投稿者: haken

河野太郎規制改革相や成長戦略会議の下で、再エネのためのさらなる規制緩和の検討が加速している。だが安易な規制緩和の追求は、さらなる再エネの乱開発と環境悪化を招く温床となりかねない。

「規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資のさらなる普及を進める」―。菅義偉首相の2050年カーボンニュートラル（実質ゼロ）宣言の号令の下、再エネのさらなる拡大のための規制緩和の検討が始まっている。

まず動きを見せたのが河野太郎規制改革相だ。河野氏は10月26日の首相の宣言に先立ち、日本経済新聞のインタビューで、再エネ拡大を促すために既存の制度を総点検すると表明。規制緩和の対象として、①太陽光では農地法や農業振興地域法、自治体ごとの設置規制、②陸上風力では国・自治体の占有許可や森林法、③洋上風力では再エネ海域利用法や船舶法、④送電網に関する国の運用指針―を挙げた。河野氏は20日の会見でも、「再エネの規制緩和について経済界からの要望が非常に強い」と強調し、具体化に向けた作業を進めていると説明した。

そしてもうひとつの舞台となるのが、未来投資会議から衣替えされた成長戦略会議だ。安倍政権下では、首相が議長を務める未来投資会議が司令塔となり、規制改革推進会議で詳細を詰め、さまざまな規制改革が実行された。翻って、菅政権下の成長戦略会議は、首相ではなく加藤勝信官房長官が議長を務める。また、未来投資会議では経済産業省の意向が強く反映されていたのに対し、現在は和泉洋人首相補佐官の影響力が強いといった違いはある。ただ、メンバーには安倍政権のブレーンの顔ぶれもちらほら。年末に成長戦略の中間取りまとめを、来年6月に戦略を策定する予定だ。

農地での再エネ導入量は拡大 FIT以降に制度変更

「規制緩和で再エネ拡大を」というのは耳障りの良いストーリーだが、果たして真に必要な政策なのか。例えば太陽光については、耕作放棄地へのパネル設置を阻む壁として、農地転用を規制する農地法などが名指しされた。ただ農地法関連でも、FIT導入以降、再エネ拡大を促すための制度変更は実施されている。

農地法に基づく農地転用許可制度は、農業生産性などで区分して、優良な農地は農業に利用し、転用は生産性の低い農地に促していく仕組みだ。さらに、農林漁業と調和が取れ、地域活性化につながる再エネ開発を促す目的で、14年に「農山漁村再エネ法」が施行された。同法で認定を受けると、通常は農地法上転用が原則不許可の区分でも、転用が許可される。また、農業生産をしながら農地の上部で太陽光発電を行う「営農型発電」の促進に向けても、農地法の運用を改善した。

太陽光パネル設置に伴う農地転用許可の実績は、11~18年度までの合計で5万9202件、9968haに上る。農水省はさらなる規制緩和について「これまでも規制改革推進会議の要請に応えてきた。まずは現行の仕組みの活用を考えてほしい」（農村計画課）と語る。

農業政策に詳しい有識者からも、反対の声が挙がっている。山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は、「食料安全保障上、一番重要なのは農地資源。それを再エネのためにと安易に切り売りしてよいのか」と警鐘を鳴らす。宅地への転用や耕作放棄地の拡大で、農地面積は1960年代以降減少を続けるが、農地資源の減少への危機意識が農水省内でも希薄になっているという。「食料安全保障のリスク増大より、農地での再エネ拡大による便益が上回るのなら規制緩和をすべきかもしれないが、そうした検証はない。温暖化のためなら、むしろ森林吸収源対策に力を入れるべきだ」（山下氏）と強調する。

農地法の規制緩和はこれまでも数度実施されてきたが、農業振興や農村地域の活性化などにつながる形で行われてきた。それに比べ、今回の規制緩和は性質が異なると指摘。「一度農地転用の規制のくびきを逃れれば、最初は再エネ発電を行っていても、後に宅地転用するなど、悪用される可能性がある」と訴える。

さらに農業経済学が専門の鈴木宣弘・東大教授は「再エネ振興などを大義名分にし、農林漁家が守ってきた資源が取り上げられるような法改正を、規制緩和の名目で進めようとしている構造を見抜く必要がある」と強調する。

オトモダチ企業のため? 森林や漁業の規制緩和も

鈴木教授によると、農地法関連以外にも、再エネ開発に関わる農水省所管の法改正がここ数年、続けざまに行われたという。例えば、森林経営や管理の効率化を目的に制定・改定された森林関連2法の実態は、木質バイオマス発電での利益拡大を狙う企業のための措置ではないか、とみている。

19年施行の「森林経営管理法」では、民有林について「経営意欲が低い」と市町村に判断された森林所有者から、意欲や能力があるとされた素材生産業者などに経営管理を委託できるようにした。さらに、今春から施行された改正「国有林野管理経営法」では、国有林の所有権は国のままで、最長50年、民間事業者が伐採できる権利を創設した。だが事業者には植林の義務がなく、全国一律で国税として市町村が賦課徴収する「森林環境税」で負担される可能性がある。

同様に漁業法改定は、水産政策の改革という名目で洋上風力に参入しやすくすることが目的、とみることもできる。これらの枠組みは、安倍政権下の未来投資会議がトップダウンで決めてきたが、菅政権でも同様の構造が繰り返される可能性がある。鈴木教授は「重要なことは、農地や山や海はコモンズ（共用資源）だということ。しかし規制緩和の実態は、政権のオトモダチ企業の儲けを増やすための制度変更だ。再エネ事業であっても資源・環境破壊につながりかねず、本末転倒。これ以上は許容できない」と批判する。

公益的事業への新規参入が全て悪というわけではないが、安易な規制緩和を進める前に、まずは既に実施された制度変更の運用実態の検証が必要だ。そして再エネトラブルが多発している現状を踏まえれば、乱開発を抑制する規制措置こそ検討すべきだろう。

首相の「カーボンニュートラル宣言」で、滞っていたエネルギー政策が一気に動き出そうとしている。菅政権はこの絶好の機会を利用し、いよいよ原発問題に真正面から向き合うことができるのか。

菅義偉首相は就任後初の所信表明演説で、国内の温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を目指す方針を表明した。国内では驚きを持って受け取られ、海外からは称賛の声が相次いだ。

初の所信表明の目玉として大きなインパクトを与える狙いは成功した。だが、カーボンニュートラル宣言は安倍晋三政権時から着々と準備していた構想であるとともに、その安倍政権が手付かずだった原子力発電所の稼働を推進することとセットだという見方が浮上している。

安倍政権時に政府は温室効果ガスの排出量を「50年に80%削減」と長期戦略で位置付けていた。今回のカーボンニュートラル宣言は従来の方針を転換して、CO2やメタンなどの温室効果ガス排出量を、森林吸収や排出量取引などで吸収される量を差し引いて全体としてゼロにするというものだ。

菅首相は以前から気候変動問題に熱心だった形跡はない。安倍政権の官房長官時代は、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の輸出について「日本の石炭火力は効率がいいんだろ」と言い放ち、輸出を止めたい勢力を一蹴したぐらいだ。「気候変動対策と経済成長がつながるという理屈が腑に落ちていない」（政府関係者）という程度の認識だった。

首相の方針転換に公明党の影 国際社会へのアピールに利用

その菅首相が方針転換した背景には、蜜月とされる公明党の存在が大きい。

9月中旬。公明党の支持母体である創価学会の幹部らが都内で会合を開いていた。学会幹部の携帯電話に菅首相が直電した。学会幹部は菅首相の電話に学会内に気候変動対策を訴える声が多いと話し、新たに結ぶ自公合意の項目に脱炭素戦略の文言を入れるよう進言した。菅首相は政権運営を円滑にするために忠実に応え、自公合意文書に項目を追加したのだ。

菅首相は持ち前のスピード感を発揮して、首相就任直後の9月27日、経済産業省参与の水野弘道氏と会談した。水野氏は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の元理事だが、金融マン時代に培った欧米人脈に通じて、ここ数年欧州で広がる先鋭的な気候変動対策を訴える人物の一人だ。小泉進次郎環境相も水野氏の影響を大きく受けている。

水野氏は菅首相との会談で政策提言をした。「産業界、省庁間で既に50年ネットゼロ目標に表立って反対する勢力もない」「日本が中国より10年早い目標を立てるのは不可能ではなく、しかも表明した瞬間に、菅総理の名前が国連や国際社会で知られることになる」という具合だ。

菅首相は首相就任前から何かと外交に弱い、国際社会に知名度がないとの悪評判が立っていたが、そんなイメージを払拭するチャンスと捉えたのだ。菅首相は10月初旬に経産省と環境省の幹部と面談した後、すぐさま和泉洋人補佐官にカーボンニュートラル宣言をするよう命じた。

ここまで見ると、菅首相の決断でカーボンニュートラル宣言が出されたかのように錯覚するが、実際は安倍政権当時から政府内では水面下で調整が続けられていた。新型コロナウイルスの感染が拡大した今年春以降も着々と準備は進んでいた。

当初、経産省が描いていた案は米大統領選挙の結果が出る12月以降に発表するという段取りだった。実際、安倍政権末期には未来投資会議（現在は成長戦略会議）で、「50年カーボンニュートラル」が議題に挙がる可能性もあったほどだ。

党内に推進本部設置 二階派が主導権握る意味

うに、政権は次の一手を打ち始めた。

11月4日、自民党は50年カーボンニュートラルを実現するため、党内に「50年カーボンニュートラル実現推進本部」を新設した。本部長には二階俊博幹事長が就いたが、実動部隊は福井照衆院議員、伊藤忠彦衆院議員、福山守参院議員と、全て二階派で占められている。

知性派の福井氏、伊藤、福山両氏はそれぞれ環境副大臣、環境政務官経験者だけに気候変動対策にはもってこいの人選だが、そもそも推進本部の設置は突如官邸から降ってきたのだという。ある事情通は「二階幹事長は政務調査会に下ろさず、すべて自分の一存で決めてしまった」と語る。

これは何を意味するのか。二階幹事長は政権を支えているのは自分だという意識があると言われているが、実は原発推進のためだという声も上がる。

「二階さんは関西電力との関係や経産大臣の歴任などで、原発には一定の理解がある。温室効果ガス排出量の8割がエネルギー起源。ゼロを目指すには原発の稼働がないと苦しい。原発の議論を後押しするためにつくられた機関だと考えられる」（前出の事情通）

世間には、いまだ東京電力福島第一原発事故の後遺症が残り、世論も原発稼働に反発する向きが強い。50年カーボンニュートラルは格好の隠れみのになるというのだ。安倍政権時代、政権が言いづらいことを党に背負わせるという図式があったが、菅政権になっても変わっていない。

国土強靱化を二階派が利権を漁ったように、大きな利権となる再エネ利権を新たな二階派の食いぶちにするという見方もあるが、原発推進の議論に影響力を持つとの見方も絶えないある政府関係者は「世論の動向次第だが、50年カーボンニュートラルという国際公約を実現するためには原発の稼働を拡げることはやむを得ないという議論に収斂させていくのではないか」と予言する。

凍結していた原発稼働の議論が気候変動対策の促進によって解禁されるというなんとも皮肉な話だ。菅政権が安倍政権との鮮明な違いを見せられるかは、国際社会での知名度ではなく、原発問題に真正面から対峙できるかどうかにかかっている。

【業界スクランブル／省エネ】

二次エネルギーである水素はバイオマス由来燃料や廃プラスチックと同じ扱いで、化石燃料消費として省エネ法の報告対象に定義されていない。需要家が水素を燃料代替とするにはローリー輸送や専用配管受入となるが、その水素の元はさまざまである。国際再生可能エネルギー機関では、再エネ由来の「グリーン水素」、化石燃料由来の「グレー水素」と定義している。例えば、東京オリンピック・パラリンピックの晴海選手村は水素燃料電池などと福島の再エネ水素を活用する「水素村」となるが、大会終了後は都市ガス改質のグレー水素使用となり、実質的には都市ガス燃焼と同じCO2が排出される。この後者を省エネ法で「化石燃料起因ではない」と扱うのは本質的に間違っている。

「2050年に向けたガス事業の在り方研究会」で議論も始まっているが、事業者団体の資料では脱炭素化イノベーションが「メタネーションで完了」とされている。つまり、既存事業を永遠に維持するという主張（熱量調整したメタン主体の都市ガスを送るパイプライン事業を微塵も変える気はありません）である。メタネーションは需要家側でCO2を排出する技術であり、最終的な脱炭素社会技術ではない。脱炭素社会技術は水素社会であり、そのグリーン水素を運ぶキャリアとしてガス導管がどう活用できるかを議論し、現状と最終形態をどのようなロードマップでつなぐかを議論する必要がある。需要家に水素を届ける手段には、都市ガスへの水素混入（低熱量化）、都市ガス導管での水素混合輸送（水素分離技術）、ローリー搬送、需要箇所での再エネ電力による水素製造があり、これらのベストミックスが「あるべき姿」である。脱炭素社会での都市ガス導管の役割は需要家の燃料電池にグリーン水素を届けることであり、都市ガスをグリーン水素100%にどう移行するかの議論が不可欠である。

日本でも「今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現」を目指し、国連総会では中国が「2060年のカーボンニュートラル」を宣言した。最終的な脱炭素社会を考慮しない2050年検討に意味はない。（Y）

【業界スクランブル／住宅】

2020年6月5日、電気事業法の改正が行われた。この改正により、施行される22年4月以降、これまで同法が禁止していた電力データの電気事業以外でのビジネス活用が可能になる。今後、電力データの適正な第三者提供を一括して担い、データ提供先の監視・監督を行う認定機関が設立されるなど、制度活用に向けた環境整備が行われる予定だ。

また、今年9月から経産省において次世代スマートメーターの制度・仕様検討が始まった。現行の家庭用（低圧）スマートメーターは14年から本格導入が始まったが、検定期間の10年を過ぎる24年度から次世代型に置き換わっていく。現行の計量頻度は30分間隔であり、幅広いビジネス活用を考えると実現できることに限界があった。次世代型ではより高頻度・高精度・多項目でリアルタイムなデータ提供が可能となる。

このように、電力データの電気事業以外の領域でのビジネス活用は、近年急速に環境が整いつつあり、以前にも増して期待が高まっている。

経産省の第1回次世代スマートメーター制度検討会の事務局資料では、期待されるサービス事例として「高齢者等の見守りサービス」「在宅時の配送サービス」の二つが挙げられているが、改正電事法施行を前に、両領域で先駆的な取り組みを行っている企業として、東京大学発ベンチャーのJDSC（日本データサイエンス研究所）がある。

同社は今年1月、中部電力とIIJ（インターネットイニシアティブ）の合同会社ネコリコ、東大と連携し、三重県東員町において要介護の前段階である「フレイル」を電力データのみを使って検知する実証実験を世界で初めて行っている。また、今秋には、佐川急便、東大、グリッドデータバンク・ラボと連携し、横須賀市において電力データを用いた不在配送削減のフィールド実証実験を行い、こちらもまた世界初の試みとして注目されている。今後、同社のような挑戦が全国に広がり、電力データを使った新たな価値が創造され、事業化していくことを期待したい。（Z）

【業界スクランブル／太陽光】

2020年6月、エネルギー供給強靭化法が参議院で可決・成立した。再エネ電源の事故時の対応、災害時などにおける電力データの活用など、緊急性の高いものは期限を待たずに施行されるが、22年4月1日施行に向け、電力事業の新制度、システムの設計について議論が進んでいる。この中で特に注目したいのが、再エネ電源の導入促進に向けた環境整備の一環として、アグリゲーターが電気事業法上、位置付けられたことである。

アグリゲーターとは、配電網に複数設置された分散型電源を統合し、小売り電気事業者と電力取引を行う事業者であり、VPP（仮想発電所）やDR（需要家側の電力需給制御）など、新しいエネルギーサービスを創出されることが期待される。しかし、現状ではアグリゲーターの実現は難しい。電気計量装置の見直し、関連装置を制御する汎用の通信網を用いた双方向通信の設計、DERMS（分散型電源制御システム）の具現化、通信に係るサイバーセキュリティーの充実など、インフラ整備が必要である。またインフラを使用するための制度設計、電力系統に接続される分散型電源の要求仕様であるグリッドコードの設定も必要不可欠だ。

現在の電力制御システムは大きく分類すると、送電の制御を給電制御システム、配電は配電自動化システム、電力系統全体を中央給電システムが把握して発電設備の出力制御、他エリアの電力融通の調整や系統事故時の対応、運営を行う体系である。この従来の電力制御システムにDERMSを組み込み、融合することでさらなるシステムとしての進化が期待できる。例えば、配電網に設置されている太陽光発電の各装置が持つデータ、機能の活用は有効だが、数が膨大なため、利用し難い。

しかし、複数のアグリゲーターがDERMSを用いて、分担して処理を行えば利用しやすくなる。現在、この分野は欧米が先行し、国際標準化も進んでいる。わが国も将来の産業育成のため、この流れに遅れることなく対応していくべきである。（T）

【業界スクランブル】

「数十年後の日本の電源は洋上風力発電と原子力発電がメイン。その主電源化政策の完遂は自明だ」。今春、政府高官は風力発電業界関係者を前に本音を漏らした。2040年のエネルギー像を描く政府の第6次エネルギー基本計画策定を念頭に置いた発言で、同計画は来年に策定される。このため、現行の第5次基本計画は30年の風力などの再生可能エネルギー電源構成比の目標を22~24%と定めてはいるものの、目標値の底上げは既定路線だ。そもそも世界全体の再エネによる発電量が昨年、原発を初めて追い越したため、傍観していたら日本だけが取り残されることになる。世界では再エネが急増する一方、原発については先進国で廃炉が進展しているのだ。

一方、コロナ禍の日本のエネルギー界では自然の風を利用した洋上風力発電に熱視線が注がれた。輸入資源に頼らず、陸地以上に大型化できる羽根を使って大量の電力を自前で生み出せる。しかも石炭や石油と異なりCO2を排出しないエネルギー。原発もほぼ同じ特質を持ち有用だが、事故時の放射能汚染リスクを国民が嫌悪している。だから、政府は水面下でジワジワと原発の主電源化の動きを維持するしかない。

また、日本はマスク供給の8割を中国に依存していたため、中国が国家応急備蓄物資としてマスクの輸出を制限すると、日本国内で深刻なマスク不足が起きた。海外からの化石燃料の国内流通がストップする危機もいつ起こるか分からない。国益を考えるなら、風力発電が主電源の位置に座るのは当然のことだ。

ただ、経済産業省幹部は「これ以上国民の負担を増やせない」とこぼす。実際、発電コストが高い再エネは、国民負担の賦課金が年2兆円の大台を突破。コスト削減に向けた事業者による不断の努力は必要だが、国益のために再エネが不可欠だと国民に丁寧に説明すれば、理解は深まるはずだ。政府や政治家は国民に対して再エネの有用性に関する説明を怠ってきた。そのツケが今、回ってきた。日本で芽吹く洋上風力発電を育て、成長させなければ国益は守れない。（H）

【業界スクランブル／石炭】

石炭の成因としてサイクロセム説（数十層の炭層が堆積岩中に繰り返して夾在し、流れてきた流木が起源となった説）がある。堆積輪廻を考えるもので、筆者らは学校でそう習ってきた。ところが近年の研究からピートドーム説（高位泥炭説）が支持されている。このことは筆者には驚きだ。三畳紀の例でいうと、山口県美祢市大嶺の地層はサイクロセム説で十分に説明できる。今後、夕張地区の解析でどうなるか目が離せないところだ。

ここで思いだされるのが保井コノだ。1880年、現在の香川県東かがわ市に生まれ、日本女性で初めて博士号を取った女性研究者。女性が研究を続けていくことが非常に困難だった時代に、アメリカ留学も果たした。香川県が誇る「元祖リケジョ」と、郷土では今もヒロインだ。

彼女は、日本と満州の炭鉱を自ら巡って石炭を採集し、0.03㎜厚の薄片を作成して組織観察をした。第三紀の石炭がほとんどだが、木材の小片、上皮化細胞膜から構成され、大部分が針葉樹の材部と判明、微生物の影響は認め難く水面下で生成したようであること、炭化作用は物理化学的作用であるという結論を導いている。成果が「日本産石炭の構造の研究」となって理学博士号が東京帝国大学（当時）より授与されている。

戦後はお茶の水女子大学教授となり、女子学生の育成に努めた。弟子筋に当たる黒田チカ、湯浅年子と共に東京の国立科学博物館にレリーフが並んでいる。保井は1971年に91歳で亡くなるまで独身を通し、ミクロトームを扱う彼女の写真が残っているが、実に生き生きとしている。

現在では、第三紀は古第三紀と新第三紀に区分され、新第三世紀初期頃、日本海の開裂が起きたといわれている。保井の論文は地質学的側面が弱く惜しまれる。しかし、男女共同参画が叫ばれる現在からは想像もつかない女性蔑視の大正年間に生き、成果を挙げた彼女の生きざまには尊敬の念しかない。（T）

【業界スクランブル／石油】

EUでは、ポストコロナの経済復興策の目玉として、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）の普及促進が提唱されている。「グリーンリカバリー」とか「緑の復興計画」といわれるものである。本来、再エネもEVも新型コロナとは無関係だと思うのだが、経済対策とか、コロナ禍で減ったCO2を増やすなとか言われると、誰も反対できなくなる。コロナ後の「欧州復興基金」でも気候変動対策費が含まれている。

結果的に、コロナによる経済への影響とは無関係な脱炭素化による石油需要減少が加速されるのである。おそらく、2019年の需要をピークとするBPの長期見通しの低炭素シナリオも、こうした考え方を反映しているのであろう。

EV普及促進の一環として、英国やフランスでは内燃機関自動車の販売禁止を40年から35年への前倒しを発表した。そうした中で、特に注目されるのが、ドイツのEV促進策である。6月、ドイツ政府は、EV購入補助金を1台当たり3000ユーロ（約73万円）に引き上げるとともに、EV利用者の利便性向上のために、全土1万4000軒のSS（給油所）にEV充電設備の設置を義務付けたのである。

一般に、欧米においては、EVの8割は自宅・職場における充電であり、電気代が安価であることから付加価値が少なく充電はビジネスとして自立し難いと言われてきた。その意味で、ドイツ政府が、SSに内燃機関自動車後のエネルギー供給拠点としての機能を託したことは画期的である。

確かに補助金なくしてEV普及は難しく、各国の財政を圧迫する。逆にガソリンの税収は激減する。また、普及は最終的に消費者の選択にかかっている。しかし、各国政府、特に次の市場である中国・インド両政府が、政策的にEV普及の方向性を打ち出している以上、国際競争の観点から自動車各社は追随せざるを得ないだろう。

そろそろ、わが国の石油業界も腹を決めるべき時期に来ているのかもしれない。（H）

【業界スクランブル／火力】

容量市場は、電力市場制度の要の一つである。その初めてのオークションがこの7月に行われ、9月に落札結果が公表された。約定価格は、指標価格を大幅に上回り、ほぼ上限価格の1万4137円。この結果に驚きの声とともに小売り事業者からは反発の声が上がっている。

しかし、発電事業者の視点に立つと、この水準は、現状の需要と供給力のバランスを素直に反映したものであり、おおむね妥当なレベルとなっている。さらに言えば上限価格近傍に多くの入札があったことは、発電事業者に無理を強いている表れであるともいえる。

電力・ガス取引監視等委員会の報告によると、今回の入札に関し、売り惜しみや価格つり上げなどの問題行動は確認されていない。すると、今回の落札結果こそが市場からの価格シグナルであり、指標価格の1.5倍の上限価格に張り付いた原因は、指標価格の算定方法や1.5倍という係数が実態から乖離していることを示しているにほかならない。

今回の入札では、経過措置に伴う逆数入札の仕組みを問題視する意見も多かった。しかし、そもそも経過措置を一律に科したこと自体が根本原因ではないか。応札価格が高くなる傾向の経年火力では、機能維持のためのコストが“今から”かかってくるのであり、応札価格こそが必要な経費を反映するものだからだ。経過措置の控除率×逆数入札という分かりにくい制度にこそ問題があることを認識してもらいたい。 容量市場は、不安定な卸市場を補完し将来にわたり供給力を安定的に確保するためのもので、うまく機能すれば事業者にも消費者にもメリットのあるものだ。今回は初回ということもあり、検証と修正を行うのは当然であるが、落札価格が高かったから一方的に抑え込もうとするばかりでは、ますます制度の在り方をゆがめてしまうだけだ。今後、CO2の削減と整合の取れた市場をつくるという新たな課題が加わることもあり、まずは今回の結果を虚心坦懐に受け入れるところから始めなければならない。（M）

＜出席者＞電力・ガス・石油・マスコミ業界関係者４人

容量市場の約定価格が高値になり、「新電力がつぶれる」と新聞各紙が大きく報道している。しかし、新電力に固定費の負担を求めるのは既定路線であり、各紙の記事には勉強不足が目立つ。

―容量市場の約定価格がkW時当たり1万4137円とかなり高額になって、負担が増えて経営が厳しくなる小売り事業者が出てきそうだ。これにマスコミがかみついている。

ガス　各紙の容量市場の記事を見て、あらためてマスコミの勉強不足を痛感した。中でも朝日新聞。再エネ系の新電力を守りたいためか、容量市場の必要性などを詳しく説明しようとしない。とても日本を代表する新聞とはいえない報道だった。

電力　朝日や東京新聞は確かに世論をあおるような、一流メディアとはいえない伝え方だった。エネルギー業界の大部分の人たちは、口には出さなくても容量市場についての報道がおかしいと思っているはずだ。　

　卸電力取引所から電気を仕入れて小売りをしている新電力は、今まで発電にかかる費用のうち、固定費を払っていなかった。それでは、発電事業者は古い火力を維持できず、新しい発電所もつくれない。すると、将来の電力供給が危うくなる。それで、新電力にも固定費を負担してもらうことにした。別に、難しい話ではない。

　今回は初回ということもあって、約定価格が上限に張り付くような高額になった。経産省は新電力の反発も踏まえて、見直しを始めている。この問題は徐々に解決していくと思う。

マスコミ　一部の小売り事業者が見直しを求める要望書を出しているけれど、新電力と一般の国民への対応を分けて考えた方がいい。基本的にこの話はBtoBの話。BtoCへの影響、つまり家庭の料金負担増は限定的になる。新聞はそのことを伝えるべきだよ。

小泉環境相に失望 大手紙記者は勉強を

―小泉進次郎環境相が約定価格が高値になったことに文句を付けて、それをマスコミが大きく報道している。

電力　再エネの普及にブレーキがかかりかねないと思って、小泉さんは敏感に反応したんだろう。将来の総理候補で、期待しているところがあった。しかし、今までも物議を醸す発言があったが、今回は特に失望した。電気事業について勉強していないし、理解しようともしていない。結局、世論に迎合する政治家で終わるのかなと思った。

―新聞各紙は、小泉さんの発言を検証もしないで掲載していた。

マスコミ　朝日や東京だけでなく、大手紙の経済記者は「容量市場って何だ」というレベルの記者ばかり。彼らは、経産省の説明は聞くが、広域機関（電力広域的運営推進機関）に足を運んで取材するようなことはほとんどしない。

　容量市場の仕組みは複雑だけど、広域機関はかなり工夫して説明用の資料をつくっている。しかし、それさえ読まずに記事を書いている記者がいる。

石油　容量市場をよく分かっている記者は、電気新聞などの業界紙にしかいない。それで容量市場の必要性や、今年から入札が始まることが、大手紙やテレビを通じて世間に伝わることが、価格発表までまったくなかった。その中で突然、「費用総額は1兆6000億円」という記事が出て、世間もあわてた。「誰がこんなことを決めたんだ」となった。

マスコミ　「電気料金が国民全体で平均500円上昇する」との記事に対して、梶山弘志経産相が会見で「追加の国民負担はない」と火消しに走った。ただ、政権の側には、小売り自由化後に雨後の筍のようにできた新電力が、負担増である程度淘汰されるのは仕方ないと考えている節もある。

　菅義偉首相は、「日本経済の停滞は、生産性の低い中小企業が多いからだ」と訴えるデービット・アトキンソン氏の影響を受けている。卸電力だけに頼るような新電力は低生産性の典型的企業。早く撤退して、商売替えした方がいいと考えているんじゃないか。

―容量市場に限らず電力システム改革は複雑になりすぎて、普通の人には分かりづらい。

電力　行政の側に責任があると思う。電力システム改革の中で、広域機関の権限が強くなっている。容量市場や需給調整市場に加え、系統増強やマスタープランの検討なども始めている。

　しかし、広域機関には自分たちの検討していることの内容や、これからの議論の方向性を積極的にメディアに伝えようという姿勢が足りない。それでマスコミも、よく理解できないままでいる。

石油　ここが大きな問題。エネ庁の制度改革であれば、経産省は記者クラブを通じて情報発信ができる。だけど、広域機関はそれができない。たまたま関心を持った人が取材するだけだ。容量市場を巡る誤解だらけの記事も、そういった構造的な問題が背景にあるとみている。

電気新聞の秀逸記事 負担増発言を痛烈批判

―すると、業界紙の役割が重要になる。

電力　やはり、さすがだと思ったのは電気新聞。電力自由化については歯切れの悪い記事が多かったけれど、10月5日の「容量市場 どこまで理解?」は分かりやすく、読んでスッキリした。

　「（新電力の）分担額は過去1年間の卸市場価格の下落によって、フリーライダーが手にした利益でほぼ賄える水準」と指摘していた。電気新聞だからこそ書けた記事といえる。「大手紙記者はこれを読んで勉強しろ」と思った。

マスコミ　小泉さんの発言への批判もあった。記者会見で「小売り事業者の負担が増える」と述べたのに対して、「本来あるべき負担の在り方を完全に無視した発言」とバッサリ切って捨てた。久しぶりの骨太の記事だった。

―電気新聞に座布団一枚!

【リレーコラム】江村勝治／大阪大学特任教授

約三十年間の企業勤務を経て、今年一月から大学に奉職している。仕事柄、世界トップクラスの先生方に身近で接する機会が多く、先生方の高邁な理想、どん欲な知的好奇心、猛烈な仕事ぶりに驚くばかりの毎日である。

自分自身の学生時代を思い返すと、浅学菲才の身でありながらも、素晴らしい先生方や先輩方のおかげで充実した日々であった。私が大学院生の頃、ある先生が、「エネルギー分野は基礎研究から実用化まで数十年かかることもある。われわれは数十年先を見通して、数十年先の社会が苦境に陥らないよう今から研究に打ち込まないといけないんだよ」と熱く語っておられたことを思い出す。若い頃のオイルショックの原体験が、このような熱い思いに昇華させたようだった。大学は、熱い思い、進取の気風、自由闊達な精神で満ちた場であり続けてほしいと思う。

研究テーマ設定は自由な発想が最重要

大学において、研究テーマの設定は、研究者の自由な発想や知的好奇心に基づき行われるものと理解している。ただ、最近、研究の現場を回っていて少し気になることがある。「重要な研究領域だが、論文になりにくいので、人が集まりにくい」といったお話を時折耳にすることだ。

一定の質的レベルを担保された論文数は、研究者や機関の研究力を反映する指標とされる。私が学生だった頃は、論文数の計数自体が大変な労力を伴うものだったので、数を比較してうんぬんすることは少なかったように思う。しかし、今では論文データベースの整備が進み、研究者ごとの論文数や引用回数などを手軽に把握できるようになった。このため、論文数が各種評価に用いられるようになってきている。数字は大事だが、無機質に扱ってしまえば弊害を誘発しかねない。研究テーマの設定は、本来、研究者の自由な発想や知的好奇心に基づき行われるべきものだ。「論文になりやすい、なりにくい」といったことが研究テーマの設定に何らかの影響を及ぼしていないか、気になるところである。

新型コロナウイルス感染症の影響で、本年度上半期の大学キャンパス内は学生の数もまばらで寂しいものだった。しかし、秋に入り、キャンパスに学生たちが戻り始めている。ベンチに座り談笑している学生たちの姿を見ると、こちらもうれしくなってくる。

学生たちには、豊かな時間を過ごしてもらい、自由な発想や知的好奇心に基づき研究に打ち込んでほしい。数十年先を見通して、数十年先の社会が苦境に陥らないような知的資源を蓄えてほしいと切に願う。

次回は京都大学特定教授の橋本道雄さんです。