投稿者: haken

世界ではロシアによるウクライナ侵攻前後から原子力活用を巡る動きが相次いでいる。

新設や輸出加速のための支援策などで日本が学ぶべき点は多い。

「いい加減、『再エネ主力電源化』の旗を降ろすべきだ」

奈良林直・東京工業大学特任教授は、エネルギーフォーラムが運営するオンライン番組で声高に訴えた。その意味するところは、「原子力の主力電源化」にほかならない。

英仏は具体的な目標設定 開発の米国、輸出の韓国

世界を見渡せば、原子力が復権している。2010年代半ば以降、各国は野心的な温室効果ガス削減目標を打ち出したが、変動電源である再生可能エネルギーだけではカーボンニュートラル（CN）は達成できない。そこで「CO2が発生しないベースロード電源」として原子力のメリットが再評価され始めた。

その後、コロナ禍からの需要回復やロシアによるウクライナ侵攻で世界的に化石燃料価格が高騰。山場は越えたものの、23年10月にはイスラム組織ハマスがイスラエルに対して大規模攻撃を展開し、戦闘地域全体への波及が懸念されている。世界は身をもってエネルギー安全保障の重要性を認識し、原子力が脚光を浴びることになった。

23年末、日米英仏など22カ国が50年までに世界の原子力発電設備容量を20年比で3倍にすると宣言。日本や欧米はオイルショックの教訓から1970~80年代に多くの原子力発電所を建設したが、ある意味、当時と似た雰囲気が漂う。ここからは原子力活用を巡る各国の動きを見ていこう。

フランス

「今われわれが築き上げるべきは、（中略）フランス原子力発電のルネサンス（再興）である」（マクロン大統領）。

マクロン大統領はウクライナ侵攻直前の22年2月、縮・原子力の方針を転換し、28年に6基の新設に着工すると発表した。将来的には8基を追加し、最大14基の新設を目指す。

同国はオランド前政権時、発電容量の7割を超えていた原子力の比率を25年までに50%まで下げる目標を掲げ、国内の原子力の規模をこれ以上増やさない方針を示した。17年のマクロン政権発足後も踏襲したが、18年に年限を35年に引き伸ばした。その後、建設基数に応じての電源比率や全体的なコスト算出など綿密なシナリオ分析を実施。結果、具体的な時期と基数を明示した方針発表となった。

新増設実現に向けた手立ても打ってある。まずは22年7月、政府がフランス電力（EDF）の完全国有化を発表。23年5月には既存の原子力発電所の敷地内やその周辺で原子炉などを新設する場合に、手続き合理化を認める法案が成立した。同時に「35年50%」目標を削除。発電比率の最適解を柔軟に模索する姿勢を打ち出した。

英国

「大胆な計画によって、不安定な国際価格にさらされる電源への依存を減らし、より安価なコストでエネルギー自給を享受できるだろう」（当時のジョンソン首相）

ウクライナ侵攻後に原子力政策の大転換を図ったのが英国だ。22年4月、「エネルギー安全保障戦略」を発表し、原子力を「50年ネットゼロ達成の基盤」と位置付けた。50年までに最大2400万kWの設備容量を達成し、電力需要の25%を原子力で供給するとの目標を掲げる。2400万kWという数字は、現在の設備容量が600万kWの英国にとって複数基の新設を意味する。

英国では近年、日立製作所が参入した新設計画ホライズン・プロジェクト（HP）が中止となり、ヒンクリー・ポイントC（HPC）原子力発電所の新設も延期となった。中止・延期の要因の一つがファイナンス面だ。HPやHPCに導入した差額契約型固定価格買い取り制度（FIT―CfD）の固定価格が、建設費用の上振れリスクなどに起因して高水準に押し上げられて折り合いがつかなかった。

こうした失敗を踏まえて生み出されたのが、発電前からリターンが得られ、建設費が増加した場合も規制当局が許可すれば回収できる規制資産ベース（RAB）モデルだ。総括原価的な方式と言っていい。サイズウェルC原子力発電所の建設計画で適用される予定で、ファイナンス面の支援を検討中の日本としても注目だ。

再エネ最優先に翻弄された前回のエネルギー基本計画議論。その後GX政策が進み環境は一変した。

政策をどう立て直すべきか、そしてエネ基以外に必要な具体策は。鈴木淳司・衆議院議員に聞いた。

【インタビュー：鈴木淳司／自由民主党 衆議院議員】

―エネルギー基本計画の前回議論を振り返っていかがですか。

鈴木　3年前の議論は再生可能エネルギー至上主義者に振り回され、一体何だったのかという気持ちが正直なところです。原子力は「可能な限り依存度を低減」との表現が残り、2030年度の電源構成で20~22%とされた一方、再エネ比率目標は36~38%超とされましたが実現には程遠い。菅義偉首相のカーボンニュートラル（CN）宣言直後でもあり、13年度比46%削減というNDC（温暖化の国別目標）に基づき、意味のない数合わせで終わった感がありました。

第7次エネ基ではその愚を繰り返さず、現実を踏まえた実質的な議論とすべきです。NDCは国家としてのビジョンではあるものの、エネ基と混同しないことが重要かと思います。

今回がラストチャンス システム改革の検証反映も

鈴木　ロシアのウクライナ侵攻以来、世界のエネルギー情勢が一気に変わり、CNの世界的要請も相まって、わが国でもGX（グリーントランスフォーメーション）推進法ならびにGX脱炭素電源法が成立しました。今回は「GX2040ビジョン」をエネ基の上位概念に据え、それをベースに具体策を書き込む流れにすべきかと思います。

AIやデータセンター（DC）、半導体工場などの電力需要が急拡大する局面となり、原子力も再エネも含めたあらゆるエネルギーを総動員しなければ到底対応できなくなる日が来るように思います。国力の源泉である電力を、熱需要への対応も含めて安価・安定供給するためには、CNのベースロード電源たる原子力を中核に据え直すべきです。再稼働は当然ながら、新増設・リプレース、核燃料サイクル・最終処分まで含めた国家の意思をエネ基に明記することが必須となります。原子力損害賠償の無限責任原則の見直しも課題となろうかとも思います。

21年の解散総選挙ごろからは、原子力の必要性を理解する方の姿が目立ち始めました。また、現実の課題を前に、先のGX2法案には野党からもまともな反対はありませんでした。電力供給のためだけでなく、技術も含めた国力の源泉として、わが国は恐れずに原子力へのコミットを明示すべきです。

―ただ、原子力産業維持のタイムリミットは目前でしょう。

鈴木　投資回収の予見性を高めるためには英国のRAB（規制資産ベース）モデルのような仕組みが求められます。その上で、まずはとにかく早期に再稼働し、稼働の常態化が不可欠です。

再稼働の判断の際、首長に過大な負担を課すことなく、国が主体的責任を持ち、さらに前面に立つべきでしょう。立地地域などの一部地域だけでなく、国全体で原子力政策を進める体制をつくらなければ、CN・GXに向けてわが国の産業を強くすることも不可能だと思います。核燃サイクルまで含めた原子力の最大限活用の意思を第7次エネ基で示せば、それに応える国民はいるはずで、今回が最後のチャンスです。もはやこのままでは、原子力の人材・サプライチェーン・技能伝承が持たず、万が一日本がこの技術・産業力を失えば、西側諸国全体が中国・ロシアに負けることにもなりかねません。

時系列の意識も重要です。まず優先すべきは再稼働に向けた課題解決に鋭意取り組むこと。ただ、DCなどで需要が膨らみ得るので、SMR（小型モジュール炉）の実用化も並行して検討する必要があります。もちろん高温ガス炉や高速炉などの革新炉開発への積極的な取り組みも鋭意進めるべきでしょう。

―ほかに不可欠な視点は?

鈴木　電力システム改革の検証も重要でしょう。総括原価方式の長所を排して電力自由化を進めたことの帰結か、再エネの変動をカバーするバックアップ電源への安定投資が進まない。その功罪を、資源エネルギー庁内だけでなく国民の目の前で真摯に議論しエネ基に反映させる作業が、本来必要だと思います。

本丸の電気事業は安定供給で地域の発展に貢献するという基本的使命を携えつつ、多面的にカーボンニュートラル対応を前進させている。

また、社長就任前、自ら携わった中期経営計画の達成に向け、経営の両輪として電気以外の事業にも磨きをかけていく。

【インタビュー：宮本喜弘／四国電力社長】

志賀　6月に社長に就任して4カ月ほど経ちます。改めて抱負からお聞かせください。

宮本　会社を代表する立場の重責を日々感じています。電力の安定供給を通じて地域の発展に貢献すべく、伊方発電所をはじめ設備の安全確保を最優先に、お客さまに喜ばれるサービスの提供に全力を尽くします。また社員が誇りを持てるよう、挑戦し続ける企業集団でありたいと考えており、そのような私の思いを伝えるために事業所訪問を始めたところです。役員・従業員の一体感を高めながら、私が先頭に立ち経営課題に全力で取り組みたいと考えています。

志賀　京都大学工学部を卒業後、四国電力に入社しました。

宮本　元来、論理的に考えれば答えが一意に定まる理系分野が自分には合っており、モノづくりなどへの興味から工学部に進みました。4年生で研究室に配属されるまでは、テニスばかりやっていましたね。

重電系の研究室で、発電機の研究をしていました。同じ研究室からは関西の企業に行く人が多かったのですが、私は地元に帰り電力の仕事をしたいと思っていました。当時、当社に電気工学科の先輩がいたので、訪ねて話を聞いたところ、良い印象を抱き入社に至りました。

志賀　印象に残っている仕事を教えてください。

宮本　会社人生の前半は専ら技術系の部門で働き、後半は企画系の仕事が中心でした。最初の勤務地は徳島県の池田電力所で、以降は水力や変電、系統運用の現場で経験を積みました。企画では最初に地球温暖化問題に取り組み、その後、他社との電力融通や、共同での電源開発なども担当しました。

技術者としての仕事の思い出は、徳島での変圧器の増設工事が印象深いですね。変圧器の負荷試験で変電所に泊まり込み、新しい設備を徹夜でチェックしました。国の検査に合格し、自分がつくった設備が性能通り動いた時、電力事業の一端を担っていると実感できました。

また、変電所を新設する際の用地交渉も印象に残っています。当時、私は計画部門の課長で、立地部門の課長と一緒に、地域の皆さまが具体的に何をご心配されているのか話を伺って回りました。地道な努力を積み重ねて成し遂げる仕事の重要性が身に染みました。

電力以外で着実に利益 DCや不動産にも意欲

志賀　2021年3月に公表された「よんでんグループ中期経営計画2025」は自ら中心となって作られたとのことですが、どのような思いを込めたのでしょうか。

宮本　企画部長として策定に関わりました。ここで打ち出した一番のポイントは、電気事業と電気事業以外を車の両輪として取り組むという方針です。

背景には東日本大震災と、電力自由化の進展で経営環境の厳しさが増したことがあります。震災後の13年に料金改定を行った際、グループ会社への発注も効率性が厳しく問われるようになりました。そこでグループ会社には、電気事業関連の仕事で培ったさまざまな技術力を生かし、今後は一般向け事業での売り上げを増やしてほしいと伝えました。結果、現在ではグループ全体で電気事業以外の利益が順調に増えています。

志賀　STNetのサーバーサービスなどは時代を先き取りした成功例の一つでは?

宮本　今まさに世の中のニーズが高まっているデータセンター（DC）事業が軌道に乗っています。本事業には13年から先行的に取り組んでおり、運営のノウハウも着実に蓄積してきているので、この好機を逃さぬよう事業拡大に取り組んでいきたいと思います。また、同社が取り組むご家庭向けの光インターネットサービスも、四国内で高いシェアを獲得しています。

志賀　不動産事業はどうでしょうか。インバウンド需要を見込み、高松へ外資系高級ホテルを誘致したとも聞いています。

宮本　新規事業の一環で、グループ会社の四電ビジネスも含めて不動産事業を展開しており、首都圏のマンションや、四国ではサ高住（サービス付き高齢者住宅）の運営などに取り組んでいます。また、観光事業の面からも四国の活性化に貢献したいとの思いから、ホテル事業に進出しました。四国の地方銀行をはじめとする共同出資者の皆さまと共に、このホテル運営を軌道に乗せ、インバウンド観光客が高松だけでなく四国を周遊することで、その効果を四国全体に広げていきたいですね。地域の皆さまからの期待をひしひしと感じています。

志賀　電力自由化の時代になっても、電力会社が地元から地域活性化を牽引する役割を期待される姿は変わらないようですね。

【今そこにある危機】江田健二／RAUL社長

2030年以降、5億枚もの太陽光パネルが廃棄される見込みだ。

廃棄処理を巡る技術革新やルールづくりが求められる。

再生可能エネルギーの普及とともに、太陽光パネルは日本全国に普及した。昨今は災害などでの廃棄問題や、将来の大量廃棄についての懸念が報道されている。太陽光パネルを巡っては今後10年、リサイクル、リユース、適切な廃棄が重要なテーマとなるだろう。これは「課題」にも見えるが、裏を返せば大きなビジネスチャンスにもなり得るのだ。

廃棄処理市場が未成熟 初期投資などコストかさむ

太陽光パネルの大量廃棄問題の中心的な課題は、適切な処理方法やルールが確立されていないことだ。

日本では、2009年のFIT（固定価格買い取り制度）導入以降、太陽光発電が急速に拡大した。これにより、環境に配慮したエネルギー供給が促進されたのは確かだ。しかし、一般的に太陽光パネルの寿命は20〜25年で、このため30年以降には多くのパネルが廃棄されるという予測がある。

太陽光パネルにはガラスやアルミニウムなど再利用が可能な材料が多く含まれている。これらの資源は、適切なリサイクルが行われることで新たな製品の生産に役立てられ、資源の有効利用が可能となる。一方で、シリコンやカドミウムのような有害物質も含まれており、適切な処理が求められる。

国際エネルギー機関（IEA）によると、40年までに太陽光パネルの廃棄量は日本で約800万t、世界で約7800万tに達すると予測されている。太陽光パネル1枚の重さをおよそ15㎏と仮定すると、日本だけでも約5億枚の太陽光パネルが廃棄される計算になる。

読者は「30年まではまだ時間がある」と思うかもしれない。しかし、廃棄問題は現在も発生している。例えば、豪雨や台風などの自然災害により、太陽光発電設備が被災し、数千枚もの太陽光パネルが廃棄される事例が繰り返し起きているのは周知の通りだ。

災害での廃棄問題だけではない。古い太陽光パネルの故障も増えている。製品寿命を迎え、廃棄が必要な太陽光パネルが増加。これらの現状を踏まえると、太陽光パネルの廃棄処理は現時点から取り組まなければいけない問題と言える。

廃棄を推進するために乗り越えるべき主な課題としては、故障したパネルの処理方法が明確に決められていないこと、リサイクルを含めた廃棄処理ができる業者が少ないことなどが挙げられる。

適切な業者が少ない原因は、太陽光パネル廃棄処理が市場として未成熟であり、廃棄処理がビジネスとして成り立っていないからだ。太陽光パネルの廃棄設備を建設するには初期投資が必要であり、運用には専門知識や技術者が必要になる。そういったコストが一つのハードルになっている。

太陽光パネル廃棄処理には次のような対策が求められる。第一に、廃棄物の適切な分別とリサイクル技術の発展だ。専門的な廃棄処理業者や仕組みの整備が不可欠となる。第二に、施設オーナーや関係者に適切な廃棄処理の重要性を理解してもらうための啓発活動や教育だ。さらには不法廃棄を防ぐために、廃棄処理の責任やペナルティを明確化するといった対策も重要だろう。

【技術革新の扉】デジタル技術駆使の変電所／東京電力パワーグリッド

データセンターが集積する千葉県印西市で稼働したデジタル変電所。

安定供給を支えるため、設備を監視・制御するシステムを高度化した。

デジタル社会を支えるデータセンター（DC）が集積する「世界のINZAI」として注目を集める千葉県印西市。その地で、高度な運用や保守を実現する「デジタル変電所」が存在感を放っている。東京電力パワーグリッド（PG）が整備した「千葉印西変電所」だ。発電所でつくられた電力の流れを制御する重要な役割を担うだけに、設備の状態を効率よく監視するなど、多様な効果をもたらすデジタル化が望まれていた。東電PGのデジタル戦略に迫った。

設備異常の検知能力アップ レジリエンス機能の強化へ

工業団地の整備が進む印西市の千葉ニュータウンは、国内外の大手IT企業が運用するDCが続々と建設されている。強固な地盤を持つことに加えて、首都圏や成田空港へのアクセスが良いことから、今後も立地が進みそうだ。このエリアで消費する電力も飛躍的に増加し、2027年度の電力需要量は17年度の6倍に達する見通し。

こうした動きに備えて従来の半分程度の工期で新設したのが千葉印西変電所。新京葉変電所（船橋市）と変電所の間に約10㎞のトンネルを造り、内部に送電ケーブルを敷設。6月に運転を始めた。27万5000Vと6万6000Vの送電線で電力を需要先に送り込む変電所で、超高圧変電所としては国内初のデジタル変電所となる。

デジタル変電所は、電力設備の自動化に必要な通信ネットワークやシステムについて規定した国際規格「IEC61850」に準拠した。同規格に基づき、変電所を構成する各機器をつなぐネットワークを構築し、作業員がネットワーク経由で所内のデータを共有できるようにした。

さらにデータが行き来する通信網を従来のメタル回線から、高速で大容量のデータ通信が可能な光ファイバーケーブルに切り替えたことも大きな特徴だ。

電力系統で事故が発生した際に変電所の機器を安全に系統から切り離す保護装置と、所内の機器を制御する装置の2系列を踏襲しつつ、通信ネットワークも2系列化し、データ共有と機能分離が両立できる構成とした。装置の異常で1系列が停止しても別の1系列で変電所を稼働し、安定供給に貢献できる。多様な選択肢から最適な機器を選ぶ「マルチベンダー」方式で、4社の製品を組み合わせた。

こうした仕組みで変電所をデジタル化するメリットは、制御に必要なケーブルの本数を減らして設備を簡素化できる点で、設備の運用や保守に必要なコストの低減につながる。

所内には、設備の状態を常時監視する各種センサーも設置。遠隔地にいる管理者がデータサーバーに蓄積されたセンサー情報をリアルタイムで把握できるようにした。このため作業員が数値データを取得するために現場に出向する必要がなく、少ない人員で効率的に状態の把握や保全業務を確認することが可能となった。また、センサーで異常の予兆を検知し設備トラブルを未然防止したり、作業員によるケーブルの誤接続リスクを低減したりして、災害発生時の電力安定供給を支え続けるレジリエンス（強靭さ）機能を高められるようにしたという。

すでに東電PGは南横須賀変電所（神奈川県横須賀市）に、メタル回線で設備を高度に遠隔監視する仕組みを取り入れており、これまでに培った経験や知見を土台に今回のデジタル変電所を実現した格好だ。

背景には、電力業界に広がる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という潮流がある。AIやビッグデータの活用といった波も押し寄せる中で東電PGは、今後も変電所のDXを追求したい考えだ。

現場の省人化ニーズに対応 将来的には無線化も視野に

工務部変電グループの佐野優作主任は変電所で取得した有益データの活用策にも触れ、「働く場所を問わず業務用パソコンでデータを安全に共有できるようにしたい」と強調。「データの分析結果を保全や工事の計画づくりに加えて、災害対応や人材育成にも有効活用したい」とも意欲を示した。

次のステップとして視野に入れているのは、デジタル技術の適用範囲を広げた「フルデジタル変電所」で、28年に実現することを目指す。ただ、デジタル化を追求するハードルは高い。変電所の各種データを処理したりデータへのアクセスを処断したりする仕組みを、より高度化する力量が試されるからだ。複数の変電設備間でデータを精緻に同期させるといった課題も立ちはだかる。

作業現場の省人化を進める課題を踏まえ、30年代を視野に所内を無線で統合制御するというシナリオも描く東電PG。変電所のデジタル化をけん引する技術陣の挑戦の舞台が一段と広がりそうだ。

【多事争論】話題：電力システム改革検証

電力システム改革検証は、7月9日に振り返りと論点整理が行われた。

業界関係者は、これまでの議論をどう評価し、今後の議論に何を期待しているのか。

〈 業界構造は大きく変わらず ビジネス育成へ規制緩和を 〉

視点A：小嶋祐輔／パワーエックス執行役電力事業領域管掌

2015~20年の間に3段階に分けて行われた電力システム改革は、「電力の安定供給の確保」「電気料金上昇の抑制」、そして「需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスチャンスの創出」の三つの目的を達成するために行われ、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3段階が改革の全体像とされてきた。20年の発送電分離から5カ年が経過し、改めて検証が行われているわけだが、新規参入事業者の観点から、振り返りをしてみたいと思う。

まず、「電力の安定供給の確保」について。20年度の市場高騰の頃から、主に火力電源の退出が進み、新設電源の導入があまり進んでいないことがクローズアップされた。小売電気事業者の数が増え、長期的な契約ができるプレイヤーのシェアが減ってしまったことにより、電源側の投資予見性が下がってしまったことが原因か。需要期においては、エリア予備率の見込みが低下し、供給力公募を急遽行う必要が出るなどの影響が出たことは、制度設計のスピードよりも想定以上に事業者側の動き（投資・廃止判断など）が早かったことが原因として挙げられる。容量市場の導入も、それにより新設電源の投資に予見性が確保できたといえるかどうかが論点になってしまうと考える。一方、電力広域的運営推進機関による広域的な電力融通は、需要期が来るごとに行われるようになり、その運用が定着したと見ることができそうだ。これは、電力システム改革の一定の効果と言える。

低下する新電力シェア 脱炭素電源導入が競争活性化の条件

次に、「電気料金上昇の抑制」について。18年頃、卸電力取引所の価格が低廉に進捗した時期においては、旧一電小売とそのグループ会社、または大手新電力によるエリアを超えた過当競争が行われ、主に大口顧客に対する電気料金はかなり下がった。しかし、可変費ベースで競争を行っていたため長く続かなかった。20年頃からの市場高騰、およびウクライナ情勢以降、その揺り戻しが来てしまったわけである。結果として、新電力のシェアは下がる方向となり、足元では大口顧客に対する電気料金の水準は、かつてよりも高くとどまる形になっている。これらを見ると、活性化された競争環境下における電気料金の抑制という観点では、その目的は進捗しているとは言い難いのではないかと考える。

日本全体の電源構成は火力中心であり、その燃料価格によって概ね電気料金の原価が決まってしまうこともあり、この2~3年は、資源価格の水準の方が競争環境の活性化有無よりも影響力が大きい状況であることが示されている。新設電源の導入、特に再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の導入が活発になることで初めて、競争環境の活性化による電気料金の水準抑制の議論ができる状況になるのではないか。

また、昨今の再エネ導入は、制度に依存しない形での需要家主導型の導入が多くなってきている。こういった導入をけん引する事業者は、電気料金だけで電力メニューを評価しているわけではなく、再エネとしての電源の価値（例えば、追加性やトレーサビリティーなど）を評価して採用を決めている。「電気料金上昇の抑制」自体の求められる形が、一部の需要家群では変わりつつあるということについては、注目が必要であり、30~40年頃の電源構成を意識したシステム改革の在り方が検討されるべきではないかと考える。

最後に、「需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスチャンスの創出」について。800社を超える小売電気事業者の参入により、需要家の選択肢は拡大したと言うことはできる。ただ、例えばBIG6の一角が新電力に買収された英国のような、業界構造を大きく変えるような事業者の登場はなく、いまだに旧一電・旧一ガスの、地域内独占を崩す/崩さないの範疇での顧客の取り合いに過ぎない状況は否めない。事業ノウハウを昔から有している旧一電であっても、越境して営業をすることが難しいとの声が聞こえてくる状況だ。自由化後のマーケットの理想像がどういったものであったか、改めて議論が必要な状況と考える。

新たなビジネスモデルの創出のために、大手企業と新興企業の連携は自由化後にかなり進捗した。電力データの活用や、分散型電源・蓄電池・電気自動車の活用など、まだまだ市場を席巻するような事業者やサービスは発展途上であるが、こういった新しいビジネスが育ちやすい競争環境や規制の緩和をさらに求めたいところだ。

市内に立地する中間貯蔵施設の操業開始が目前に迫っている。

かじ取りを担うのは、宮下宗一郎前市長の側近だった若き市長だ。

青森県むつ市で育つ。高校までは長距離選手として陸上に打ち込み、卒業後は地元で就職するため、消防士を目指した。ところが人口減少を受けた行政改革の一環で、地元の消防署の新規採用がなかった。そんな時、父から大学へ行くように進言を受ける。むつ市に残りたいので「相当抵抗した」というが、しぶしぶ受け入れることに。法政大学に進学したものの、「長期休暇の多くを帰省に充てていたし、3年生までに単位をほぼ取り終え、4年生の頃はほとんどむつ市に戻っていた」

就職は地元以外に考えていなかったが、市内にはこれといった産業がない。「地元で就職するなら、市役所か海上自衛隊の大湊基地、周辺に原子力関連施設が集まる電力業界くらいしかなかった」。結果的に市内の病院で事務職として1年働いた後、市役所の採用試験に合格した。「当時は東北新幹線の終着駅が盛岡駅であるなど、東京に出て下北地方の遅れを目の当たりにした。それでも、豊かな地域に行くのではなく、自分が地元を何とかしたいという気持ちが強かった。この思いは政治家になってからも揺るがない」

市役所には約11年半勤務した。2014年6月に宮下宗一郎前市長（現青森県知事）が就任すると、総合戦略課や秘書として仕えた。宮下氏はむつ市が稼げる地域になるべく、「攻めの市政」へと転換させた。街は活気づき、政治家が変われば街が変わることを目の当たりにした。宮下氏は山本氏に対して、「若い力でむつ市や青森県を変えていこう。政治が変わらなければ行政も変わらない」と頻繁に語っていたという。

山本氏の父はむつ市議会議長、祖父は東通村議会議員を務めたが、自身が政治家を志したことはなかった。親戚にも「絶対にやらない」と宣言していた。だが宮下市政に関わる中で、政治への関心は高まっていった。宮下氏から出馬の打診を受けた19年4月の青森県議選で初当選。昨年3月、青森県知事選に出馬する宮下氏の辞職に伴う市長選で当選し、40歳でむつ市長に就任した。

今夏の電力需給はひっ迫状態なのか／分割供給の導入はなぜ決まった？

Q 猛暑の影響で電力需給がひっ迫していると言われていますが、実態はどうなのでしょうか。

A 2022年6月に起きた本格的な夏前の需給危機、その後の夏の節電要請の時期に比べると、東京エリアを中心に、発動指令電源に対し複数回の指令が出されたものの、現在の夏の電力需給は実は緩和状態にあります。要因はいろいろあるが、一番大きいのは太陽光発電の増加がFIT／FIP分、それ以外のPPA・自家消費分とも続いているからと考えられます。全国レベルでFIT／FIPで年間300万～400万kW、自家消費・PPAが年間100万～150万kW以上という規模は、全体からみるとわずかだが少なくとも夏季ピークについて毎年累積で緩和効果を持っていると言えます。

一方で今夏、東京や東北管内では一週間前段階で予備率が1%台という「すわ需給危機か」と驚く日もありましたが、当日では逆に10%以上の予備率という日も多かったです。こうしたことが起きたのは、一般送配電事業者が一週間前に募集する需給調整市場での大量の未達のために供給力がない形の予備率を公開せざるをえないためで、実際に記者レクでエネ庁自身が「これは真実の数字ではありません」と説明した通りです。実際、前日断面ではBG（バランシンググループ）側の予測精度が上がり、余力活用契約による供給力が十分出てくる、というのが今夏の常でした。

これらの根本原因は「需給調整力を囲う（調達募集）タイミングの早過ぎ」ということにあり、現在の週間調達が前日調達となる26年度まで続く可能性が高いです。それまでの間、電力需給状況に関わる正しい情報のために供給力の計上を変えるなどの工夫が必要であるとともに、26年に予定されている調整力の前日取引の前倒しなどを進めることが必要になってくるでしょう。

回答者：西村 陽／大阪大学大学院招聘教授

Q なぜ部分供給が廃止され、代わりに分割供給が導入されることになったのでしょうか。

A 電気の供給契約は、「一需要場所一契約」が原則とされています。しかし、自由化直後の新規参入者は電源へのアクセスが難しく、確保した需要に供給する十分な電源、もしくは同時同量に必要な調整電源を持てないこともありました。そこで、需要家への供給に十分な電源を確保できない場合に、不足部分を一般電気事業者が供給する部分供給の仕組みが導入されました。経過措置として「一需要場所二契約」を認める制度です。

その後、卸取引市場の整備・活性化により新電力の電源アクセス状況が改善したこと、また市場価格の安い時間帯は自身で供給、それ以外をみなし小売電気事業者に供給させ収益を上げるなど趣旨にそぐわない不適切な制度活用が見られ、部分供給制度が見直されることとなりました。

制度廃止の議論もありましたが、PPAで新電力が再エネを供給し、残り部分をみなし小売電気事業者が供給するスキームなどでは、制度廃止が再エネ供給にも影響を及ぼす可能性があることから、不適切な活用が疑われた通告型を除いた類型で、分割供給制度に移行することになりました。

分割供給においても、一需要場所に対して複数の事業者が供給契約を結ぶことは同じですが、みなし小売電気事業者が片方の契約締結を必ずしも要請されないことが大きな違いです。つまり新電力＋新電力の分割供給も可能になります。

契約の任意性が実質的に高まることになり、制度趣旨にそぐわない不適切な制度活用が排除されることが期待されます。一方、みなし小売電気事業者が制度趣旨に沿った分割供給の要請に応じないことで需要家に過度の不利益が生じることがないような制度対応および運用が課題となります。

回答者：桑原鉄也／KPMGコンサルティング Energyセクターリードスペシャリスト

【業界スクランブル／需要家】

5月21日に第6次環境基本計画が閣議決定された。環境政策の最上位目標として「現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング/高い生活の質」の実現が掲げられている点が大きな特徴だ。そしてその実現に向けて、①ストック、②長期的視点、③本質的ニーズ、④無形資産・心の豊かさ、⑤コミュニティ・包摂性、⑥自立・分散の重視の六つの視点が提示されている。これは、何が良い生活なのかを考え、その実現に向けて、外への依存を減らしながら今あるものや地域を最大限活用していく、ということと言えるのではないか。このような方針およびそれを目標として掲げること自体は非常に重要なことだと思う。

それをどう実現するのか。計画において国民に求められる役割を要約すると、望ましい生活・行動範囲を認識し、人間と環境の関わりの理解を深め、環境配慮行動に努めること、政策決定に関わること、社会づくりに参加して学びあい、社会およびコミュニティの対応力や課題解決能力を高めていくことが挙げられている。非常に強い主体性が国民には求められているわけだ。

しかし計画における重点戦略を見ても、目標実現に要する国民の主体性喚起をどうするのかについては明確ではない。例えば「心豊かな暮らしを目指すライフスタイルの変革」に向けた施策を見ても、GHG排出量のみえる化、食ロス削減、サステナブルファッション、自然とのふれあい、ナッジ、科学的知見の共有などにとどまっている。ウェルビーイングという個々人の主観に係る価値の進捗をどう評価し、国民の主体性喚起とどう向き合うのか。今後の計画進捗を注視したい。（O）

【業界スクランブル／再エネ】

政府は、2050年までに脱炭素社会を実現するという目標を掲げている。今年は第7次エネルギー基本計画の改定の時期に差し掛かっているが、21年10月の第6次エネ基の閣議決定以降、海外におけるウクライナ侵攻や中東での軍事衝突などの国際社会の分断から、エネルギーを取り巻く環境も大きく変化している。そうした中で現在の再エネ導入状況に目を移すと、達成目標である30年度に再エネ比率36~38%は現状ペースでは到達困難であり、一説では30%程度に留まる可能性もあるといわれている。

一方、28年の炭素賦課金開始に向けて、需要家からの再エネ電力へのニーズは高まっており、世界のサプライチェーンから外されないためにも再エネのさらなる拡大は待ったなしの状況だ。30年の目標達成なくして、35~40年度目標達成は不可能と思われ、タブーなしで思い切った再エネ導入拡大策を打ち出さねばならない。

現状は良い再エネ事業がある半面、質の悪い再エネがあることも事実。最近では悪い再エネの報道も多く、地域からの理解が得られず計画を断念する事例も目立つ。事業者の規律を求める声が大きいのはもちろんだが、結果的に良い再エネを伸ばせる余地まで奪っているのではないだろうか。FIT制度開始20年となる32年に向けては、良い再エネを実践する事業者の選別が始まっていくだろう。卒FIT案件をどのようにして事業継続させていくのか、大量のパネル廃棄や放置案件などの懸念もあるため、悪い再エネをどのように生まれ変わらせるか。民間任せにせず、国や地方自治体の積極的な関与を期待したい。（K）

【エネルギービジネスのリーダー達】戸田達昭／ヴィジョナリーパワー代表取締役CEO

地域が自立して課題解決に向かう財源確保のため、新電力事業に参入した。

紆余曲折を経て経営は軌道に乗り、ユニークなバイオマス事業のチャレンジも始まった。

甲府市に、ユニークな成り立ちの地域新電力がある。公益資金に頼らず、地元企業トップや名士ら9人が出資して2017年に誕生した「ヴィジョナリーパワー」だ。現在は個人株主20人超、法人株主4社に拡大した。代表取締役の戸田達昭氏は、「地域が抱える課題解決の財源をつくるツールとして、新電力が有望だと考えた。米国の寄付文化を参考に、地元関係者の共感を得られる形を意識し、資金を募った」と振り返る。

電力危機を越え経営安定 公営水力の売電先に選定

戸田氏は山梨大学大学院在学中に起業した山梨県初の学生起業家だ。とあるビジネスプランコンテストでの入賞を機に、起業家の道に入った。当初は専攻のバイオ関連でビジネスを立ち上げるつもりだったが、同級生の就職時に企業とのマッチング不足を目の当たりにし、就職支援ビジネスを開始。そこから地域活性化や人材育成に関する活動が増え、政府の中央教育審議会生涯学習分科会委員（第6期）を最年少で務めた。これまでにバイオベンチャー企業など多くの社を立ち上げ、現在は18社の経営を手掛けるほか、大学で教鞭も取る。

同社の現在の販売電力量は年間1000万kW時ほど。大手電力会社のプランよりも料金がお得になる通常電気メニューは、他社と一線を画し、「本来料金をお得にできる分の一部を顧客から預かり、地域に寄付する」（戸田氏）スタンスだ。寄付先は地域のNPO法人やスポーツクラブなどさまざま。さらに、地元顧客と別の法人顧客とのコラボを提案するなど、顧客同志の接点も提供する。

また、東京電力への売電契約が今年3月で終了した公営水力の獲得を、数年前から検討。県がプロポーザル（企画提案型）方式で新たな事業者を公募し、無事最小区分の年間約520万kW時の売電先に選定された。この電気を使った脱炭素電気メニューのほか、電気代の20%を県内企業の商品券などと交換する「子育て応援でんき」といったプランも提供する。

今は経営が安定しているが、21年初頭の電力ショックは、起業家人生最大のピンチとなった。当時はほぼ市場調達に頼っており、多大なダメージを負った。局面の打開には市場以外からの調達先を見つけることが必須。その際に力となったのが、株主や、これまでの活動で培った縁だった。つながりがあった某大手エネルギー企業の社員が社内で掛け合い、自社電源をヴィジョナリーパワーに卸供給するスキームを構築。2月には当時の販売量（約300万kW時）全量をこのスキームに切り替えることができた。危機を乗り越えた後は、撤退したほかの新電力の顧客を引き取り、さらに契約件数を伸ばしていった。

この経験で、不確実なものを経営に取り入れないことが重要だと痛感。さらに「エネルギー高騰の理由は自社でエネルギーを持っていないから。ならば作ればよい」―。そこで始まった次なる挑戦が、バイオマス事業だ。

育種から手掛けるバイオ 農業やSAFに活用へ

といっても一般的な木質バイオマス発電などではなく、ひまし油の原料であるトウゴマに着目。耕作放棄地で栽培し、枝葉、あるいは種子から取る油を化石燃料の代替とするプロジェクトだ。市と共同で今年本格始動し、まずは農業用重油の代替で導入していく。

別途経営するバイオベンチャーのノウハウを生かし、新品種「ヤマトダマ」を育成した。有毒植物で、病虫害や鳥獣害を受けにくい。5月に播種して11月の収穫を見込んでいる。苗を植えて2カ月で背丈2・8mを超えるほど成長が速く、協力する農家も驚くほど。また、日焼けや高温対策を兼ね、ソーラーシェアリングも検討中だ。

収穫した枝葉はボイラーで直接燃焼し、重油をバックアップとしながら農業用ハウスの加温に使う。今後、公共施設での利用も予定する。そして、特に油はSAF（持続可能な航空燃料）としての需要が見込め、既に興味を示す企業もあるという。「遊休農地を油田に変えるプロジェクト。ほかのカーボンニュ―トラル燃料に比べ一般に分かりやすい取り組みで、特に高齢化問題が深刻な農家はポジティブに受け止めている」と戸田氏。地域のエネルギーインフラ会社として、脱炭素という切り口で顧客の付加価値向上を目指す。

エネルギーの枠に捕われず、ベンチャーへの投資や、貧困問題の解決などにも積極的だ。「次世代が将来必要なビジネススキルを身に着け、生きる力を育くむことは、『支援』でなく『投資』として重要だと考えている」と強調する。地域の持続的な発展に向けて、全方位でのチャレンジを続けている。

【業界スクランブル／火力】

第7次エネルギー基本計画の策定に先立ち、電源別発電コストの検証が行われている。このような定量的な分析は精緻な検討のために必要ではあるが、前回同様に電源別の数値だけが独り歩きすることが強く懸念される。

そもそも資源エネルギー庁が試算する発電原価は、一定の前提で想定されたモデルプラントを新設する場合として計算された目安でしかない。実際の発電原価は、地点ごとの条件や物価、為替、天候といった外的要因の影響を強く受けるもので、試算結果を元に電源種の優劣を直接比較することに大した意味はない。

参考とすべきは試算された発電コストの数値ではなく、それぞれの電源種で資本費、燃料費、社会的費用などの内訳がどのような比率の構成となっているかである。そこから分かる電源種ごとの特徴に加え、前回から取り入れられた「統合コスト」（電力系統を安定運用するために必要となる対策コスト）を加味してわが国の社会コストがミニマムとなる電源種の組み合わせ、ベストミックスを導き出すことこそが正しい使い道だ。

しかし、残念ながらこの統合コストという概念を加えた検討は容易なことではない。自然変動電源の間欠性を補うための方策は、系統対策ばかりでなく、電源側、需要側にもさまざまな方策がある。さらに蓄電池の大量導入や水素やアンモニア、CCUSといった新技術の社会実装に向けた工程とコストを見通すことも求められているためだ。

いずれにしてもカーボンニュートラルありきの拙速な議論では、実現不可能な目標となるばかりでなく、電力不足という社会の混乱を招くことになりかねない。（N）

【事業者探訪】山鹿都市ガス

温泉街として知られる熊本県山鹿市で、都市ガス小売り事業を営むのが山鹿都市ガスだ。

人口減少が深刻化する中、助け合いの精神を大事に地域に根差した事業を展開している。

熊本県北部に位置する山鹿市は、九州を代表する名湯「山鹿温泉」や1910年に建てられた芝居小屋「八千代座」などで有名な観光地。毎年8月に催される「山鹿灯籠まつり」には、多くの観光客が訪れる。

同市は明治時代に、県北部を流れる菊池川の水上交通の要、物産の集散地として発展した。

肥後・熊本（熊本市）と豊前・小倉（北九州市）をつなぐ「豊前街道」の中間地点に位置し、九州屈指の宿場町でもあった。

同市で都市ガス事業が始まったのは1970年。それまでLPガスが主流だったが、都市ガスの普及が急務となった。この動きを推進したのは、旧山鹿市の青年会議所の有志で、同所が出資し、山鹿ガス（現・山鹿都市ガス）を設立した。

同社は今年、設立から54年を迎えた。1市4町が合併する前の旧山鹿市を供給エリアとし、一般住宅、飲食店、医療施設、宿泊施設などの家庭・商業用に都市ガスを販売している。民間企業の工場がないため、工業用などの大口契約はない。また、同市にはLPガス事業者も多く、供給エリア内の同社の普及率は50%だ。

ガス供給で観光業下支え TSMCの効果に期待

市中心部で湧き出る温泉の温度は、30~40℃前後と比較的低いという特性がある。このため、旅館などの宿泊施設では源泉をボイラーなどで昇温する必要があり、この加温作業に用いられているのが、同社が供給するガスだ。地域の主力産業である観光業には欠かせないエネルギーインフラを、長年陰から支えてきた。

ガスの原料にはLNG（液化天然ガス）ではなく、プロパンガスと空気を混合して供給するPA13A方式を採用している。山鹿市古賀にある本社に隣接するガス製造基地には、毎時1万6800㎥のガス発生設備や335㎥の貯蔵能力を持つ中圧ガスホルダーなどを備える。

事業継続の上で一番の課題は、山鹿市の人口減少による供給先の減少だ。市町合併が行われた2005年1月時点の人口は約6万人だったが、現在は約4万8000人と、徐々に減少し続けている。

現在のメーター取り付け数は約3000件だが、実際に稼働しているのは2300件ほどにとどまる。コロナ禍の影響もあったとはいえ、23年度には例年の年間ガス販売量80万㎥を下回ってしまった。

事業の存続が危ぶまれる中、転機をもたらすことが期待されるのが、今年2月に開所した熊本県菊陽町の台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第一工場だ。半導体工場の城下町となった菊陽町では、TSMCに関連する工業団地の建設が進み、同社社員や建設作業員の住宅地の建設も進む。それは、第一工場から北西約30‌Km圏内にある山鹿市でも同様だ。

岡本曉宗社長は「工業団地の進出に伴い、山鹿市でも住宅地の建設が始まる見通しだと聞いている。最近では、市内での工場新設を視野に入れる半導体関連の企業も出てきている」と、半導体工場立地の効果を話す。

第一工場から南西に進むと熊本市がある。同市は政令指定都市の中でも渋滞箇所数ワースト1位の「渋滞都市」。通勤の混雑を避ける点からも、山鹿市が住宅用地として注目されているという。

2月に第二工場の建設が決まって以降は、県外から訪れた建設作業員が宿泊施設を求めて山鹿市にやってくることも。市内では、作業員用の仮設住宅の建設があちらこちらで始まっている。半導体関連の工場建設に伴い、「家庭用の供給先増加につながれば」と期待を込める。