崩壊の憂き目に遭う。

日本などにとっても、おかしなEUの政策を押し付けられる心配が減るのは良いことだ。政権方針が脱原発のドイツとオーストリアでは、今回の発表に対して猛然と反対の声が上がっているようだが、規則上は過半数のEU加盟国が反対しないと方針が覆ることは無いらしい。すると、フランスや東欧諸国をはじめEUでも実は原発推進派の国の方が多いので、そのままの決着となる。

東欧諸国で高まるEU脱炭素への懸念 原子力の合理的規制体系こそ重要

しばしば日本では誤解（ないしは意図的に曲解）して報道されるが、世界においてもEUにおいても、脱原発は潮流などではない。むしろ原子力利用こそ世界の潮流だ。IAEA（国際原子力機関）のまとめでは、原発を利用しない方針の国はドイツ、韓国、オーストリア、イタリアなど9カ国。一方、今後も利用する方針の国は39カ国に上る。この中には米国、フランス、中国、ロシア、インド、カナダ、英国、そしてチェコやポーランドなど複数の東欧諸国などがある。特に東欧諸国では原子力利用の機運が高まり、新規の建設計画が次々に発表されている。背景にはEUの脱炭素政策の深刻な失敗がある。執筆現在、EUのエネルギー危機は収まる気配がなく、全域でガス・電力価格が高騰している。

ポーランド議会は昨年12月、EUのエネルギーシステムが「新しい気候政策手段の採用と実施に伴い、ポーランドにとって大きな脅威となった」とする決議を採択した。隣国のチェコでも、閣僚たちがエネルギー価格の急上昇を警告し、この冬、電気をつけ家を暖かく保つための化石燃料の使用に対して、EUがより寛大な態度を取るよう要請した。

現在の危機の要因は複数指摘されている。パンデミックの規制が緩和されて経済活動が予想以上に再開されたこと、エネルギー市場の自由化に伴い天然ガスの在庫が減少していたことなどである。だが何よりも天然ガスへの依存度が高まったのは、EUの脱炭素政策の結果だ。石炭火力発電を減らし、出力が不安定な再エネを大量導入したことで、両者の代わりに天然ガス火力に依存せざるを得なくなった。これは大きな地政学的影響を伴う。EUの天然ガス供給量の約半分はロシアからのものだからだ。

かくして欧州の電力供給の主導権はクレムリンに奪われつつある。かつてソ連に支配された苦い経験を持つ東欧諸国は、EUで策定された脱炭素政策のせいでロシアの地政学的脅威が高まることを警戒している。その現実的な打開策として期待を集めているのが、原子力発電の推進だ。

さて、EUタクソノミーは「原子力は持続可能な技術か」という実に大雑把な議論に過ぎないが、本当に重要なのは、いかにしてS+3E（安全性+環境性、経済性、供給安定性）の観点から合理的な原子力事業の規制体系を作り上げるか、という制度作りの国際的な競争である。

今、小型モジュール炉（SMR）などの安全・安価な原子炉の開発については、日本だけでなく米国、カナダ、フランス、ロシア、中国など多くの国がしのぎを削っている。不合理な規制のある国では電源開発はもちろん、技術開発も進まない。米国やフランスでは、過剰な規制によって原発の建設コストが高騰する一方、新型のSMRの許認可にも長い年月と費用がかかるようになってしまった。このようなことが続くと、ロシアや中国に負けてしまう。制度間の裁定が起きることを意識し、日本においても、可能な限り規制体系を合理的なものにする知恵が問われている。

【羅針盤】森川久範（TMI総合法律事務所弁護士）

原発運転を巡る訴訟では、近年事業者に「立証責任」を負わせる傾向にあったが、変化し始めている。

2021年3月の広島高裁決定と11月の広島地裁決定を題材に、原発訴訟に詳しい森川弁護士が解説する。

 山口県内や広島県内に居住する住民が、伊方発電所3号炉について、地震等に対する安全性を欠いているため、住民の生命、身体等が侵害される具体的危険があるとして、原子炉の運転差止を命ずる仮処分命令を申し立てた。この事案に対して、2021年3月18日に広島高裁が、同年11月4日に広島地裁が、いずれも運転差止を認めない決定を出した（以下併せて「両決定」）。

両決定では、民事保全（仮の地位を定める仮処分、以下「仮処分」）における原子炉の運転差止の申し立てに対して、裁判所の判断枠組み、特に主張立証責任（主張立証に失敗した場合に不利益を被ること。民事保全における立証責任は疎明責任であるが、本稿では単に「主張立証責任」という）の判断について、従前の裁判所の判断とは一線を画する判断がなされたため、主張立証責任の判断におけるこの二つの裁判例の意義を解説したい。

東日本大震災機に変化 運転差止認める決定増加

両決定は運転差止の「仮処分」命令申立事件であったが、原子炉の運転等を争う裁判の類型は三つに分かれる。一つは、国が行った原子炉設置許可処分の取消しを求める行政訴訟であり、他には、私人である電力会社に対する裁判として、原子炉の運転差止を求める民事訴訟と、両決定のように、その差止の仮処分を求める暫定的な民事保全がある。これらの裁判類型の差異は表の通りである。

原子炉の運転の民事差止は、東日本大震災前から提起されていた。震災前に民事差止を認めたのは、民事訴訟での地裁レベルの判決1件のみ（後日高裁にて取消し）であった。これに対し、震災後には、原子炉の運転の民事差止が仮処分で争われることが多くなり、これまでに仮処分決定は地裁レベルと高裁レベルとを合わせ29件、高裁レベルの決定だけでも11件出されている。

また、震災後は原子炉の運転差止を認めるものも増えている。これまでに、民事訴訟で運転差止を認めたものは地裁レベルの決定が2件あり、仮処分では、地裁レベルの決定3件と高裁レベルの決定2件がある（なお、仮処分で運転差止を認めた決定はいずれも高裁において覆っている）。

震災後に原子炉の運転差止を認める決定が増えているのは、仮処分での主張立証責任の判断枠組み、いわば土俵の設定も影響していると思われる。というのも従前は、訴訟と異なり、立証の程度も一応確からしい疎明で足りるとする暫定的な仮処分でも、主張立証責任の判断枠組みについては、住民側の立証負担を軽減した、原子炉設置許可処分の取り消しが争われた行政訴訟における最判1992年10月29日（いわゆる伊方最判）の判示を参考とした。これを仮処分用に修正し、やはり住民側の立証負担を軽減した枠組みを採用する裁判例が大勢を占めていた。

その大要は、①原子炉の運転によって生命、身体等に対する侵害が生ずる具体的危険性があることの主張立証責任を住民側が負うことが原則であるとしつつも、事業者側が安全性についての資料を全て保有するという証拠の偏在等を理由に、この原則を修正し、②事業者において、原子力規制委員会が用いた審査基準に不合理な点がないこと及びこの基準に適合するとした同委員会の判断に不合理な点がないことを相当の根拠に基づいて主張立証しなければ、具体的危険性の存在を事実上推定される―などとして、事実上の主張立証責任を事業者側に負わせ、住民側の証明の負担を軽減していた。

立証責任を事業者に負わせず 両決定の意義大きく

このような仮処分における主張立証責任に関する土俵設定について、両決定はいずれも、具体的危険性の主張立証責任を原則通り住民側が負うとして、事実上の主張立証責任を事業者側に負わせたり、住民側の証明の負担軽減を図ったりすることはなかった。その理由付けは両決定で異なるが、広島高決3月18日は、具体的危険があるとの法的判断においては、規制委における判断やその判断の合理性の有無等は具体的危険性の存在を判断する上での重要な事実の一つにとどまるとした。

その上で、原子力発電所の安全性に影響を及ぼす大規模自然災害の発生の時期や規模については現在の科学的知見では具体的に予測できず、科学的には、直ちに、いずれの見解が正しいともいえないと指摘。独自の科学的知見を有するものでない裁判所において、原子炉の安全性についての具体的な検討を離れて、直ちに、住民の生命、身体等が侵害される具体的危険があると事実上推定するなどということは相当でない、とした。

そして広島地決11月4日は、具体的危険を巡る評価が合理性を有することについて事業者側に主張、疎明責任を負わせ、それが遂げられているかを裁判所が審査することは、結局のところ、規制委による多方面にわたる極めて高度な最新の科学的、専門技術的知見に基づく総合的判断の過程を、そのような知見を持ち合わせていない裁判所が事後にやり直すことと実質的に等しいことになると説明。

しかし、そのような司法審査のありようは、原子炉等規制法が原子炉施設の安全性に関する基準の策定および安全性の審査の権限を規制委に与える趣旨に反し、相当でないとした上で、規制委が関与しない手続である民事保全事件において、住民と事業者との間のいわゆる「証拠の偏在」なるものや、地元に対する働きかけの態様を強調することに決定的な意義を見いだし難いとした。

今後の原子炉の民事運転差止への影響が注目される。

もりかわ・ひさのり　2003年検事任官。東京地方検察庁などを経て、15年4月TMI総合法律事務所入所。17年11月から原子力規制委員会原子力規制庁にて原子力発電所に係る訴訟などに従事。20年11月同法律事務所に復帰。22年1月カウンセル就任。

【業界スクランブル／ＬＰガス】

昨秋以降コロナウイルス感染者数が急減、国内の沈滞ムードは一変したに見えたが、2022年が始まるとオミクロン株が猛威をふるい混沌とした情勢が続く。本年の干支は壬寅。「冬が厳しいほど、春の芽吹きは生命力にあふれ、華々しく生まれる」ことを示すというが、さて、どんな年になるのだろうか。

エネルギー業界はコロナ禍に加え、脱炭素化への社会的要請、カーボンニュートラルの実現に向けた課題が山積し、特に化石燃料であるLPガス業界は、その取り組みを加速させる必要がある。昨年末に全国LPガス協会の「LPガスのカーボンニュートラル対応検討会」が中間報告書をまとめた。報告書では「国は、温室効果ガス排出削減の観点から脱炭素化されたグリーンLPガスの研究開発や社会実装に取り組む産業界を後押しするとされているが、開発には時間がかかること、グリーンLPガスの製造原価が高くなることなどが予想される。また、競合エネルギーの脱炭素化、電源の脱炭素化、エネルギー全体の電化動向次第ではグリーンLPガスの商用化・本格普及前にLPガスの市場が消滅するリスクもある」と危機感を募らせる。

さらに、LPガスの市場が残るにせよ、現行のLPガスに炭素税が課されたものを継続して販売せざるを得ないため価格競争力を失う可能性や、将来的には行政による販売規制などが行われる可能性もゼロではないと指摘している。特に空調用、給湯用の石油、ガス機器のほとんどは電化に置き換えることが可能だ。LPガス業界では、トラジション期間中は燃料転換、省エネ機器の拡販で需要を守るとしているが、そもそも燃転は石油からLPガスへの転換であり化石燃料だ。50年のエネルギー業界の構造は全く異なるものになっていると専門家は予測している。

今後LPガス需要が急減することはないが、オール電化の流れを防ぐといった発想では劣後してしまうのは間違いない。今こそ元売りから卸売り・小売りの各LPガス事業者が一体となり、「虎視眈々」とチャンスをうかがうような取り組みに期待したい。（F）

【エネルギービジネスのリーダー達】野田英智／TSUNAGU Community Analytics社長

中部電力グループのDX化を一手に請け負い、人材とノウハウを着実に蓄積している。

2年目を迎える2022年度は、外販を本格化し中部地域のDX化の担い手としての一歩を踏み出す。

 中部電力グループのデジタルトランスフォーメ―ション（DX）化を推進すべく、2021年2月に発足、4月に事業を開始したTSUNAGU Community Analytics（TCA）。中電事業創造本部が担ってきたデータ分析やデータ利活用のコンサルティング業務などを引き継ぎ、同本部の野田英智副本部長が社長を兼務する。

野田社長は高度なデータ分析に特化した専門組織として同社を立ち上げた狙いを、「DX化に欠かせない要員（データサイエンティスト）とデータ分析のノウハウを集約し、グループ会社、さらには中部地域のDX化を効率的に進めていくことだ」と話す。

人材の獲得と育成へ 独自の給与体系構築

デジタル・情報通信技術の進化により、データ分析に基づき顧客や社会ニーズの実態を精緻に把握し、ビジネスモデルを変革させるDXへの要請が高まっている。DX化を進めるには、データ解析に関する高度な専門スキルを持つプロフェッショナルの確保が欠かせないが、こうした人材は不足状態にあり争奪戦の様相を呈しているのが実情だ。

社会の波に乗り遅れることなく、円滑にDX化を進められるかどうかは、将来のグループの競争力に直結する。TCAの役割は、これまで外注していた情報分析業務などを内製化することで、グループ内にノウハウを蓄積することに加え、優秀な人材を獲得・育成することにある。

そのため同社では、人件費が高騰の一途をたどるデータサイエンティストを戦略的に採用できるよう、ほかのグループ会社にはない柔軟な給与制度を導入しているのに加え、社員が持つスキルに応じて職務内容を明確に規定し評価する「ジョブ型」雇用も先駆的に採用している。

現在のところ、12人いる社員は全て中部電力グループと協業先のアクセンチュアからの出向者だが、今後はプロパー社員の採用を積極的に行う計画で、22年度は経験者を採用し、23年度以降は新卒採用を行い人材育成にも力を入れていく構えだ。

初年度は、約30件請け負ったプロジェクトの多くが小売会社の中電ミライズや送配電会社の中電パワーグリッド（PG）といったグループ会社を対象としたものだった。5年後には、グループ外の売上比率を半数まで引き上げたい考えで、データアナリストとコンサルタントを合わせて50人体制の構築を急ぐ。

DXの効果に手応え 来年度は外販も積極化

野田社長は、グループ会社のDX支援による業務改善の成果には、強い手ごたえを感じているようだ。たとえばミライズにおいては、顧客の特性に合わせたキャンペーンなどを展開することで、新規獲得や離脱防止につなげた。またPGでは、需要予測によって的確なタイミングで資材発注を行うことにより、過剰生産、在庫の抑制を可能にした。

「現場は、何か課題があることは認識していても、解決のトリガーとなる課題が何か見えていないことが多い」と言い、コンサルティングを通じて顧客が認識していない真の課題やニーズを引き出すことに注力してきたという。

同社のもう一つの役割が、中部地域全体のDX化を担うことだ。というのも、同地域の産業はすそ野が広く、DX化のための人材を社内で抱えられる大企業のみならず、中堅企業の存在も地域経済にとって非常に大きい。こうした企業も含めてDX化を進めることが、地域の底上げの鍵を握ると考えている。

グループ内のさまざまな課題をデータ分析により抽出・解決した経験や作り出したモデルは、グループ外の企業にも適用できるものも多い。そこで2年目からは、ここで培ったノウハウを生かした外販ビジネスを積極化していく。

そのために現在、連携しているのが地元の金融機関だ。多くの取り引き企業を持つ金融機関には、DXをどう進めるべきか悩んでいるとの声が多く寄せられており、その最大の障壁がコスト。

そのため、同じような業態の企業2~3社を集約し、一つの仕事として請け負うなど工夫して進めていくことを検討している。さらに今後は、地域のテック企業や大学などと連携し、双方の技術を組み合わせた新たなサービスを創出するなど、より幅広い業種のニーズに応えていくための「武器づくり」も着実に進めていく。

TSUNAGU Community Analyticsには、「人と人、人と社会をつなぎ、グループ、そして地域コミュニティのDX化を進め、新しいコミュニティの形を創造するという思いを込めた」と語る野田社長。中電グループが地域とともに持続的な成長を果たすためには、地域課題を解決しより良い暮らしを実現するサービスを打ち出していかなければならない。それをデータ分析で強力にサポートしていく。

【業界スクランブル／都市ガス】

1月1日、欧州委員会は天然ガスと原子力をタクソノミー（エネルギー分類）で「グリーンエネルギー」と位置付ける方針を発表した。「2050年GHGネットゼロ」の達成には莫大な資金が必要となる。欧州委員会の気候変動対策「欧州グリーンディール」では、今後10年間で官民合わせて少なくとも1兆ユーロ（約120兆円）規模の投資を計画している。その対象に天然ガスと原子力を加える方向というわけだ。

天然ガスは化石燃料でCO2を排出するため「グリーン」と分類するには違和感があるとの声が加盟国の一部から出たが、欧州委員会は「過渡的な措置だ」として理解を求めたという。他方、原子力発電はCO2をほとんど出さないが、原発廃止を決めている国々からは反対の意見が出ていて、ドイツ、オーストリア、ルクセンブルクなどはタクソノミーに両エネルギーを含めることに反対している。1月中には採択される見通しだ。

最近、オランダでは新規天然ガスパイプラインの敷設が認められなくなった。しかし、天然ガスがタクソノミーに追加されれば、欧州において今後天然ガスインフラへの投資が進む可能性が出てくる。欧州のこの流れは世界的に波及していくことになり、日本への影響、特に現在検討中のグリーンエネルギー戦略への影響は大きいだろう。

われわれ都市ガス事業者にとっては朗報といえよう。LNG受入基地、パイプライン、天然ガス火力など、膨大な資金を伴うインフラ投資の意思決定はますます難しい状態になっている。そうした中、天然ガスインフラ投資が再生可能エネルギーへの移行に貢献する、持続可能な経済活動とのお墨付きを得られる可能性が出てきたのだ。

ただし、欧州委員会は50年までの脱炭素化を明言しており、あくまでも天然ガスは過渡的な措置の位置付けであることを忘れてはいけないだろう。これからもカーボンニュートラル実現に向けての努力を怠ってはいけない。（G）