投稿者: haken

【ワールドワイド／コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表

 銅は7割高、原油は2倍とこの1年の商品価格の急騰に対し、JPモーガンのアナリストが「スーパーサイクル到来」と言って話題になっている。社会の構造変化を背景に10年単位で価格の上昇が続くこの事象は、20世紀初頭から4回、直近は中国の国際市場参入により2000年代初頭に発生した。

ただ、現在の価格上昇はコロナ流行に対する金融・財政両面の出動を背景に、いわゆる“巣ごもり需要”由来の工業生産急増によるものであり、ワクチン普及で外出制限が緩和されて消費がサービスに移行したり、政府の金融緩和などが一服したりすれば市場は落ち着いていくとの見方も根強い。

今回の上昇サイクルが「スーパー」か否かは別にして、気になる点はいくつかある。「数年来の価格低迷による資源投資の停滞」「脱炭素投資の拡大」、そして「脱炭素過渡期の資源需給のミスマッチ」である。三つ目の「ミスマッチ」であるが、化石燃料資源は増産投資が困難な中、需要はしばらく増え続けるであろうし、一方、銅やコバルトなどはEVや蓄電池に欠かせないが、従来とは異次元の消費量に対して経済的な増産が果たして可能なのか。こういうときにはアナリストなどからさまざまな予想が出てくるが、これをうのみにしてはいけない。彼らの使命は当てることより、納得させることにあるからだ。アジア通貨危機を背景に、原油が1バレル10ドルに低迷した1998年には、多くのプロが「掘削法の進歩で原油はもう上がらない」と唱えたが、その10年後の08年に150ドルに迫ると、今度は「中国が市場に入ってきたのでもう下がらない」と言い放ったものだ。聴くべきは予想ではなくその前提だ。市場の勢いに流されず、さまざまな前提の変化を自らの目と耳で一つ一つ押さえていきたいと思う。

【業界スクランブル／電力】

 新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進んでいる。その一方で、デルタ株の感染も拡大している。ワクチン接種が進展した海外でも感染が増えているが、感染者の大半はワクチン未接種のようだ。東京オリンピックに向けて、きわどいスピード勝負になっている感がある。

異例のスピードでワクチンは開発された。その中でファイザーとモデルナのmRNAワクチンは特に優秀で、この技術がこの時期に実用化されたのは本当に幸運であったと思う。優秀さは海外の数億回に及ぶ接種データで証明されているし、デルタ株の感染力にはワクチン接種以外に有効な対策は当面なさそうである。アマゾンで有名な反ワクチン医師の著作が感染症のジャンルでトップに来ているなど、反ワクチン論にはまる人も一定数いるが、世論調査ではワクチン接種に積極的な割合が増えているようだ。

その一方で、かつて世界の最先端を走っていた国内のワクチン産業の影が薄い。今回は外交努力により輸入ワクチンを確保できているが、今後も輸入依存でよいのか。子宮頸がんワクチンのケースで見られたように、国内ではメリットとの冷静な比較がされずに副反応ばかりが強調され、民間企業にはワクチン開発はリスクが大きい。厚生労働省が「安全性に対する国民からの期待を背景に規制が厳格化されている。開発したワクチンが将来にわたって投資に見合った収益を生み出し得るかなどが不確実性となり、開発着手を躊躇させる」と分析する通りである。パンデミックは今後も起こり得る。感染症対策は国家安全保障問題だ。ワクチン産業の復活は喫緊の課題だろう。

さて、新しいエネルギー基本計画に原子力をどう位置付けるか。産官学各方面から新設・リプレースを求める少なからぬ声があるのに、官邸が衆院選を気にして消極的と聞く。再エネ拡大に有利な広い国土に恵まれている米国も中国もインドも原子力を使い続ける。日本が原子力産業をワクチン産業のようにしてしまってもよいのだろうか。（T）

【ワールドワイド／環境】

 6月24日、バイデン政権は中国の新疆ウイグル自治区における強制労働に関わったとして太陽光パネルを生産するホシャインなどの中国企業5社をサプライチェーンから排除する制裁措置を発表した。この措置により、米国企業との取引ができなくなり、港湾を監督する税関・国境警備局が5社の製品の輸入の監視・取り締まりを行う。中国製の太陽光パネルは圧倒的な価格競争力を誇っており、製造に必要なポリシリコンの世界シェアの半分はウイグル産であるといわれている。同自治区での強制労働絡みの輸入禁止措置は綿製品、トマトに続く措置となる。個別企業に対する措置だけでなく、米中新冷戦の状況下、米国上院外交委員会は24日に中国に対する包括的な制裁を定めたウイグル人強制労働防止法案を可決した。

新疆ウイグル自治区における人権抑圧については、G7サミットでも取り上げられており、同様の措置がほかのG7諸国に波及する可能性も否定できない。中国はこうした動きに猛反発しており、6月に「反外国制裁法」を成立させ、報復措置の可能性もにおわせている。

皮肉なことに、こうした動きは世界の温暖化防止努力には逆風となる。安価な中国製パネルは世界市場を席巻し、日米においても8割前後の市場シェアを占める。それが再エネ導入コストの抑制につながっていたが、中国を排除すれば導入コストは上昇する。検討中の第6次エネルギー基本計画で太陽光の大幅上積みを検討している日本にも影響が大きいだろう。

欧米諸国との対立が激化すれば、中国が2030年ピークアウト目標、60年カーボンニュートラル目標の前倒しや石炭火力融資の停止などに応ずる可能性は大きく低下する。国際協調を伴わない温暖化防止努力は頓挫する可能性が高い。

7月7日、米国の40の環境団体がバイデン大統領に対して「気候変動は世界的な危機であり、協力を必要とする。われわれはバイデン政権と議会に対し、米中関係の敵対的なアプローチを避け、存在に関わる問題である気候危機に対処するため中国との協力を求める」との書簡を発出した。世界最大の排出国、石炭火力輸出国である中国に対して、元来非常に融和的であった環境団体の体質が露呈した。中国はこうした米国内の動きを自らに有利な方向に最大限利用しようとするだろう。

（有馬 純／東京大学公共政策大学院教授）

【ワールドワイド／経営】

 インドでは2020年以降、一部の連邦直轄領や州で公営配電事業者（配電と小売り供給を実施）の民営化を進める動きが活発化している。同国では1990年代から電力改革が開始され、多くの州で発電部門への競争導入や旧州電力局の発送配電分離が進められた。目的は経営の健全化であったが、成功したのは首都デリーのみであった。インドの配電事業者は、高い総合損失率や規制された低料金により財務状態が劣悪で、州営事業者の負債総額は、18年度末時点で約4.8兆ルピー（約6.9兆円）に上る。巨額の負債によって資金調達コストが上昇し、経営改善のための投資ができず悪循環に陥っている。

この状況を打開すべく、「自立したインド」を志向する同国政府は20年5月、連邦直轄領の配電部門を民営化する方針を発表した。これには内外の事業者の期待が集まり、12月に始まった北部のチャンディガール直轄領の入札には20社が関心を示した。また、21年2月に行われたダドラ・ナガルハベリおよびダマン・ディウ直轄領での競争入札には高値での応札がなされた。ただ、これら2直轄領では、民営化に反対する労組の申し立てを受けて高裁が中止命令を出し、それを最高裁が覆す、司法を巻き込んだ混乱が生じた。

ほかの直轄領も難航が予想される。北部のジャンム・カシミールとラダックは中国やパキスタンと国境を接する係争地であるため、地元紙は競争入札は早期には行われないと予想する。ベンガル湾のアンダマン・ニコバル諸島は、原住民の保護のため外国人の立ち入りが制限されており、南部のポンディシェリ直轄領では、地元議会が全会一致で民営化に反対した。

一方、州レベルでは、東部のオディシャ州で、20年6月に2回目となる配電民営化が行われ、競争入札で選定された民間大手電力のタタ・パワーが事業を始めている。同州では90年代に世銀主導の民営化が実施されたが、赤字体質を解消できず失敗した。しかし、北部ウッタルプラデシュ州で6月、州政府による配電民営化提案を労組が撤回に追い込み、民営化は難航する。

インドの電気事業は、モディ首相の宣言した「30年までに再エネ導入4・5億kW」の達成や、再エネ導入拡大に伴う蓄電技術の導入、州間送電線の拡充など、今後も投資を必要としている。こうした中、配電事業者の財務健全化に向けて迅速かつ確実な改革が求められており、今回の民営化案の帰趨に注目が集まっている。

（栗林桂子／海外電力調査会調査第二部）

【トキコシステムソリューションズ】

 ガソリン、天然ガス（CNG）、LPガスなど各種ディスペンサーを製造・販売するトキコシステムソリューションズは、水素燃料電池車（FCV）向けディスペンサー「NEORISE（ネオライズ）」のコンセプトモデルを発表した。

コンセプトモデルが従来モデルから大きく進化した点は大きく二つ。将来の水素ステーションのセルフ化を意識した大きなタッチパネルの導入と、筐体デザインを一新した点だ。

タッチパネルでは充填スタートから、支払い方法の選択やICカードタッチなどの料金支払い関係の操作も画面上で完結する提案を行った。自動車への充填状況から脱圧、ノズルを外すタイミングなど一連の工程をユーザーも分かりやすく見られるように画面を構成したのが大きな特長だ。同社営業本部インフラ・エンジニアリング営業部の中井寛・水素事業担当部長は「視認性を高くするために画面のコントラストにも注意を払った。ガソリン給油と比べると水素充填の仕組みの認知度はまだまだ低い。ディスペンサーがどういう動きになっているのかをユーザーに理解してもらえるよう、画面構成をわかりやすく提案いたしました」と説明する。

柔らかいデザインに一新 設計見直しでサイズダウン

筐体デザインも角ばった武骨なフォルムから、ユーザーに柔らかいイメージを持ってもらうことに加え、使いやすいデザインは何かを追求した結果、外観を一新。同様の設計思想で好評を得ている同社ガソリン計量器「NEOYELL（ネオイエル）」のデザインとの共通化も一部図られている。

さらに使いやすさに配慮して、女性でも操作しやすいようにタッチパネルの高さ位置を適切に設計。また内部構造の見直しを図り、本体のサイズをコンパクトにすることに成功した。各種改良を行ったコンセプトモデルは、展示会に出品した際に行ったアンケートで「従来モデル以上に使いやすく、デザインもよい」との高評価が多数寄せられたという。今秋には本モデルのデザインモチーフを一部採用した2021年モデルの出荷開始を予定している。

街中でもFCVや燃料電池バスを見かける機会は増えつつあり、水素ステーションの数も年々増加している。また自動車メーカーも燃料電池トラックの実証実験に相次いで乗り出すなど、水素が活躍する場は着実に広がっている。

今後の展望について中井水素事業担当部長は「新聞やテレビでカーボンニュートラルの話を聞かない日はない。水素の需要拡大の追い風に乗って事業を展開していきたい」と語る。使い勝手のよい水素ディスペンサーは水素社会実現に大きく貢献しそうだ。

【ワールドワイド／資源】

 アゼルバイジャンのカスピ海大ガス田Shah Denizからパイプラインでヨーロッパに天然ガスを輸送する「南ガス回廊」が昨年末に開通した。

南ガス回廊は連続する三つのパイプラインからなり、欧州のエネルギー調達多角化が期待される。最終区間であるアドリア海横断パイプライン（TAP）のガス輸送容量年間100億㎥はブルガリア、ギリシア、イタリアに引き取られ、将来さらに容量を2倍に拡張する計画もある。

追加のガスはバルカン半島、アドリア海沿岸の諸国に供給され、脱炭素化を目指す中、石炭依存、ガスのロシア依存からの脱却を後押しする役割も構想される。しかし、アゼルバイジャンのガスには三つの課題がある。

一つ目は追加のガス田開発だ。南ガス回廊のガスソースは今のところShah Denizのみであり、ほかに開発が進んでいる有望なガスプロジェクトが乏しい。カスピ海で進行中の中規模ガス田開発が複数あるが、いずれも生産開始時期が見通せず、規模もShah Denizに及ばない。

同国が南ガス回廊の安定的なガス供給源であり続けるには追加のガス田開発が必要である。

二つ目の課題は、欧州までの距離だ。オックスフォードエネルギー研究所（OIES）の試算によると、TAPでイタリアに入るアゼルバイジャン産ガスの価格は、ロシア産、アルジェリア産ガスよりも高く、競争力に劣る。カスピ海の生産コストと、アゼルバイジャンからイタリアまでの三つのパイプラインの輸送コストが高いためだ。　近場で販売できれば競争力は高まり、ジョージアやトルコで販売を増やすことが有効だが、ジョージア市場の需要拡大はそれほど見込めず、トルコ市場にも今以上のガス量を有利な条件で売る余地はあまりない。

トルコは近年、LNGを含めガス調達先を拡充し、自国内でのガス生産も計画しているので、アゼルバイジャンのガスも相応の価格でなければ引き取らなくなりつつある。

最後の課題は脱炭素社会に向けた動きだ。アゼルバイジャンのガスはバルカン、アドリア海沿岸への進出を狙う。しかし、欧州を中心に脱炭素の動きが広がる中で、契約の拡張が必要になるほどのガスの需要が生まれるのかは疑問が残る。南ガス回廊で欧州ガス市場へのアクセスを手に入れたアゼルバイジャンだが、今後も安定的にガス販売収入を得るにはまだ課題が残っている。

（四津 啓／石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部）

【おやおやマスコミ】井川陽次郎／工房YOIKA代表

 情報切り取りはメディアの本質だ。取材内容をダラダラ伝えても読んでもらえないし、見てもらえない。問題は、重要な情報が切り捨てられるリスクだ。印象操作にもつながる。

静岡県熱海市で7月3日に起きた大規模土石流の現場映像の切り取りに、首を捻った。

発生直後から、土石流があった傾斜地の上方にある太陽光発電設備との関連性がネットで指摘され始めた。木々を伐採し、表土を削ってソーラーパネルを設置すれば、保水力は下がる。土砂災害が起きやすくなる。元環境相の細野豪志氏も自身のツィッターで、「関連がなかったか、調査を求めて動く」と発信した。

静岡県は4日午後、土石流の起点となった崩落現場のドローン映像をメディアに提供した。同日夕のNHK電子版「【動画】ドローン映像、土石流の上流付近、静岡県が撮影」は、映像とともに「斜面は深くえぐられて内部の土砂が露出し、水が流れ出している」と伝えた。毎日電子版「熱海土石流、静岡県が『起点』のドローン撮影動画を公開」も同様だ。

だが、どちらも、太陽光発電設備は画面にない。崩落現場とその右に住宅地が見えるだけだ。ネット民の早とちりか、と思った。

同日夜のNHK電子版「静岡・熱海の土石流、上流側の開発現場、 盛り土含む斜面が崩落」も関連性に否定的だった。県の調査で「開発のために土が盛られていた一帯を含む斜面が大きく崩れていた」とし、「崩落現場の南西には大規模な太陽光の発電設備」はあるが、「この周辺では斜面の崩落は確認されなかった」と伝えた。

その後、時事通信が配信した映像に驚いた。同社映像センターが4日、ユーチューブに流した静岡県提供の映像だ。冒頭部分に太陽光発電設備が写っていた。崩落現場のすぐ脇だ。尾根を削り、黒光りするソーラーパネルを敷き詰めた発電所が迫ってくる。ここをNHKと毎日は切り捨てた。

土石流との関連性は調査してみないと分からない。それでも、状況把握に欠かせない部分ではなかったか。削った山肌は雨水が浸透しやすくなる。浸透した水は深部に向かい、地盤を軟弱にする。

毎日は6月28日「再考エネルギー、太陽光発電が『公害』」で、紙面を大きく割いて、この問題に警鐘を鳴らしたばかりだ。

 「景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化」とし、「47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えている」と数字を挙げた。例えば岡山県では「パネルの設置斜面から土砂が崩落」「土砂で田んぼが埋まった」などの被害があったという。

 「事業の差し止めなどを求めて起こされた訴訟は20件以上」「条例で規制する自治体も増え、件数は昨年度には134件まで増加」と、迷惑施設扱いだ。

太陽光依存のリスクが顕在化したということだろう。ブルームバーグ2日「太陽光パネルが国土を覆う日、脱炭素達成に向けた厳しい道のり」は、日本の突出ぶりをこう紹介する。

 「2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により、特に太陽光発電が急拡大した。太陽光発電能力は20年時点で中国と米国に続き世界3位。国土面積1k㎡当たりの導入量で比べた場合には、日本は主要国の中で最大だ」

これでいいか。考えるには、災害リスクを含めて、客観的な情報が不可欠なのだ。

いかわ・ようじろう  デジタルハリウッド大学大学院修了。元読売新聞論説委員。

【オピニオン】又吉由香／みずほ証券 サステナビリティ推進部ディレクター

 2050年までの実質カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギー・次世代エネルギー供給網といったインフラ整備や、水素利用などに係るイノベーションの開発・社会実装を支える莫大な資金が必要となる。こうした資金ニーズを長期的に充足するには、公的資金の出動のみならず民間資金の喚起が不可欠となる。資本市場においても、環境・社会・ガバナンスを重視するESG投資など、脱炭素化社会への移行に資する取り組みに、より多くの資金を流入させる動きが広がりつつある。

日本におけるESG投資は、脱炭素化に資するアクティビティーとしての適格性が担保された資産などにひも付けされた金融商品に流入する傾向が強かったように思われる。このため温室効果ガス排出量が多い多排出産業による移行（トランジション）の取り組みや、「グリーンか、グリーンでないか」での二元論的なアプローチでは捉えきれない事業モデル変革といったダイナミズムに、拡大基調にあるESG投資の資金フローをいかに取り込むかが課題であったとも考える。

20年半ば以降、こうした課題に対応した動きが顕在化している。20年9月、経済産業省は、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を発表した。その中で、幅広い産業の脱炭素社会への円滑な移行を支援するトランジション・ファイナンスの活用が提言された。21年5月には、経産省・環境省・金融庁が協働し、国際資本市場協会が発行する「トランジション・ファイナンスに関する国際原則」を踏まえて、日本の「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。同指針を基に、一足飛びでの脱炭素化実現が困難な産業向けの分野別トランジション・ロードマップを策定するとともに、基本指針との整合性や先行モデル性を有すると評価される事例について、外部機関による評価費用の負担軽減や成果連動型の利子補給などの支援策が講じられる見通しとなる。6月にモデル事例の応募受付が開始され、7月には第一号案件として海運企業が選定されている。

エネルギー業界においても、気候変動に伴うリスクと機会を見極め、「トランジション」を見据えたアクションプランを、自社の長期経営計画に組み込む動きが出つつある。50年に向けた各企業の温室効果ガス排出量の削減経路は常に同一傾斜の線形であるとは限らず、非線形ともなり得る。また脱炭素化に向けては、社会実装の可能性が未確定なイノベーションに依存するところも大きく、その線系も複線的にならざるを得ない。不確実性の高い事業環境下において、エネルギー企業は、複雑かつ複線的なシナリオに対応した企業戦略を広義のステークホルダー（従業員、地域社会、投資家など）に適切に理解してもらうことがより重要となろう。トランジション・ファイナンスが、資金調達の多様化施策としてのみならず、ステークホルダーとの対話ツールとして活用されることを期待したい。

メガソーラーや大規模風力発電設置工事に伴う環境破壊に反対する全国ネットワーク「全国再エネ問題連絡会」が、7月18日発足した。同会の共同代表で、「函南町のメガソーラーを考える会」代表の山口雅之氏は「森林法に基づく林地開発許可制度や、市町の再エネ条例など法制度に不備がある。全国の皆さまとつながり、土砂災害など、被害の現状を踏まえ関係法令の改正などを具体的に提言したい」と意気込んだ。

同連絡会には、全国で反対運動を行う26都道府県の30団体、約2万8000人が参加。弁護士や電気管理技術者などの専門家も支援を行う。事業者の中には、住民への説明が不十分なまま工事を強行する者や、FIT法が保証する20年だけを想定し、ずさんな工事を行う悪質な業者も多い。

共通する問題は①行政の事なかれ主義、②住民の意識の差―だ。自治体によっては、悪質な事業者を規制する条例の適用に及び腰なケースもある。また「テレビで報道されないから」と、反対運動に対して懐疑的な住民も存在し、問題に対する認識の違いもあるという。全国各地で反対運動が本格化する中、専門的な知見を互いに深め合うことが求められる。

EVの普及とともに、整備が進んでいるのが充電設備だ。その数は全国で3万5000台以上に及ぶ。

充電設備は設置するだけでなく、使用電気を再エネにしたり、特長を生かすことが求められている。

 電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及に伴い、充電インフラの整備が進んでいる。富士経済によると、国内では普通充電器が2万7600台、急速充電器が7835台設置されており、合計3万5000台超に上る。拠点数で換算すると約2万カ所に及ぶ。ガソリンスタンド（SS）が2019年に3万カ所を切るなど減少の一途をたどっているのに対し、インフラが徐々に整備されつつある。世界的な脱炭素化の流れもあり、自動車のEVシフトは急速に進むものとみられる。

EV充電サービスが拡充 合わせて新ビジネス始まる

そうした中、EVやその充電を巡る新ビジネスの動きが活発だ。コスモ石油マーケティングは、e-Mobility Powerと協業し、系列SSに急速充電器を設置。EVカーシェアリングとともに、充電スタンドを運営する。電気は、自社サービスの「コスモでんきビジネスグリーン」を使用。グループ会社のコスモエコパワーの風力由来のCO2実質フリー電力により、EVを走らせることができる。

伊藤忠エネクスは、自社レンタカーサービスにEVを加え、EVカーシェアリングサービスを開始する。さらに、家庭向けに電力とセットでV2H（ビークルtoホーム）システムを電力とセットで販売するほか、小型EVのサブスクサービスも計画する。

デルタ電子は独自の次世代型EVステーション「Delta EV Charging Station（Yokohama）」をオープンした。同店舗は自社のEV関連設備を導入し、ショールームのような役割を果たす。充電用決済システムも独自に立ち上げ、プラットフォーム提供に注力する。

現在、EVシフトが活発なのは欧州や中国だ。今後、日本も車種のラインアップが増えてくると、この流れはさらに進んでいくだろう。その時、多くのEVや充電を巡る新ビジネスが生まれてくるとみられる。

【INTERVIEW】／四ツ柳尚子 e-Mobility Power社長

先行投資でインフラ整備進める 白地解消とキャパ増強へ

充電インフラの整備を担うe-Mobility Power。初代の社長に就任した四ツ柳さんに話を聞いた。

―会社のコンセプトとビジネスモデルを教えてください。

四ツ柳　充電インフラの整備・拡充と充電サービスを行う会社です。インフラ事業としての性格が強く、事業モデルとしては、先行投資モデルになります。現在は、先行投資のフェーズで、充電器の拡充を進めています。売上は、個人・法人含めたプラグインハイブリッドやEVユーザーの会員からの月額料金になります。最大の販売チャネルは自動車ディーラーであり、料金プランは各社さまざまですが、当社の直営会員向けには「急速充電」「普通充電」「併用」の三つのプランを用意し、月会費と使用に応じた従量費をいただいています。また、非会員向けにビジターメニューも用意しています。

―インフラの整備状況は。

四ツ柳　急速充電は全国に7000台程度、普通充電は1万8000台程度が当社の充電ネットワークに接続されています。代表的な設置場所は自動車ディーラー、高速道路、コンビニ、ショッピングモールなどです。

―充電時におけるガソリンとの違いは。

四ツ柳　危険物の取り扱い対象ではないのでセルフ充電が基本です。

―充電渋滞が発生するケースがあります。時間帯別メニューの値差によって渋滞は回避できますか。

四ツ柳　ダイナミックプライシングによって多少の緩和は可能かもしれません。しかし、高速道路が混雑する日に充電器も混みますので、充電インフラ拡充の方が効果的だと考えています。年末年始の高速道路が混み合うように、人間の行動が伴う以上、行動変容での対処は限界があります。充電のためだけに生活様式を変える人は少ないのではないでしょうか。

適材適所の整備が肝要 規制緩和で普及に期待

―充電器拡充の具体策は。

四ツ柳　ユーザー利便性の向上に向け、大きく二つの考え方があります。一つは全国津々浦々、面的にカバーし、白地を解消すること。もう一つは需要密度に応じて充電設備のキャパシティーを増強すること。前者は、これまでの政府補助金の後押しもあり、現時点で世界屈指のカバー水準にありますが、残る一部の白地エリアを着実に埋めていきます。他方、渋滞の発生エリアでは、充電口数を増やすなどの対応が必要です。1スポットに6口配置し、複数の自動車に最適給電できる新しい充電器の設置も進めています。

　また、EV普及には適材適所での整備が肝要です。大型のショッピングモールやゴルフ場は滞在時間が長く、時間をかけて充電する普通充電の方が適切です。急速充電の場合、充電後、次のユーザーに充電場所を譲らないといけません。

―急速充電が増えすぎてしまうと、既存の電力系統に大きな影響を与えることになりませんか。

四ツ柳　現状の電気自動車の普及台数は30万台程度。仮に10倍普及しても、いまの日本の電力系統網なら、問題はないでしょう。

―今後の課題は。

四ツ柳　規制上、充電器設置が困難なケースがあります。電気事業法上、「一需要場所には一電気引き込み線」という規制がありましたが、自動車向けの給電設備を整備する際に、その規制が緩和されたことで、設置しやすくなった事例があります。電気に限らず、土地活用などの規制緩和は、マンション向けの設置や土地制限のある都心部での整備における課題解決につながることが期待できます。

　昨今は技術発展が目覚ましく、今後、自動運転が普及すれば、就寝中の夜間に車が勝手に動き出してステーションで充電する。そんな世界を夢想したりします。

【業界紙の目】本田敦彦／紙業タイムス社 取締役・編集部長

紙パルプは鉄鋼や化学ほどではないが、エネルギー多消費型産業と言われている。

その紙パが「2050年のCO2排出ゼロ」という野心的な目標を掲げた。成算はあるのだろうか。

 国立環境研究所によると、産業部門のCO2排出比率（2019年度速報）は鉄鋼が断トツの40%で、以下化学の14.4%、機械の12.8%、窯業土石の7.7%と来て、紙パは5番目の5.5%。エネルギーを多く使うということは、少なくとも現状では（原子力などに依存するのでない限り）、それだけCO2の排出量が多いことを意味する。

だから今年1月、日本製紙連合会が「50年までにCO2の排出量を実質ゼロとする」という長期ビジョンを発表した時には、業界内からも驚きの声が上がった。意欲的な目標だが、ハードルが高すぎると危惧する向きもあった。

内需先細りの中挑戦 2100万t削減へ

というのもデジタル化の進展に伴い「紙離れ」が目立つようになり、紙の国内需要は2000年の3200万tをピークに減少を続け、昨年は2240万tにとどまった。需要が右肩上がりならば生産設備の増強と合わせて環境対策にも十分な投資を行えるが、今はそんな状況ではない。

紙には大きく分けて、商業印刷や新聞・出版などに使う「洋紙」と、段ボールや紙箱に使われる「板紙」の2種類がある。衰退が著しいのは洋紙で、前記のような構造的要因から過去20年間に需要が4割超も減少。対して板紙は、物流や宅配サービスに欠かせない包装材料を提供しているので需要は底堅く、20年は00年比12%程度の減少にとどまる。紙は重量取引なので12%のマイナスは大きいようにみえるが、実際は技術の進歩などで単位面積当たりの軽量化が進み、実質的には横ばいといえる。ただ、いずれにせよ量的に多くの成長は望めない。

洋紙と板紙を原料面からみると、主として前者には新規のパルプ、後者には古紙が使われる。パルプは木材からセルロースを取り出して紙の原料とするものだが、製造工程ではリグニンなど紙の原料とならないものも抽出される。パルプ工場では、この非セルロース部分も燃料として活用。「黒液」と呼ばれるこの燃料は、新たなCO2が発生しないカーボンニューラルのバイオマスエネルギーだ。

パルプ設備を併設する洋紙工場（紙パルプ一貫工場。大手製紙会社の大半の工場はこのタイプ）は、パルプの生産が増えるほど黒液をたくさん使えるので、CO2の排出原単位が改善され、同時にエネルギーコストも抑えられるという理屈になる。だが、この排出削減の切り札ともいうべきパルプの生産が、洋紙需要の衰退につれて減少傾向をたどり、同じく00年比で昨年のパルプ生産量は36%減の720万tと落ち込んでいる。

製紙産業はこうした困難な条件下で50年排出ゼロを宣言したのであり、業界内から達成を危ぶむ声が上がったのも無理はない。

では、どのようにして目標を達成するのか。まず削減量の目安だが、製紙産業は13年度から「低炭素社会実行計画」に取り組んでおり、この年に生産活動と廃棄物からの排出を合わせ約2100万tのCO2を排出。この2100万tの削減をもって実質ゼロを達成するとした。

この内訳について製造工程では、分野ごとに次のような削減の目安を立てている。①最新の省エネルギー設備・技術の積極的導入などによる省エネの推進で、13年度排出量の20%（420万t）程度削減、②自家発電設備における再生可能エネルギーの利用比率拡大で、同40%（840万t）削減、③製紙関連の革新的技術の実用化への挑戦で、同10%（210万t）削減、④エネルギー関連の革新的技術の積極的採用で同30%（630万t）削減――。

こう書くといかにもすっきりしているが、これは削減可能な数量を地道に積み上げたというより、2100万tを各分野で案配よく割り振った印象も否めない。そもそも製紙連自身、「本ビジョンにおける50年までの道筋は必ずしも明確なものではなく、掲げた内訳の数値も『目安』」 と断り書きを入れている。

それでも本格的な議論を巻き起こすには十分なたたき台だし、何より自らの縛りにもなる公約を内外に宣言したという点で意義深いものがある。

アウトラインは提示 具体策に落とし込めるか

ここで個々の課題の詳細に触れる紙数はないが、①では最新の省エネ設備・技術の導入、製造工程の見直し、エネルギー管理の徹底などを挙げるほか、「新規または老朽化設備の更新に当たって、従来型の石炭ボイラー導入は行わない」とした。

②では、全体の4割に当たる最大の削減量を見込んでいる。紙パの自家発電比率は、もともと産業界の中でも図抜けて高いが、20年は過去最高の81%を記録。黒液のほか、紙の原料にはなりにくい木くず、RPF（廃プラスチック固形燃料）などの再エネ比率を高めることは、確かに削減効果が高い。

③は専門的な領域だが、紙づくりの中で最もエネルギーを消費するのが大量の水分を含んだシート状の紙を乾燥させる工程（ドライパート）であり、ここで革新的な省エネ技術の導入が期待される。

最後に④では、他産業において検証が進んでいるCCS（CO2回収・貯留技術）の導入や、水素、メタンガスおよびプラスチック廃棄物のエネルギー利用などが課題に上っている。

製造工程以外の領域では、環境対応素材の開発を通じたライフサイクルにおけるCO2の排出削減を追求し、2100万tに上乗せする形で420万tの削減を見込んでいる。具体的には、最近話題のセルロースナノファイバー（CNF）の社会実装を通じた省エネへの貢献、化石由来のプラスチック包材に代わる紙素材の利用拡大などを想定している。

以上、おおよそのアウトラインは出来上がったが、本格的なロードマップづくりはまだ緒に就いたばかりである。50年まであと30年足らず。紙の内需が先細る中、時間とも闘いながら産業としての存在感をどれだけ社会に示せるか、真価が問われている。

〈紙業タイムス〉○1949年創刊○発行部数:1万2000部○読者層:製紙、紙流通、紙加工、外資系商社、民間シンクタンク、官公庁など