投稿者: haken

【リレーコラム】石川知弘／三菱UFJ銀行経営企画部 部長

世界的に認知されている日本語といえば「EMOJI」「MANGA」などがあるが、そこにトランジション・ファイナンスも加えてもよいと私は考えている。もちろん、トランジション・ファイナンスは和製英語ではなくレッキとした英語だ。最近は、このコンセプトに疑問を呈する声をほぼ聞かないが、ほんの3年前は全く様相が異なっていた。

3年前と言えば、英国グラスゴーでCOPが開催される半年ほど前。英国政府は、民間資金を気候変動対策に動員できる仕組み作りをCOPの目玉として位置付け、前英国中央銀行総裁のマーク・カーニーをトップに据え、民間金融機関主導で世界をカーボンニュートラル（CN）に導くムーブメントを作った。その目玉こそがGFANZである。

GFANZが設立された当初から私も関与してきたが、当初は「トランジション」という言葉を聞くことはなく、「グリーン」「再エネ」に資金提供することが強調された。私も「グリーンに投資するだけではCNを達成することはできない」と何度も主張したが、欧州勢の「化石燃料を使い続ける言い訳に過ぎない」との反論に接し、議論は並行線をたどった。しかしロシアのウクライナ侵攻などもあり、CNの道筋は平たんなものではなく、「トランジション」の重要性が認識されるようになった。

日本発のファイナンスを拡大

なぜトランジションが大事か?　その答えは「社会全体がサステナブルになる必要があるため」ということである。再エネを主要な電源とすべきことに疑いの余地はないが、あらゆる国や地域が再エネだけに依拠することが難しい上、エネルギー・システムを変えるのには10年単位の時間がかかるのも事実だ。気候変動対応が世界各国で必要なことを考えると、いかに社会的なコストを最小化しつつCNを早期に達成するか、そのかじ取りが各国政府には求められる。ただ資金がなければこの取り組みは進まず、民間のトランジション・ファイナンスに注目が集まっている。

GFANZでは昨年からトランジション・ファイナンスに関する作業部会が設立され、50社以上が参加している。これは、日本政府がG7でその重要性を主張し、これを受け民間でも議論を深化させてきた結果といえよう。しかし問題はここからだ。コンセプトは定着しつつあるが、十分な金額がトランジション・ファイナンスとして必要な地域や産業に提供されているわけではない。日本発のコンセプトの次は、日本発のファイナンスの拡大に私も微力ながら貢献したい。

※次回は、日建設計ベトナムの井上郁美さんです。

【業界スクランブル／石油】

4月に入っても原油価格は上昇傾向にあり、ブレントと中東原油は90ドル前後、WTI先物は80ドル台半ばで堅調に推移している。その要因として底堅い米国景気や中国景気回復への期待のほか、OPECプラス主要6カ国による追加減産の延長、ウクライナとパレスチナの戦況激化による供給不安などが指摘される。日本の場合、金融緩和終了に伴う不思議な円安が円建て輸入価格の上昇に輪をかけている。先行き不透明と言わざるを得ない。

コロナ禍からの経済回復局面以来、消費国の需要増加に産油国の供給が追い付かず、需給はひっ迫気味だ。原因は、拙速な脱炭素政策に伴う石油への投資不足と産油国の生産政策転換で、原油価格上昇への金融機関の責任は重い。

市場に混乱をきたしているのは、国際エネルギー機関（IEA）による長短の石油需要見通しだ。昨秋の長期見通しでは、現行の公表済み政策維持ケースでも途上国の経済成長を無視し、石油需要が2030年以前にピークアウトを迎えると予想。最近の月報でもEV・省エネ化や景気後退を理由に、今年の世界石油需要増加を前年比130万バレル増の低成長を予測する。

これに対してOPECは、長期で40年代にピークアウト、短期で24年に昨年並みの前年比225万増になると予想。昨年の世界石油需要は約1億バレルだから、今年の伸びが1%強か、2%強かは大きな違いである。

IEA需要見通しはこれまで、関係者が最も信頼を寄せるものだった。IEAもそろそろ脱炭素最優先をやめて、先進消費国のエネルギー安全保障の推進機関としての原点に立ち返るべきだ。（H）

＜メディア人編＞ 大手A紙・大手B紙・経済C誌

再エネタスクフォースの中国企業ロゴ問題が炎上。

他方、大半の記事は表面的な内容にとどまる。

―内閣府の再生可能エネルギータスクフォース（TF）問題では、渦中の自然エネルギー財団への誹謗中傷もあるようだ。

A紙　2020年末にTFができた当初、一部の一般紙の地域面で記事が出ていた。TFは容量市場やコネクト&マネージ、市場高騰問題などから入り、システム改革にも独自提言を突き付けたが、後追い記事はほとんどなかった。それが中国国有企業のロゴ一つでここまで盛り上がるとは。他方、大林ミカ氏がTF構成員を辞任した会見の報じ方は地味で、温度差があった。

B紙　東京新聞は掲載せず、毎日や日経はベタ記事だったかな。一方、読売は政治面で取り上げた。彼らは政局として、総選挙後のポスト岸田といった文脈で、河野太郎規制改革相の問題として見ている。

A紙　経済部の掘り下げた記事が欲しいところだが、見当たらない。一部では右の論客が、アジアスーパーグリッド構想が実現したら必然的に中国に依存すると警鐘を鳴らしているが、そんなわけはない。中国嫌い故の乱暴な議論はどうかと思う。

多方面で政策介入 明確な権限はなし

B紙　発足当初の議論は興味深かった。制度をがらっと変えるという河野氏の意思が見え、大林氏も頑張っていた。さらに途中で河野氏の私的勉強会から位置付けが変わり、TFの問題意識に対して他省庁が丁寧な資料を作っていたことが印象的だ。

C誌　私はTFに付き合う必要はないと思った。電力の構造を無視して素人が好き勝手話す会だったので。でもそれを分かる記者は少なかったし、取り上げるべきかどうかの判断自体、今のメディアにはできないのでは。

B紙　他方、私的な勉強会がいつの間にか格上げされていたことは、どうなのかとも思う。

A紙　その点は国民民主党が問題視している。TFは大臣告示で設立したが、河野氏は「私的諮問機関ではなく、規制改革会議の一段下」などとふわっと説明しているようだ。法的根拠がある審議会よりも動きやすいのだろうが、明確な権限がないのに政令や省令を変えさせ、頻繁に各省庁に宿題を出していた。

C誌　卸電力市場がスパイクした時にキャップをはめ、インバランス料金を分割払いできるようにしたことは特に異常だった。自由化でこうした局面はあり得るわけで、そこで大損した人を助けろと自由化推進側が主張するとは、一体何なのかと思った。

A紙　TFを象徴した出来事だったね。自民党の再エネ議連も乗っかった。いかに変なことを言っているのか、本来は経済部が見ておくべきだった。エネ庁電力・ガス事業部長との応酬も見ものだったのにな。

C誌　エネルギー基本計画の議論に首を突っ込むのもおかしい。政府のガバナンスがぐちゃぐちゃなことを示している。改革を推進するメンバーとして適切な人選かも非常に疑問だ。

B紙　冒頭の話題に戻すと、今、メディアはネットの声に乗っかろうという発想が強過ぎる。これは本質的な課題で、表面だけを追い掛け、エネルギー政策の現状に切り込まないことは残念だ。また、再エネの審議会があまりにも多くて、全体像が見えにくい。これを機に、俯瞰した記事が書けるよう各議論がどう関連するのか、整理が必要だ。

C誌　根本的にTFの成り立ちや目的、構成員のバックグラウンドを把握し、全体を俯瞰して相関図を作れるような記者がいない。だが、雑誌やオンラインメディアに比べて新聞の影響力は絶大だ。エネルギーの話題はもう少し深く取材してほしい。

再エネと原子力 対立構造から脱却を

―また、排他的経済水域（EEZ）まで洋上風力の設置を拡大する「再エネ海域利用法改正案」の閣議決定や、陸上風力を規制する「防衛・風力発電調整法案」といった話題もある。

C誌　EEZについては、そもそもそんな遠くに浮体式で設置しようという事業者はまずいない。予見可能性が低すぎるし、沖に出て共同漁業権が設定されていない地点は、着床式以上に同意を得るのが面倒なはずだ。

A紙　防衛省の件は、読売や産経が取り上げているね。防衛省は以前から各地のレーダーが風力で乱反射することを問題視し、防衛白書でも事前協議を求めるとアピールしてきたが、経産省などはあまり向き合わなかった。ただ、今回の法律案も結局調整だけでストップはかけられない。

B紙　いずれにせよ再エネの必要な規制が遅れた面はある。今は各紙能登地震などにリソースを割いているが、落ち着いたら再エネ問題をじっくり報じる局面もあるのではないか。

C誌　せめて日経はちゃんと書いてほしい。

A紙　再エネ開発問題の記事は増えてきたが、FIT切れで供給力が一気に落ちかねないという問題に関する記事はあまり目にしない。今電気が余り、半導体工場を誘致した九州は、原発新増設の必要も出てきそうだ。

―次のエネ基ではそうした現実的課題を取り上げてほしい。

A紙　再エネと原子力ほど互いに補完し合える電源はない。朝日は出力制御で再エネの電気が捨てられているといまだに書くが、原子力を絞るといった方法はある。対立構造ではない。

C誌　その通り。経団連元会長にインタビューした際、原発と再エネの対立はメディアの伝え方にも一因があると言われた。対立構造にないという前提で、記者には報じてほしい。

―再エネは原子力とも地域とも、共存共栄がキーワードだね。

【ワールドワイド／コラム】国際政治とエネルギー問題

2022年2月に起きたロシアのウクライナ侵攻により、世界秩序は根幹から揺さぶられた。世界の混乱は、さまざまな分断をもたらす一方、同時に再統合の契機をもたらす。23年における基本的な枠組みは、欧米諸国を中心とするG7陣営、中露を中心とする旧社会主義陣営、新興国や中立的な立場の国々という、三つのグループへの分化が進む一方、再統合も進行した。本稿では、分断促進の要素として上海協力機構（SCO）の拡大、BRICSの拡大、および交通回廊の再編を取り上げ、次回の国連改革につながる要素を取り上げる。

三地域への分断の萌芽は、22年3月2日開催の国連総会緊急特別総会でみられた。同会合では対露即時無条件撤退要求決議案への投票が行われ、141カ国の賛成多数で採択された。一方、ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリアの5カ国は反対し、中印など35カ国が棄権した。

23年には中露が主導する地域機構やグループが拡大した。SCOは7月4日にイランの加盟を承認し、8月24日にはBRICS5カ国がサウジアラビア、アルゼンチンなど6カ国の加盟を決めた。こうした動向には、地域レベルあるいは各グループの統合と、より高次の世界レベルにおける分断という要素が見られ、背景には米主導の国際秩序への対抗軸を築こうとする中露の思惑が働く。

世界の分断と統合の同時進行の中で、BRICSは拡大・統合の要素を形成した。23年8月22日のヨハネスブルグ首脳会議にはウクライナ侵攻に中立的な立場をとるグローバルサウスを中心とした40カ国以上の首脳が参集した。とはいえ、拡大BRICSグループは米国との過度な対立は避けたいという立場の国が多い。主催国の南アフリカ・ラマポーザ大統領は8月20日、「拡大BRICSはよりバランスの取れた世界秩序を築くという思いを共有する国で構成されるべきだ」との考え方を表明、対米欧の対抗軸となるとの見方に反対した。

23年を通じてBRICSの再統合とは別に、西側陣営からは、中国の巨大経済圏構想である一帯一路戦略の切り崩しが図られた。米政府は9月8日、インドから中東を経由して欧州までを鉄道と海上輸送網で結ぶインフラ計画に関する覚書をインド、サウジアラビア、EUと結んだと発表した。同合意は9日、デリーで開会したG20サミット宣言に合わせて発表された。G7の中で唯一、一帯一路に参加していたイタリアは12月6日、離脱を中国側に正式に伝えた。同構想にはイスラエルの将来的な参加も見込まれていた。バイデン政権は22年、サウジとイスラエルの国交正常化に向けた仲介に乗り出し、インフラ投資を中東戦略に組み込むことで域内での影響力の回復を図ろうとしたが、10月7日のハマスによるイスラエル攻撃で戦闘が激化し、その意図は崩壊した。

ウクライナ戦争を除けば、米大統領選の帰趨とイスラエルとハマスの和平実現が24年の注目点の筆頭であるが、イスラエル情勢・国連関連動向は、次回取り上げる。

（須藤 繁/エネルギー・アナリスト）

【ワールドワイド／コラム】海外メディアを読む

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は3月5日、フーシ派の攻撃を受けて紅海・イエメン沖で沈没した貨物船「ルビマー」に関し、克明な記事を載せた。同船はサウジアラビアで積んだ化学肥料をブルガリアに向け輸送中だった。ベリーズ船籍で船員はエジプト、シリア、フィリピン人。イスラエルとは無縁のこの船が、深夜突如にフーシ派の対艦弾道ミサイルを被弾。さらに水中攻撃ドローンが至近をかすめる。船員は救命艇に乗り移り、1時間以上の漂流の後、商船に救出された。

2015年来のイエメン内戦を通じ、フーシ派はイラン革命防衛隊から軍事訓練や兵器製造技術の供与を受けた。各種ミサイル製造能力を身につけ、既に昨年9月の軍事パレードで射程450kmの新型・対艦弾道ミサイルを誇示していた。記事は同船の一等航海士とその家族に焦点を当て、巻き込まれた人々の等身大の姿を描きつつ、紅海における米軍の能力の限界にも言及する。空母打撃群があっても、海難救助用のタグボートがない。一発数百万ドルのトマホークミサイルに対し、フーシ派の水中ドローンは数千ドル。米軍は即時対応の機動性に欠き、フーシ派の許す一部の船舶にのみに開かれた海と化すのでは、と率直に懸念を表明した。フーシ派の海上テロ行為は、イスラエルのガザ侵攻への対抗だが、ガザ地区の死者は既に3万人を超える。さらにイスラエルは交戦中のハマス、ヒズボラおよびフーシ派の背後にいるイランに対し敵意を露わにしつつあり、4月初めには在シリア・イラン公館空爆の挙に及んだ。

今日の中東を見るとき、事態が米国の制御能力を超えて暴走し、そこに米国が否応なく巻き込まれていく、という構図が浮かぶ。出口の見えぬ袋小路に迷い込んだ不安を、この記事は伝えている。

（小山正篤/石油市場アナリスト）

【業界スクランブル／ガス】

米国大統領選に向けた共和党指名争いはトランプ氏の圧勝に終わった。日本では「もしトラ」という言葉が散見されるようになり、現政権の政策転換を予想する経済学者などの分析結果を報道で見る機会も増えてきた。

バイデン政策の気候変動対策についても「パリ協定を離脱することもあり得るのではないか」などの声が聞こえる。もう一つ注目なのがインフレ抑制法（IRA）だ。気候変動対策推進のため、IRAで米国内の企業に巨額の補助金を与え、税優遇を行っている。その結果もあり、再生可能エネルギーの大幅な増加や蓄電池の普及が進んでいる。当然、投資を行う事業者も潤うWIN―WINの関係にあり、IRAはバイデン政権最大の功績とも言われる。しかし、もしトラなら「IRAも撤回に動くだろう」との指摘も多い。

シェールガス（化石燃料）を輸入するガス事業者には「影響はないのでは」との感覚もあるかもしれないが、それは大きな間違いだ。日本の大手都市ガスの中には、米国で再エネ事業や蓄電池事業を展開する企業がある。既に、ある大手ガス会社は某紙の取材に対して、「（IRAの）支援がなければ事業は成り立たない。投資を見送るだろう」と述べている。米国での投資額は150億~300億円を見込んでいるが、現行の手厚い税優遇措置を受ける前提で事業計画を行っており、政権が代われば優遇策が減る可能性があるためだ。

また、大手事業者が2030年に向けて米国で計画するe―メタンの製造・輸入プロジェクトにも影響が出る可能性も否定できないため、米国大統領選を注視するガス事業者も多いはずだ。（Y）

【ワールドワイド／環境】

11月の米大統領選でトランプ前大統領が復帰した場合、米国のエネルギー温暖化対策は大きく変わる。欧州でも6月の欧州議会選挙の結果によって2050年までのカーボンニュートラル（CN）目標を目指した「欧州グリーンディール」の推進に影響が出る可能性がある。

直近の世論調査では右派ポピュリスト政党のECR（欧州保守改革）やID（アイデンティティと民主主義）が大幅に議席を増やす一方、中道右派のEPP（欧州人民党）、中道左派のS&D（社会民主進歩同盟）、中道リベラル派の「欧州刷新」は低迷が見込まれ、環境重視の 「緑の党・欧州自由連盟」は大幅に議席を減らすと予想された。

欧州では難民急増による財政負担増加、ウクライナ戦争以降のエネルギー価格、食料価格上昇による生活苦、エネルギーコスト上昇の一因である野心的な温暖化政策への不満の高まりが顕著になってきた。これを受け極右政党は、移民受け入れの厳格化、積極的財政政策、高コストの温暖化対策の見直しを掲げ、一般庶民の支持を拡大してきた。　オランダにおいて極右政党PVVが第一党になり、フランスではRN（国民連合）が第二党に、ドイツではAfD（ドイツのための選択肢）が第三党となっているのはその表れだ。欧州議会最大会派のEPPも右派政党の台頭を懸念し、35年以降にZEV以外の新車販売を禁止とする法案の見直しなど、温暖化政策にブレーキをかける動きを見せている。これに対して中道左派や左派は警戒感を強めているが、EPPのスポークスマンは「われわれは極右政党のようなポピュリズム的な主張はしていない。50年CNにもコミットしているが、ティマーマンス前副委員長が推進する管理主義的な温暖化政策は一般庶民のコスト負担を高めるだけであり、見直しが必要」と述べた。EPPは極右政党のように温暖化政策そのものを否定するものではないが、極右政党の伸長と相まって、グリーン政策にブレーキがかかることは間違いない。

欧州ではベースとしての環境意識は高く、欧州議会選挙の結果、米国でトランプ政権が復活した場合に予想されるエネルギー温暖化政策の180度転換は考えられないが、温暖化政策を先導してきた欧州における風向きの変化には注視が必要だ。

（有馬 純/東京大学公共政策大学院特任教授）

【業界スクランブル／新電力】

新年度がスタートした。昨年度は、電力卸市場の高騰がほぼなく、市場からの調達に依存する多くの新電力には、極めて安定した経営環境であったと言える。今年度も、東京エリアに限れば、夏に五井火力リプレース電源の並列や柏崎刈羽原発の再稼働に向けた取り組み本格化など、市場高騰リスクは低いと言えよう。新電力「冬の時代」はようやく過ぎ去ったのかもしれない。安定した経営環境の下、新電力各社には、顧客サービス向上のための差別化戦略を、腰を据え検討すべき時期が到来したと言える。

新電力各社が独自の戦略を構築する上で、制度面の変化を無視するわけにはいかない。最近の制度変更の議論の中で、内外無差別の徹底ならびに、常時バックアップや部分供給廃止という流れは、新電力各社の独自戦略構築に、水を差す局面もあるものと懸念している。これらの議論は、いずれも、みなし小売事業者と新電力との間の、不公平をなくし、両者が同じ環境下で競争することを促す趣旨であろう。全面自由化から一定の年月がたち、一時乱立した「にわか」新電力が淘汰されつつある今日、この趣旨を否定するつもりはない。

一方で、個別事象を考慮しない一律全面適用は、弊害も多いのではないかと考える。そもそも電力卸契約は、相対の私人間契約であり、契約ごとに卸価格をはじめ諸条件が異なるのは当然のことである。常時バックアップや部分供給にしても、供給する側・される側にそれぞれメリットがあり双方が納得した契約であれば一律禁止する必要はない。規制当局には、新電力各社の独自戦略を促す、柔軟な制度変更を期待したい。（S）

【ワールドワイド／経営】

2021年にグラスゴーで開催されたCOP26で英国は世界の気候変動対策を先導していた。しかしエネルギー価格や物価の高騰を経て、スナク首相は昨年9月、国民の負担軽減を目的に内燃車販売禁止時期の延期などを発表した。英国の温室効果ガスの排出削減が目標を上回るペースで進み、他の主要経済圏が経済対策を優先していることも挙げ、これまでの脱炭素化一辺倒の政策から総選挙を見据えた現実路線に転換した。

電力部門に関しては、クティーニョ・エネルギー大臣が今年3月、ガス火力発電の新設を推進する方針を示した。政府は北海ガスの生産強化を表明してきたが、今般の方針は電力部門の脱炭素化に向けた従来のスタンスからは一転した形となった。

英国は系統の柔軟性確保と脱炭素化に向け、水素発電、CO2回収・貯留技術を利用するCCS付きガス火力、揚水発電やフロー電池などの長期電力貯蔵設備、さらには国際連系線の活用を推進し、投資や建設の促進に向け各種支援制度を準備している。しかし、これら技術の導入時期には不確実性が残り、今後休廃止を予定する既存ガス火力もあることから、水素転換やCCSの付帯など脱炭素化対応が可能なガス火力に限定した短期的な新設推進が示された。

ガス火力の必要性は、英国で進められる電力市場改革で示された。日本でも同様の議論が開始されたが、英国ではエネルギー価格の高騰をきっかけに22年7月に始まった。再エネを中心とした電力システム移行に向け、ガス価格に影響を受けやすい卸電力市場制度の見直しや、再エネ変動に対応する調整電源の導入促進に向けた価格シグナルの強化などが主な論点である。

3月に公開された資料では、改革の方向性が多少収縮されていた。これまで検討材料であった、低炭素電源対象のプール市場、ローカル市場、ノーダル制の導入案などが除外された。現行のFIT―CfD制度を改良しながら拡大し、ガス価格の影響や需要家負担の抑制を狙う。ゾーン制市場の導入検討や現行の容量市場制度の改良により価格シグナルを強化する方針だ。

最後にエネルギー大臣が3月、チャタムハウスで行った演説の一節を紹介する。「企業が海外に移転し、国民が高いエネルギーコストに苦しんでいるのであれば、排出削減で世界をリードする意味はない。誰も後に続かないのであれば、ネットゼロで世界をリードする意味はない」

（宮岡秀知/海外電力調査会・調査第一部）

【業界スクランブル／電力】

政府が東日本大震災後、推進してきた電力システム改革に行き詰まりが見える中で、電気事業法の規定に基づくシステム改革の検証が始まった。そんなタイミングで、竹内純子氏の著書「電力崩壊」がエネルギーフォーラム賞に選出された。煽り気味の書名は出版社の都合もあるだろうが、選出した審査員の思いはいかがだったか。

行き詰まりの背景には、脱炭素政策などの事情の変化もあるが、だから仕方がないわけではない。竹内氏が指摘するように「メリットばかり強調していなかったか」「事前のリスクの洗い出し、対策の検討が足りていたか」を真摯に反省する必要があるだろう。

思うに、電力システム改革は世界的に失敗している。設備が余り、需要の伸びが減速し、必要な投資が縮小する前提で始めたところが、脱炭素化で大規模投資が必要な時代が再来してしまい、「市場の価格シグナルで投資が進む」という理屈が机上の空論であることはもはや明白だ。

失敗の典型は欧州であり、米国もテキサスなど改革に意欲的な州で停電などの問題が伝えられる一方、50州の半分はいまだ地域独占のままだ。

無謬性を標榜する日本の官僚には「供給力不足に備えた事業環境整備、原子力発電所の再稼働の遅れ」を需給ひっ迫の背景とするGX実行会議の総括が精一杯かもしれないが、弊害が容易に想像できる「容量市場なき限界費用玉出し」を漫然と続けた不作為は指摘せざるをえない。世界的に失敗しているのに、日本だけ無謬性を守らんとするのは無理があるし、守らんがために同様に弊害が予想される卸内外無差別が止められないならば、有害でしかない。（V）

【ワールドワイド／資源】

エクソンモービルが2015年にリザ油田を発見したのを皮切りに、ガイアナ沖合のスタブローク鉱区では、これまでに30以上の油田が発見され、可採埋蔵量の合計は石油換算で110億バレルを超える。油田発見から生産開始まで5年以内と比較的短期間のうちに開発が進められ、19年12月にはリザ油田に設置された浮体式生産貯蔵積出設備（FPSO）が稼働した。その後、2基のFPSOが生産を開始し、同鉱区の原油生産量は間もなく日量約65万バレルとなる見通しである。

同鉱区での油田開発は今後も続けられ、27~28年には6基のFPSOが設置され、原油生産能力は日量120万バレルを上回る計画となる。ガイアナで生産される原油の損益分岐点はバレル当たり25~35ドルと低く、CO2排出量も1バレル当たり9kgと産油国の中で比較的低水準である。原油の性状も中南米で多く産出される重質や超重質の原油ではなく、中質から軽質の原油だ。このような事情から、油・ガス田が発見されたことがなく、原油、ガスともに生産した経験がなかったガイアナが、一躍、新興産油国として注目を浴びた。

ところが、隣国ベネズエラが昨年12月に、ガイアナ国土の約70%を占めるエセキボエリアを併合することへの賛否を問う国民投票を実施し、賛成が多数だったことから、同地域を併合するとした。この併合が現実となれば、スタブローク鉱区はベネズエラが主張する領海に含まれる。両国大統領が会談を行い、相互に脅迫や武力を行使しないことで合意したものの、両国のにらみ合いは続いている。

また、昨年10月にシェブロンが530億ドルでスタブローク鉱区の権益30%を保有するヘスの買収が明らかとなったが、エクソンモービルがこの権益取得について優先権を主張し、国際商業会議所に訴状を提出し、仲裁が行われることとなる。

いずれのケースも、ガイアナ沖合で油田が発見され、開発が順調に進み、原油生産量の急増が争いの火種となったと考えられる。現時点ではベネズエラのガイアナ併合に向けた動きによるガイアナ沖合での探鉱・開発に影響はなく、探鉱・開発中の石油会社はガイアナへの投資意欲を減退させたり、ガイアナから撤退する動きはない。しかし、今年7月に予定するベネズエラの大統領選挙を前に急激に情勢が動く可能性もあり、状況を注視する必要がある。

（舩木 弥和子/エネルギー・金属鉱物資源機構調査部）