エネルギー分野での黄金株/需給ひっ迫に見る制度設計の死角
Q エネルギー分野での企業の黄金株発行には、どのような意味があるのでしょうか。
A 黄金株とは、株主総会決議事項や取締役会決議事項に対して拒否権を持つ株式で、どのような決議事項に対して拒否権を持つかを事前に定めることができます。わが国では、拒否権付種類株式(会社法108条1項8号)として位置付けられています。企業を好ましくない敵対的買収などから防衛する手段としつつ、外部からの収益目的の出資を集める上で有効ですが、株主平等原則の重大な例外となるため、例えば米国では原則として上場企業での黄金株発行は認められていないなど、慎重な扱いが求められています。
他方で、広義の安全保障の観点から外資による企業買収に対する規制が各国で実施されており、わが国でも外為法に基づく事前審査などの規制があります。しかし、こうした規制ではそもそも外資しか規制できず、また好ましくない買収などの回避と資本の調達の両立が困難です。黄金株が注目されるのは、そうした外資規制の限界を乗り越える手段となるからであり、日本製鉄のUSスチール買収に際して米国政府が黄金株を保有することが承認の決め手となったのは、その好例です。
エネルギー分野でも、エネルギー安全保障の観点から、広く資本を集めつつ外国による好ましくない影響力を排除するなどのために、黄金株が利用されることがあります。わが国では国内外で石油・天然ガスなどの鉱業資源の権益を持つ大手石油開発企業であるINPEXが上場企業として唯一黄金株を発行しています(経済産業大臣が保有)。同社がエネルギー安全保障上の重要な役割を担っていることを鑑みた措置であり、その趣旨から東京証券取引所が定める上場廃止基準「株主の権利の不当な制限」には該当しないとされています。
回答者:白石重明 /前 中曽根平和研究所経済安全保障研究センター長
Q 今年も6月の早い時期から電力需給ひっ迫が話題になりましたが、その原因や背景にはどんなことが考えられますか。
A 今年の夏は梅雨明け前からの異例の高温で6月からいきなり本番を迎え、当初7~9月で4%以上確保できるとしていた電力広域的運営推進機関の需給検証から一転して綱渡りの様相となりました。本来、近年の屋根載せ太陽光の伸びによる需要減少などを背景に夏需給は以前ほど深刻な課題ではない、という見方もありましたが、昨年以降の需要の伸び、あるいは頻発する火力発電所の停止を考えれば、やはり夏はいつ需給ひっ迫が起きてもおかしくありません。
特に十分な供給予備力のない中で、需給ひっ迫の発生は慢性化する傾向も出てきています。中心的な安定供給力を担う火力発電所は、端境期に必ず定期点検・補修する必要があり、それは春秋の非ピークに集中します。自動的に春秋の予備力も潤沢ではなくなるため、今年のような6月の高温時は点検中の火力は参加できず、いきなりピンチになるわけです。
需給ひっ迫時、各一般送配電事業者の地域でのピーク時供給力が不足すると、広域融通によって乗り切ることになりますが、問題は基礎になる各一般送配電管内の予備力が火力の閉鎖などによって弱くなっていることです。現在の供給力強化策の主力である長期脱炭素電源オークションには地域の概念がなく、地域の供給力は実は供給義務を持たないはずの旧一般電気事業者(発電部門)の奉仕(ボランティア)の精神に頼っている、という皮肉な実情があります。事業者が競争の中で電源を作っていくという自由化の枠組みと根本的に合わないこの点こそが、需給ひっ迫から見通せる現在の電力制度設計の死角と言えます。
回答者:西村 陽/大阪大学大学院招聘教授






