竹川正記/〈毎日新聞〉論説委員
福島第一原発事故から15年が経ち、日本の原子力政策を巡る環境は大きく変わった。
エネルギー安全保障面から原発が再評価されているが、持続的な活用には課題も多い。
2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、政府は長らく原発への依存度を低減させる方針を掲げてきた。原子炉のメルトダウンと放射性物質の拡散で多くの人々が故郷を奪われたことへの反省からだった。

独立性の高い原子力規制委員会を設け、厳しい安全審査をパスした原発しか再稼働を認めない仕組みにした。将来的には太陽光発電など再生可能エネルギーの普及や火力発電の低炭素化を進め、原発の利用を縮減することを目指していた。
再エネで発電した電気を電力会社が一定期間、固定価格で買い取るなどの制度的後押しもあり、太陽光を中心に普及が加速した。電源構成に占める再エネ比率は事故前の10%前後から24年度に約23%まで高まった。
電源の7割が火力の日本 燃料不安で弱点があらわに
だが、近年は環境破壊が問題視されてメガソーラーの建設が停滞。「切り札」とされた洋上風力発電の開発計画もインフレによる建設費高騰で頓挫するなど逆風に見舞われている。天候に発電量を左右される弱点も克服できておらず、安定電源になり切れていないのが実情だ。
原発の再稼働に時間がかかり、再エネ導入にもブレーキが掛かった結果、火力発電に電源の約7割を頼る状況が続く。その弱点が地政学リスクの高まりであらわになった。
資源国ロシアによる22年のウクライナ侵攻は世界的な化石燃料の供給不安や価格高騰を引き起こし、企業活動や国民生活を圧迫した。足元では米国とイスラエルのイラン攻撃をきっかけに原油・天然ガス輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、燃料調達が途絶しかねない危機にさらされている。
経済や暮らしに欠かせない電力の安定供給を守るエネルギー安全保障の重要性が改めてクローズアップされた形だ。危機感を強めた政府は、大規模に発電でき、脱炭素にも資する原発の活用に活路を求めた。福島事故の当事者である東電が今年2月、新潟県の柏崎刈羽原発6号機を再稼働させたことで、復権ムードが高まっている。
海外でも、福島事故後に脱原発を標榜する国が相次いだ欧州連合(EU)が電力の安定供給確保と脱炭素の両立を理由に原発活用にかじを切った。EUのフォンデアライエン欧州委員長は3月「原子力に背を向けたのは戦略的に誤りだった」と認め、次世代原発の導入を推進する考えを表明した。エネルギー供給不安が広がる中、原子力を再評価する動きが世界的な潮流となっているのは確かだ。
ただし、日本の場合、福島の教訓を忘れるわけにはいかない。原発を活用し続けるというなら、国民が信頼し納得できる原子力政策の構築と運用体制の整備が求められる。
「政府や事業者はエネルギー不足やGX(グリーントランスフォーメーション)対策を理由に、福島事故によって失われた国民・社会の信頼を回復する努力もしないまま原子力利用を推進しようとしている」。原子力規制委員会初代委員長を務めた田中俊一氏は苦言を呈する。
原発はエネルギー安全保障や経済的メリットが大きい半面、事故が起きれば地域住民に取り返しのつかない損害を及ぼす恐れのある厄介な電源だ。再稼働が進み出したとはいえ、国民の信頼回復も道半ばである。
国や事業者が福島事故を真摯に反省するなら、原発が抱えるさまざまな課題を丁寧に説明した上で、再び活用することに国民の理解と合意を求めるのが筋だろう。この取り組みが蔑ろにされることがあってはならない。
事業者には、経済性よりも安全性を最優先する「安全文化」の徹底が求められる。福島の最大の教訓である。にもかかわらず、これに背く不祥事が起きている。1月に発覚した中部電力浜岡原発の再稼働審査を巡る不正だ。安全対策上、最も重視される基準地震動のデータを改竄していた。内部告発があるまで規制委も見抜けなかったというから深刻だ。厳しい行政処分はもとより審査プロセスの抜本的な強化が不可欠となる。
事故時に住民を守る最後のとりでとなる避難計画の充実も必須だ。福島の例では、放射線被ばくを過度に恐れる余り、重病患者や体の弱いお年寄りまで避難させた結果、災害関連死が増えたという分析がある。原発周辺自治体の避難指示解除の遅れが地域の復興を難しくさせたとも指摘される。政府は事故後の対応を改めて検証し、科学的見地に基づいて計画の実効性を精査すべきである。
核燃サイクルを巡る矛盾 納得感のある説明が必要
福島事故をきっかけに、原子力政策そのものの問題点も浮き彫りになった。象徴的なのが70年前から国策として掲げられてきた核燃料サイクル政策を巡る矛盾だ。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用するスキームの中核を成す高速増殖炉「もんじゅ」は開発が思うように進まず、16年に廃炉が決まった。
中核施設の実現性も見通せないままサイクルをどうやって回すのか。国民が疑問に思うのは当然だ。欧米の多くの国がサイクル政策に見切りをつけ、使用済み核燃料の直接処分にシフトする中、日本が政策を継続する意義が改めて問われている。
サイクル政策を巡っては、政府が開発を目指す小型モジュール炉(SMR)や高温ガス炉など次世代原発との関係も不透明だ。専門家によると、次世代原発は使う核燃料が既存の軽水炉と異なるため、実用化された場合、使用済み核燃料を青森県六ヶ所村の工場で再処理するのは難しいという。次世代原発の導入を推進するなら、サイクル政策との整合性をどう取るのか。説明されてしかるべきだ。
このほか、高レベル廃棄物の最終処分地の確保や、人材不足が懸念される研究者や技術者の育成も大きな課題だ。
原発を持続可能な電源として使うには、国民が納得できる原子力政策の全体像を示す必要がある。


















