巽 直樹 /アクセンチュア 素材・エネルギー本部マネジング・ディレクター
本稿は、2026年4月号に掲載された同名記事の詳細解説版である。本誌では、日本の地方社会が直面する人口減少とインフラ老朽化に対し、実効性のない地方創生から脱却して「スマートシュリンク(賢い縮退)」へ舵を切らねばならない現実を指摘した。電力やガス、水道、公共交通といったエッセンシャルサービス(ES)の足元からコミュニティの持続可能性が揺らいでいる今、本ウェブ版では、インフラ崩壊の根底にある制度的呪縛と、それがどのようなメカニズムで作用しているのかなどの構造的深層を考察する。
100年後を見据えたインフラを構築できるか
ユニバーサルサービスの制度的硬直化と「内部補助」の限界
これまで日本の全国津々浦々にインフラネットワークが維持されてきた背景には、「あまねく公平に」サービスを提供するというユニバーサルサービス(US)の理念がある。しかし、この理念を経済的に支えてきたのは、決して魔法の杖ではなく人口増加と経済成長を前提とした「内部補助(Cross-subsidy)」という極めてアナログな仕組みであった。すなわち、需要が密集し収益性の高い都市部や大口需要家からの利益を、コストの合わない過疎地や小口需要の維持費へと補填するモデルである。
「US=全国民へのサービス提供」という現代的な解釈は、「公共善」の美名のもとに生まれたものではなかった。源流は20世紀初頭(1907年)に米国AT&Tのセオドア・ヴェイルが、“One Policy, One System, Universal Service” と掲げたマーケティングスローガンに遡り、独占の正当化と全国ネットワークの拡張を結びつけた。
このように当初は競合排除のための企業戦略であったが、1934年通信法を契機に制度的枠組みに組み込まれ、その後1984年のAT&T分割を経て再定義が進み、現在のUSの概念へと転化していった経緯が、複数の研究で明らかにされている(Mueller, 1993など)
しかし、時代・人口動態が変わった現代では、法的に硬直化した義務が逆効果になりやすい状況を作り出している。特に人口減少フェーズに入った国々では、その一つの方向性として、「受益者負担+競争的調整」の再設計をいかに構築するかが大きなテーマとなっている。もちろん、規制改革による市場メカニズムの導入が万能薬になるわけではない。競争導入によるクリームスキミング(収益性の高い都市部顧客を新規参入者が奪い、既存事業者が不採算地域に取り残される現象)は、通信分野を中心に多数の研究で確認されている現象だ。
また、フランスの一部自治体における水道事業の再公営化や、ドイツの一部シュタットベルケ(自治体所有の地域総合公益企業)による民営化後の所有権買い戻しなど、過度な市場主義に対する反動も既に表面化している。だからこそ、単純な民営化論などのイデオロギーにとらわれない、冷徹な制度設計が求められる。
ここで注意すべきは、インフラの種別によって「供給責任」の重さが異なる点だ。電力においては管内(エリア)全域に実質的な広域供給義務が課されている。一方、ガスや水道は自ら事業許可を受けた供給区域内に限定され、鉄道等の公共交通に至ってはそもそも適用外である。
このような法的位置付けの差異はあるものの、長らく右肩上がりの経済と人口増加を前提としてきた日本では、結果論としてどのESもこの内部補助モデルに依存してきた。法的にUSの対象外である鉄道等の公共交通であっても、実態として地方路線は内部補助(都市部路線の黒字による維持)に依存してきた点で、経済構造は全く同じである。そして現在、パイ(総需要)そのものが縮小に転じたことで、このモデルの行き詰まりが顕在化して久しい。
「三つの経済性」の崩壊プロセス
この内部補助モデルを物理的・経済的に行き詰まらせ、インフラ崩壊へと繋がる根本原因が、「密度の経済性」「規模の経済性」「範囲の経済性」の喪失である。これら三つは単に同時に消滅するわけではない。「密度→規模→範囲」という明確な時間的順序を持って、段階的にインフラの防衛線を突破していく。重要なのは、密度の喪失が最初に来るという事実だ。これは「人口が減ったから問題」ではなく、「人口が分散したから問題」であることを意味する。
① 密度の喪失(局地的・先行的な崩壊)
最初のドミノは「密度の経済性」の崩壊から始まる。ここで重要なのは、マクロの総人口が維持されている段階であっても、局地的な居住地の拡散(スプロール化)や空き家の増加によって、特定エリア内のネットワーク効率が短期間に悪化するという事実だ。人口が減る以前に「人口が分散している」こと自体が、ネットワークの運営効率を下げ続け、導管や電線、輸送ルートの収益性をいち早く毀損する。
② 規模の喪失(広域的・中期的な崩壊)
密度の低下に遅れて顕在化するのが「規模の経済性」の喪失である。地方全体の総人口(絶対数)が減少フェーズに入ると、地域の総需要量が落ち込む。これにより、発電所や浄水場、車両基地といった巨大な固定費を利用者一人あたりで薄めることができなくなり、構造的な問題が顕在化する。必然的に製品・サービス1単位あたりの供給コストは上昇し、場所によっては禁止的な水準となる。
③ 範囲の喪失(制度的・後期的な崩壊)
人口動態によって①と②が不可逆的に失われる中、本来であれば最後の防衛線となるべきなのが「範囲の経済性(複数事業の統合によるコスト吸収)」である。しかし、日本のESは歴史的に電力・ガス・水道などが縦割りで発展してきたため、包括的なライフライン構築が元より脆弱だ。
さらに、数少ない「範囲の経済」を体現してきた地方の中小エネルギー企業(簡易ガス、LPG、燃料販売などの多角経営)や、ガス局と水道局を一体運営してきた公営企業などが、市場縮小や規制改革により短期的な成果を目指して事業分離(アンバンドル)されたことで(ガス事業のみを民営化など)、長期的な視点での事業統合の強みを人為的に解体している。
密度と規模の経済性が失われた地方において、縦割りのまま単独のインフラを維持することは極めて困難である。だからこそ、フランスの「15分都市(コンパクトシティ)」を模範とした空間の再定義と並行して、ドイツのシュタットベルケのように地域インフラを束ね直す「地域総合ユーティリティ」の構築、すなわち「範囲の経済性の意図的な再構築」へと向かわねばならない。これがスマートシュリンク後の「点」を磨くための、重要な生存戦略となる。
「補助の逆転」というデススパイラル
前述した内部補助というシステムを経済学的な視点から見ると、パイの縮小は単なる「資金不足」にとどまらない致命的な「補助の逆転」を引き起こす。
内部補助は、補助する側(都市部や大口利用者などの送り手)の余剰によって、補助される側(過疎地や小口需要などの受け手)の赤字を埋めることで成立している。しかし、人口減少と縮小社会においては、送り手の余剰が縮小し、受け手の赤字が拡大していく。やがて、「送り手と受け手の比率が逆転」する臨界点を迎える。人口減少だけでなく、自由化による収益源の流出もこの逆転を加速させる要因となっている。
これは制度が前提条件の変化によって逆作用を起こす現象であり、制度設計の前提であった「成長と拡大」という環境条件が崩れた瞬間、これまでネットワークを維持してきた善意のシステムそのものが、インフラ全体を共倒れさせるデススパイラル(滅びの連鎖)のエンジンへと転化することを意味している。
漸進的劣化の不可視性:なぜ認知が遅れるのか
人口動態から社会・経済の構造変化を読み解く「加齢経済学」の観点からは、遥か以前から予測可能であったこの惨状に対し、なぜ人々の危機意識の醸成がこれほどまでに遅れたのか。それは行政学や制度論における「漸進的劣化の不可視性」に起因する。
三つの経済性の崩壊や内部補助の逆機能は、線形(一定のペース)で悪化するわけではない。長期間にわたって表面上は「これまで通り問題なく動いている」ように見えるのがインフラの恐い特性だ。しかし、水面下で限界点(クリティカルポイント)を超えた瞬間、橋の崩落、大規模な漏水、あるいは事業者の突然の経営破綻として、非線形かつ暴力的に露見する。平時の政策モニタリングや、市民の日常生活の中では、この臨界点の接近を感知できないのである。
インフラ百年の計と「地方自立」へ向けて
「三つの経済性の段階的崩壊」「補助の逆転」、そしてコストの急騰を招く「インフレスパイラル」。これらの多重苦に対する認識を根本から改めなければならない。そして、「日本の社会課題はGXだけではない」という現実に向き合うことだ。環境対策は重要だが、GXや脱炭素を推進するにあたっても、地域の経済合理性との整合性を慎重に検証する必要がある。採算性の合わない投資を続ければ、基礎自治体の衰退はむしろ加速するからだ。
交付金に頼る「地方創生」は「少子化対策」などと同様に、政策効果の検証が十分とは言い難いツールと化している。真に求められるのは、現実を冷徹に直視し、強い意思を持つ首長などの地域リーダーによる「地方自立」である。
さらに、日本全国を一律に扱う思考を捨て、都市部・近郊地域・過疎地域の3類型で異なる現実解を探らねばならない。特に過疎地域においては、USという制度自体のあり方を問い直し、最低生活保障水準をどこに置くかという政治的合意を前提とした受益者負担の原則へと回帰する議論を避けては通れない。スマートシュリンク(賢い縮退)は敗北ではなく、インフラを次世代へ繋ぐための生存戦略である。
持続可能性(サステナビリティ)とは、最初から与えられる権利ではなく、現実的な痛みを伴う取捨選択の果てに残る「結果論」である。これまでの上辺だけのサステナビリティ論を脱し、サバイバル(生存)とレジリエンス(強靭性)を獲得するためのインフラ再考が、今こそ求められている。「持続可能か」を問う前に、まずは「生存可能か」を問う具体的な戦略への転換が急務である。
たつみ・なおき
信託銀行、電力会社、研修企業、監査法人、監査法人系コンサルティングなどを経て、現職。博士(経営学)。立命館大学ビジネススクール客員教授、国際公共経済学会理事。