投稿者: haken

【エネルギー企業と食】伊丹産業×米

伊丹産業は1948年、食糧公団の米穀輸送・保管倉庫業、主要食糧の集荷・製粉業を手掛けたことに始まる。49年からは薪炭や練炭、58年からは現在主力のLPガスといったエネルギーを手掛けるようになった。これらは、米輸送で培った輸送のノウハウが生かせるため目をつけたという。

その後、しばらくはエネルギー事業に注力するが、93年に合意したウルグアイ・ラウンドによるミニマム・アクセス（最低限輸入義務）によって潮目が変わった。94年に新食糧法が可決し、それまでの生産者から国が買い上げて売るという基本方針を改め、農家や流通業者だけでなく、一定の条件を満たせば誰でも米の取り扱いができるようになった。

このタイミングで、独自ブランド「伊丹米」の販売を開始。再び米穀事業に注力することになる。これは創業者・北嶋政次氏の悲願でもあったとのことだ。発売直後の伊丹米は、統一ブランドで独自に6銘柄を販売した。「産地をアピールしたパッケージが消費者の心をつかんだ。流通面でも関西スーパーマーケットと提携することで販路が広まり一気に拡大していった」。米穀事業部西日本支店の藤木敏弘支店長はこう振り返る。現在では全社売上高の15%を支える重要事業になっている。

その一方で、日本国内は人口減少の一途をたどっており、米の消費量も減少している。この状態に歯止めをかけ、需要を掘り起こすことも大切だ。一時期、米を食べると太るなどといった話が広まることがあった。しかし、コロナ禍を経て身体のことを考える機会が増え、インフルエンサーなどが訴えてくれたことで米の存在を見直す考えが広まりつつあるという。

伊丹産業は米普及の啓蒙活動にも注力している。その一つが10月に行われたパ・リーグクライマックスシリーズファイナルステージ第1戦のゲームスポンサーだ。「伊丹産業Day」と銘打ち、入場ゲートや外野の看板に表示された。入場者には先着1万5000人に新潟県魚沼産、石川県・兵庫県産のコシヒカリ300gを無料配布した。「球団からもお客さまからも大変好評だった。イベント活動には積極的に取り組んでいく」と藤木氏は意気込む。

今後は米産地との取り組みを増やす。SDGsや環境配慮への関心が高まる中、米生産にも対応が求められているためだ。温暖化によって気象条件も変わりつつある。生産者は毎年減っている。こうした課題にも、創業者の米へのこだわりを継承し取り組んでいく。

【多事争論】話題：カーボン・クレジット市場の可能性

経済産業省主導の下、東京証券取引所が10月に「カーボン・クレジット市場」を開設した。

新市場への注目が集まる中、GX政策として成果を挙げるには解決すべき課題もある。

〈 開設1カ月でJクレの売買低迷 他国と比べ流動性の低さがネック 〉

視点A：田上貴彦／日本エネルギー経済研究所研究主幹

10月11日、東京証券取引所は、カーボン・クレジット市場を開設し、売買を開始した。取引対象は現状、国内のJ―クレジットのみである。開始から1か月経った11月10日までに約1万2000tが売買され、その内訳は、再生可能エネルギー（電力）がほぼ3分の2（1t当たり約3000円、各日終値の加重平均）、省エネルギーが3分の1（約1600円）となっている。1日当たりの売買高は、第1週こそ2000tを超えたが、その後は低迷している。

他国の取引所での2022年の取引量は、クレジットではなく排出枠であるが、Refinitiv社の報告書によれば、EU排出枠84・5億t（インターコンチネンタル取引所など、05年・約13億t）、カリフォルニア州などの排出枠20・1億t（インターコンチネンタル取引所など、13年・約3億t）、中国排出枠5100万t（上海環境エネルギー取引所、21年・約45億t）、韓国排出枠1200万t（韓国取引所、15年・約6億t）となっている。かっこ内には、主な取引所、排出量取引制度の開始年・対象排出量を示した。これらに比べると、日本の取引所での取引量はまだほんの第一歩である。

東京証券取引所でJ―クレジットの売買が低迷する背景には、流動性が高くないことがある。供給サイドをみると、J―クレジットの発行量は累計で905万tに過ぎない。他国の国内クレジットメカニズムと22年単年の発行量で比較すると、世界銀行の「カーボンプライシングの現状と傾向 2023年」によれば、オーストラリア排出削減基金1800万t、カリフォルニア州遵守オフセットプログラム1100万t、カナダ・アルバータ州排出オフセットプログラム600万t、ブリティッシュコロンビア州オフセットプログラム500万t、タイT―VER400万tの順となる。

しかし、J―クレジットは101万t、JCM（二国間クレジット制度）も3.6万tにすぎない。また、22年度末までに発行されたJ―クレジット889万tのうち、約60%の539万tが補助金由来のクレジット創出によるものである。経済産業省が進める排出量取引制度であるGX―ETSでは、J―クレジットとともに、JCMクレジットも適格カーボン・クレジットとされているが、JCMの発行量もこれまでの累計で12.7万tにとどまっている。

需要サイドにとって、J―クレジットは現状、地球温暖化対策推進法の調整後排出量や、小売電気事業者による調整後排出係数の報告などに利用可能であるものにすぎない。ただし、再エネ電力由来J―クレジットは、事業活動の使用電力を全て再エネ由来とする「RE100」での再エネ調達量として報告できるなど、ほかの需要もある。また、GX―ETSが23年度から試行され、参画企業は9月29日までに自主目標などのデータ登録を行うことになっていたが、本稿を執筆している11月13日時点で、全体の目標水準、ひいては推定されるクレジットへの需要量は明らかになっていない。 そもそもGX―ETSの25年度までの第1フェーズでは、目標設定は自主とされ、目標達成もGXダッシュボード上で公表されるものの、自主とされており、クレジット需要はやはり不透明である。

市場拡大には時間が必要 今後の大規模プロジェクト拡大に期待

しかし、課題だけではなく、希望もある。GX―ETSでは、23年度検証済み排出量が提出される24年10月31日以降、超過削減枠の特別創出が可能になる。取引所に上場されるかは未定であるが、取引可能な排出枠の供給量が増える。また26年度以降、排出量取引制度が本格稼働となり、需要が明確化される。さらに、発電事業者に対する有償オークションが段階的に導入される33年度までに、事後的に超過排出枠が創出されるのではなく、事前に排出枠の割当が行われることになり、取引可能な排出枠の供給量が相当程度増加する。J―クレジットも、認証見込み量が100万t超のプロジェクト12件のうち、8件が22年10月以降に登録されており、森林や農業分野のプロジェクトも含まれている。JCMクレジットでも、今後100万tを超えてくるようなCCS（CO2回収・貯留）プロジェクトが期待される。

欧米を見れば分かるように、カーボン・クレジット市場の拡大にはどうしても時間がかかる。GX―ETSの制度構築を着実に進め、予見可能性を高めていくとともに、国内での家庭部門の再エネ・省エネや森林・農業部門、国外でのCCSなどの機会を捉えたプロジェクトの拡大に期待したい。

【業界スクランブル／需要家】

今年は太陽光発電（PV）の出力制限の抑制に向けた対策の議論が本格化した年となった。東京電力パワーグリッドエリアを除き全国でPVの出力制限を行ったからだ。発電事業者にとっては気が気ではない話だろう。出力制限は本来売れる電気を合法的に制限されるので、収入が途絶える。プロジェクトファイナンスを組んだ事業者は借入金返済で冷や汗をかいたに違いない。

経産省も再生可能エネルギー大量導入小委や系統WGで議論を始めた。火力発電や電力系統での対策に加え、需要対策も進める。PVの電気を使うために需要を増やせばいいということだ。省エネが身についている日本にとって、電気の消費が再エネ発電の普及につながると言われてもピンとこないだろう。

両検討会で注目される需要対策がエコキュートだ。エコキュートには貯湯槽がある。お湯の蓄えがあるので、いつヒートポンプを稼働させてもいい。であれば、昼間に稼働させてはどうかという話である。

今夏、埼玉県上尾市では環境基本計画の見直しを始めた。同市は最高気温が35℃を超える。一般的に給湯温度は40℃前後である。上尾市の最高気温は給湯に迫る温度だ。

検討の場では昼間に稼働させる「お日さまエコキュート」の普及が議論されたという。うだる外気の暑さ、これは自然の熱エネルギーだ。市はヒートポンプを再エネと位置付けてはどうかと提案した。「給湯の再エネ化」に加え、「PVの出力制限抑制」にも昼間のヒートポンプ稼働―と二つの大きな目的に資するわけだ。

一方、国はPVの出力制限抑制のみを目的にエコキュートの昼間稼働を図ろうとする。エコキュートが「再エネ化」されて困ることでもあるのか。（Y）

【エネルギービジネスのリーダー達】松村宗和／Shizen Connect 代表取締役CEO

自然電力がVPPプラットフォーム事業を分社化させ、Shizen Connectとして新たなスタートを切った。

再生可能エネルギー拡大へ、脱炭素化された調整力としてVPPの社会実装を目指す。

自然電力の100%子会社として、VPP（仮想発電所）プラットフォーム事業を手掛ける新会社Shizen Connectが10月2日に発足した。同社の代表取締役CEOに就任したのは、自然電力の執行役員、デジタル事業部長などを務めてきた松村宗和氏だ。

「Shizen Connect」は、市場価格予測や蓄電池の充放電計画の策定、遠隔制御などを行い、卸市場、需給調整市場、容量市場といった各種市場での取引やバランシンググループ（BG）を運用するための自然電力のエネルギーマネジメントシステムの名称。その名を冠した新会社を立ち上げた理由について、松村氏は、「資本提携の拡大と人材の獲得強化の意図がある」と明かす。

資本参加を呼び込み パートナーシップを強化

資本提携の拡大については、同社はこのエネマネシステムを電力小売事業者やメーカーなど、VPP事業を手掛けようとするさまざまな企業に提供しプラットフォーム化していく方針で、自然電力のみならず、こうした企業の資本参加を呼び込むことでパートナー関係を強める狙いがある。

また、人材獲得については、2011年の創業以来、太陽光や風力、小水力といった再生可能エネルギー事業の開発、運営を手掛けてきた自然電力のイメージと切り離し、AIとIoTを駆使したエネルギーテック企業を前面に打ち出すことで、優秀なエンジニアの採用につなげたいという。

松村氏は、18年6月に自然電力に入社。それ以来、再エネのさらなる有効活用に向け、脱炭素化された調整力としてのVPPのシステム開発や運用ノウハウを培ってきた。先行する欧州では既にVPPの成熟した市場が形成され、スタートアップとして立ち上がった企業が世界的な企業に成長し、石油や電機の大手に買収されている。日本でも1000億円以上の市場が創出されるとの予測もあり、同社としても30年までに100万kW規模のVPPを構築し、売り上げ規模100億円を目指す目標を掲げる。

事業の柱に据えるのは、家庭用VPPや系統用蓄電池の制御、そしてマイクログリッドの運営の三つ。家庭用VPP事業としては今年7月、東京ガスが同社のシステムを採用し、家庭用蓄電池をアグリゲートし、制御する事業をスタートさせている。これにより、東ガスがJEPX（日本卸電力取引所）で電気を調達する際のコスト低減につながるほか、24年度に支払いが始まる容量拠出金の抑制を図る。

同社の蓄電池制御の特徴は、ニチコン、伊藤忠、オムロンといった家庭用蓄電池メーカー5社と提携することにより各社の遠隔制御クラウドを束ね、追加的に制御システムを導入することなく一括して制御できることにある。家庭用蓄電池のシェアで49%のメーカーの機器に対応できるわけだ。

系統用蓄電池の取り組みとしては、西日本鉄道と合弁会社、西鉄自然電力合同会社を設立。福岡県内の西鉄グループの施設に定格容量1920kW/4659kW時の系統用蓄電池を導入し、来年5月に運用を開始するのをはじめ、計3件のプロジェクトが動いているという。

「独立系であるため、他のユーティリティー企業やメーカーとのパートナーシップが組みやすい」と語る松村氏。さらには、自身も経済産業省のEVグリッドワーキングに参加するなど、社員が制度設計議論に参画していることで、常に最新の情報を得るのみならず、場合によっては制度設計に働きかけながらビジネスを展開できることが、今後事業を拡大する上で大きな強みになると自負する。

【業界スクランブル／再エネ】

2030年ミックス実現には、今後10年足らずで地熱発電を30億kW時（21年度実績）から110億kW時へと、約4倍にする必要がある。

そうした中、今夏、北海道で発生した蒸気噴出事故は、業界全体に大きな影響を与えた。事故発生以降、資源調査の延期や地元とのコミュニケーションの停滞など、各地で開発にブレーキが掛かり、国による補助金交付にも一部制約が掛かった。混乱状態が正常化するには、相応の時間を要するだろう。

その上、今後掘削調査が可能になっても、滞留案件が一気に動き出すことで、リソースひっ迫によるコスト上昇や工程の長期化が懸念される。さらに国は安全強化のために、掘削調査のあり方や暴噴防止装置の取り扱いなどを見直す方針で、ミックス実現の壁は高まる一方だ。

地熱業界には、潤沢とはいえない機材や、人材が分散しているという構造的な課題がある。そのため、各事業者における経験の蓄積やPDCAには自ずと限界がある。さらに、経験人材の高齢化が深刻で、知見や技能の承継は待ったなしの状況だ。

今回のような事故を防ぐ観点にとどまらず、業界の未来を守るためにも、事業者や国が有する知見の集約が不可欠だ。併せて、デジタル技術の活用など、知見の価値を最大限発揮する工夫にも取り組むべきだ。

また、産業全体のリソースが限られる中で、事業者の競争に委ねることの弊害もあるはずだ。例えば、国による資源調査を大幅に拡充し、実現確度の高い大規模開発をけん引できれば、リソースの効率的な活用にもつながるのではないか。

事故で被害に遭われた方や地域への支援、安全対策は当然として、これを機に、十年先を見据えた変革にもぜひ挑んでもらいたい。（C）

【業界スクランブル／火力】

世界的に「グリーンウォッシュ」に対し厳しい目が向けられる中で、日本でも環境NGOなどがJERAの企業広告の中止勧告を求めて日本広告審査機構に申し立てを行った。JERAの「CO2が出ない火をつくる」とのCMが「具体的根拠を述べていない」「消費者に誤った印象を与える」と主張しているが、どうだろうか。

この手の話ではあいまいな表現が問題となるが、CMの中では「CO2が出ない火をつくる」の後に「2050年CO2排出ゼロに挑戦します」「発電の常識を変えてみせる」と続き、CO2削減はこれからであり、今のJERAの電気が実際よりCO2排出量が少ないと誤認されるようにはなっていない。加えて見せかけだけの取り組みというのであれば問題だが、アンモニア混焼については、NEDOの実証事業に採択済みで実態があり、国の方針にも沿っている。

環境NGOなどは、こうした事実に目をつぶり、「ゼロエミッション火力などできるわけはない。しょせん化石燃料の延命化だ」「火力が減れば再エネが増えCO2が減る」との考えに基づき行動しているようだ。

しかし、再エネの拡大を阻む最大要因は再エネの変動性を補完する調整力不足であり、火力を減らすとそれに拍車を掛けてしまうことは、リアルに事業を行っている再エネ事業者ならば既に感じていることだ。さらに、彼ら彼女らは火力の活用策に根拠がないと主張するが、再エネがあれば大丈夫であると、根拠を持って説明するのを見たことがない。

何かをやめろと主張することは簡単で分かりやすいが、対策を示し、さらにそれを実現することはとても難しい。JERAの言う「常識を変えてみせる」は、まさにこういうやり方への挑戦なのだろう。（N）

【業界スクランブル／原子力】

4月15日、ドイツはエネルギー危機の真っ最中に順調に動いていた3基の原発を全てイデオロギー的に止めた。以来、ドイツが一番多く輸入しているのは、フランスの原発電気だ。しかも、ハーベック経済・気候保護相（緑の党）は、石炭火力を2030年までに全てなくすという無謀な計画を修正しない（法律ではメルケル政権時代に38年の脱石炭が決まったが、緑の党はそれを8年早めると主張）。そして、風の吹かないところに風車を立て、太陽が十分に照らないところに太陽光パネルを設置するために膨大なお金をつぎ込もうとしている。

この緑の党のミッションを全面的に支援しているのが、社民党のショルツ政権だ。ショルツ首相の次の言葉は驚嘆に値する。「われわれは30年までに、毎日4~5基の風車と、40のサッカー場と同じ面積のソーラーパークを新設しなければならない。また、送電ネットワークを鍛え、水素経済に投資し、電気モビリティーを前進させなければならない。これらはわが国の未来にとって重要なことだ」。当然の帰結として、産業界はエネルギーの高騰にあえいでいる。このままでは力のある企業は製造工程を国外に移し始め、それほど力のない企業では閉鎖、あるいは倒産が始まるだろう。今後、国民を襲うのは失業の波だ。「ドイツの有権者が何を考えていようが、どうでもよい」という緑の党の幹部の言葉は本当のことだったのだ。

今、ドイツに必要なのは真に救国の志だろう。わが国も同様である。1年限りの所得減税だの、交付金だの目先のばらまき選挙対策に走るリーダーではなく、原発再稼働・新設などによるエネルギー関係をはじめとする国民負担の真の軽減を現実化する「ジャンヌ・ダルク」の登場が求められている。（S）

【日本エヌ・ユー・エス】

日本エヌ・ユー・エス社は、エネルギー・環境分野でのコンサルティングで高い評価を得ている。

複雑さを増す課題の解決にどう取り組んでいくのか、松本真由美氏が近本一彦社長に尋ねた。

松本　社名を拝見して初めは外資系の会社かと思いました。ところが100%日本の企業でした。どういう経緯で設立されたのですか。

近本　実は、私が入社した1986年当時は外資系企業だったんです。当社の生い立ちをご紹介するとき、創始者である榊原愷夫についてお話ししなければなりません。

榊原は、1960~70年代に米国に駐在していた商社マンで、原子力発電所が次々と立ち上がっていく米国の原子力の勃興期を見ていた。それで「日本の高度成長にも原子力が欠かせない」と商社マンの血が騒いだ。

日本原子力研究所（当時）の動力炉「JPDR」の導入に携わり、JPDRが順調に稼働した後、京大の研究炉、続いて商用炉を手掛けることになった。商用炉に取り組む過程で紆余曲折があり、日揮に入社します。日揮はフランスのサンゴバン社と提携して東海再処理工場を建設していました。

当時、原子力の規制体系など、日本には商用炉を始めるのに必要な十分な知見がなかった。それで榊原は日揮と話し合い、既に信頼関係を築いていた米国の原子力専門企業だったエヌ・ユー・エス社の総合代理店として、コンサルタント企業をつくることになりました。コンサルティングとエンジニアリングを行う会社として、日揮45%、エヌ・ユー・エス社45%、それに東京電力が10%出資して1971年に設立したわけです。

松本　それで「エヌ・ユー・エス」の名前が残っているのですね。

近本　その後、エヌ・ユー・エス社がM&Aなどをされ、1997年に日揮が同社の株を全て買い取りました。その時点で、「日本企業」になったといえます。

松本　榊原さんが原子力開発に熱心だったということで、原子力関連の事業が中心だったのですか。

近本　当初はそうでした。しかし、原子力発電所の安全規制などに携わると、環境への影響などの調査も必要になります。発電所の温排水の沿岸の海洋環境への影響を調査したのをきっかけに、環境コンサルティングサービスに進出します。やがて原子力だけでなく、他の分野での環境アセスメントなども手掛けるようになりました。

創業した71年は環境庁が設置された年でもあり、2001年に格上げされた環境省の仕事を受託することが徐々に多くなりました。当時は大気汚染などが大きな社会問題です。当社は汚染物資による環境や人の健康などへの影響について、国や自治体の調査・分析の支援を行いました。

松本　エネルギーの分野でも、幅広くコンサルティングなどの事業を展開されています。

近本　一例を挙げると、原子力規制について制度を見直すとき、国や電力会社は米国、欧州の動向に非常に敏感になります。そのときにわれわれは海外に出向いて、米国ならば「米国原子力規制委員会で今、こういう議論が行われている。日本にはこういう影響が考えられる」という情報を提供する。原子力に限らずエネルギー・環境の分野では、常にフロントラインに立って情報提供やビジネス支援などのサービスを行っています。

松本　コンサルティング会社は多くありますから、情報やサービスの「質」が問われませんか。

近本　ご指摘の通りです。ありがたいことに、「困ったら日本エヌ・ユー・エスに聞け」という声を多くいただいています。もっとも、そういう評価をいただくようになったのは、われわれの先輩たちの功績によるところが大きい。

当社の取引先のほとんどが電力会社と国・地方自治体です。そのためか当社には知識が豊富で、真面目にこつこつと解決策を追い求めていく社員が多い。先輩たちが築き上げたものを、しっかりと引き継いでいると思っています。

【リレーコラム】ガントス 有希／BHP Japan Country President

脱炭素化社会への変遷が急速に進み、化石燃料からのエネルギートランジションを達成するという課題の重要性がさらに増している。同時に世界の人口は2050年までに現在のレベルから20億人増えると予測されるほど大幅に増加し、都市部への人口集中も加速する。

このような人口増加に伴う鉱物資源への需要に加えて、エネルギートランジションの達成のためにも資源が必要となる。例えば、再生可能エネルギーの発電インフラ建設には、既存のものよりも数倍の鉄鋼が必要となり、多くのニッケルや銅がEVの原材料に使用される。また、過去30年間に比べて、今後30年間では、ニッケルの需要が4倍、製鉄は2倍に、そして銅の需要も2倍になるという。

弊社は世界最大の銅資源の保有量、世界第2番目の硫酸ニッケルの資源保有量を持つ資源会社であるが（鉄鋼の原料となる鉄鉱石や原料炭も生産）、急激な需要の拡大の中、鉱物資源業界は、既存の資源を2倍から4倍のレベルで生産し、かつ鉱山操業からの環境などへの影響が出ないよう、サステナブルな運営を迫られる。必要不可欠な資源をできる限り確実に世界中へ供給することの重要性についての認識は、業界でますます深まっている。

他業種との連携が課題解決への道

このような大変複雑で大きな課題を解決するには、既存の事業分野を超える広い分野での多くのコラボレーションが必要になると考える。日本とオーストラリアといった国同士の連携だけではなく、さまざまな分野での関係者による協力、例えば関連業界、金融市場、地域社会、政府という民・官での課題共有および実践的なアクションが必要となる。

弊社と日本との関係はおよそ60年にも及び、1965年に日本事務所を開設して以来、数多くのパートナーシップを日本の皆さまと共に築き上げてきた。長年にわたる資源開発の合弁事業のパートナーシップに加えて、弊社の鉱山でディーゼルを使用せずに走ることのできる機材の技術開発のためのメーカーとの取り組み、鉱石の輸送・運搬に使用されるバンカー重油を削減するための海運会社との取り組み、製鉄業界の脱炭素化へ貢献するための製鉄会社との取り組み、よりサステナブルな銅のサプライチェーンを構築するための取り組みなど、長年にわたり培ってきた日本との強固な基盤をもとに、エネルギートランジションへ向けてのさらなるパートナーシップへと拡大している。今後も、さまざまな分野でのパートナーシップを構築・強化して、日本の皆さまと共にサステナブルな未来を築いていきたい。

※次回はオーストラリア大使館商務部公使のエリザベス・コックスさんです。

【業界スクランブル／石油】

依然、イスラエルとハマスの戦闘は続いている。関係者から「戦闘でガソリン価格はまた上がりますね」とよく尋ねられるが、「あまり関係ないでしょう」と答えている。

理由は二つ。まず、ここ20~30年間、国際原油市場はパレスチナ情勢にはあまり反応していない。中東の産油国には波及しないからだ。事実、衝突直後には3.5ドル、地上侵攻の観測直後には5ドル急騰したが、11月初めには衝突前水準まで戻っている。

ただ今回は衝突の規模が大きいこと、イランの関与・サウジアラビアなどへの反発の意図が疑われていることから、産油国への波及が懸念されることは間違いない。

特にホルムズ海峡に火が付けば、原油価格は暴騰する。しかし、今回、イランがホルムズ海峡に手を出すことはまず考えられない。イラン自身の存亡に関わるならともかく、他国支援にそこまではしない。封鎖で困るのは、今や日本・韓国・台湾といった米国友好国より、むしろ中国・インドなどグローバルサウスの自身の友好国だ。

その意味で、封鎖のハードルは昔より格段に上がっている。それにイランは経済制裁解除が最優先であり、口先はともかく、米国を過剰に刺激することはないだろう。

二つ目の理由は、仮に原油価格が上昇したとしても、補助金効果で、国内石油製品小売価格には影響は出ないことだ。基本的に原油の輸入価格が上昇したら、補助金は自動的にその分増額される。

従って、石油会社の補助金込みの卸価格は抑制される。その意味で、従来の原油価格とガソリン価格の連動性は切断されている。問題は補助金終了後だ。その時のガソリン価格は原油価格次第ということになる。（H）

＜エネルギー人編＞ 電力・石油・ガス

業界人は政策や制度のゆがみが顕在化した1年をどう振り返るのか。

─オイルショックから50年の今年、ハマス・イスラエル紛争が勃発するとは……。

石油　とはいえ、50年前とはエネルギーを取り巻く状況が大きく変わった。当時はアラブ諸国が団結して石油の減産にかじを切ったが、今回はそんな気配がない。50年の歳月で西側諸国との経済的な結びつきが強くなり、アラブの「大義」よりも経済的な「利益」を優先するようになった。一方で西側諸国のリーダーである米国は、今や石油輸出国だ。アナリストたちが「第五次中東戦争」「第三次オイルショック」などとあおっても、市場はほとんど反応しない。

電力　メディアでも紛争の「リアルタイム実況」的な報道が多く、エネルギーの視点で語られることはほとんどない。こうした報道姿勢からも、「50年の変化」を見てとれる。ガスさん、LNGはどうだろう。

ガス　足元では落ち着いているが、一寸先は闇だ。日本はウクライナ戦争を受けて、カタールなど中東でのLNG権益の維持に動いた。その矢先のハマス・イスラエル紛争だ。オーストラリアも昨年、国内供給力が不足した場合に輸出制限ができるルールが導入されるなど、火種は残り続けている。

電力　ただオイルショックの経験から、日本はエネルギー源の分散化に動いた。ガソリンは仕方ないが、電気・ガス料金が石油価格に左右されなくなったことは評価できる。

石油　ちょうど12月号の『Voice』で米国の経済アナリスト、ダニエル・ヤーギンが日本のオイルショック後のエネルギー政策を褒めていたよ。論壇を見ると、『Voice』『正論』といった保守系の月刊誌はエネルギー情勢を現実的に見ている。リベラル系はそもそも月刊誌自体が少ないが、『世界』は強烈な反原発。新聞にしても、朝日が10月に中間貯蔵問題などで視野狭窄な記事を連発していた。地元の反対の声を取り上げるばかりで、「日本のエネルギー供給をどうするか」という視点がまるでない。

「第七次エネ基」策定へ 現実路線への修正を

─来年は「第七次エネルギー基本計画」の議論が始まる。エネルギー危機の顕在化で現実的な計画立案が求められるが。

ガス　原発は60年超運転が認められ、女川や島根など再稼働の見通しが立ったサイトもある。第六次エネ基の電源構成比率で原子力は「20~22%」（2030年度）だったが、第七次エネ基では「~」を取って、はっきりとした数字を明示できるかもしれない。

電力　再エネは第六次エネ基で「36~38%」を打ち出したが、現実的な運用を考えると難しい。昨年度の電源構成比率は22%だったが、それでも東京以外の全エリアで出力抑制を行っている。系統につなげない状態で、なお増やすことに意味はあるのだろうか。

一方で、事業者は石炭火力などバックアップ電源を確保しなければならない。再エネの導入費用以上に「導入しなければ掛からなかった費用」がかさみ、最終的に需要家負担につながっている。メディアにはこうした再エネの現実を分かりやすく伝えてほしい。エネルギーが世間の注目が集めている今がチャンスだ。

ガス　水素やアンモニアを本格導入すれば、今の価格では済まないからね。それでも、今年はEU（欧州連合）が35年の新車販売目標に合成燃料を活用するガソリン車を認めるなど、風向きが変わり始めた。日本は相変わらず目標達成にばか真面目だが……。

電力　EUは高い目標を立てながら、「国内法が整備できなかった」など理由をつけて逃げられる。合成燃料もドイツの自動車産業の突き上げをくらっての政策変更だった。エネ基で非現実的な目標を立てると、予算が縛られ市場がゆがむ。いかに現実路線に軌道修正できるかが、第七次エネ基のポイントだろう。

【ワールドワイド／コラム】水上裕康 ヒロ・ミズカミ代表

今から約20年前のこと、欧米の資源メジャーが一斉に、石炭売買契約の買い主オプション（以下OP）をやめたいと言い出した。景気や天候に左右される燃料消費に応じ、一定価格で購入を増やせる便利な権利だったので、非常に困ったものだ。

当時は電力用炭の市場が育ってきた時期で、市場価格の下落時は、買い主はOPを行使せず、競争入札などで調達するようになった。そうなると、売り主はOP契約のために生産した石炭を投げ売りせざるを得ない。売り主は市場価格上昇の恩恵も放棄することになる。買い主に元の価格で売らねばならないからだ。市場が発達すると、OPは「あと出しジャンケン」のように、権利を持っているほうが一方的に儲かる仕組みとなる。

日本の電力取引でも卸売市場が活性化し、卸電力契約における「通告変更」というOPにがぜん価値が出てきた。例えば、買い主は、日頃は安価な市場からの購入を優先し、市場価格急騰時には相対からの購入を最大に増やせばよい。売り主は、急な増量の通告に対し、下手をするとkW時当たり200円の電気を市場から購入して供給する羽目になる。ところが、売り主が被る市場リスクへの対価という概念は旧来の卸電力契約にはなかった。契約kWの範囲内での通告変更は、基本料金の見返りとして当然のように扱われてきたのだ。基本料金はあくまで発電事業の固定費をカバーするものだった。

ここにきて、OPの価値は発販双方で認識されつつある。だが、価格を付けようにもいまだ「相場」というものがない。海外の市場では既に電力のオプションが活発に取引されるが、わが国でもこうした取引が次第に浸透し、「あと出しジャンケン」の価値が適正に認識される日を期待したい。

【業界スクランブル／ガス】

10月上旬にパレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を行ってから1か月が経った。現時点では、中東情勢緊迫化の状況はまだ深刻でないという見方なのだろうか。イスラエルからの報復攻撃が始まり、石油価格は一時期急騰する兆しがあったが、11月上旬の時点で80ドル前後を維持し、落ち着きを見せている。

天然ガス価格については、11月上旬のTTFは15ドル台、JKMが16ドル台とこちらも落ちついている。TTFの高騰をにらんで昨年急騰した石炭価格も、現在は豪州一般炭価格が120ドル台と同様の状況だ。

これから需要期の冬を迎えるが、欧州では暖冬予測が出ており、地下ガス貯蔵量も11月中旬には100%に達する見通しだ。さらに欧州の天然ガス需要量は例年の2割程度減少する傾向が続いている。ウクライナ戦争以来、ロシア産天然ガスの供給量は正常時の1割という状況が続いており、天然ガス不足の欧州がスポットLNGを相当量購入している状態は変わらないが、LNG需給自体は安定し、欧州天然ガス市場価格とスポットLNG価格はここ数年に比べて落ち着きを示している。

しかし、一度イスラエル・ハマス間の戦争がイエメン武装組織フーシ派ヒズボラ、そしてイランへ飛び火すると、広範囲に戦火が広がり、ホルムズ海峡の閉鎖、第三次石油危機へ一気に進んでしまう可能性も。ウクライナ戦争がエネルギー情勢を一変させたことは記憶に新しい。日本政府や各エネルギー企業は、今のなぎのような状況に安心してしまうのでなく、過去のさまざまな失敗経験を生かし、インテリジェンス能力を十分に効かせて、どのようなエネルギー危機であっても乗り越えられるような安全保障策を検討・準備しておく必要がある。（G）

【ニチガスグループ】

 10月下旬から11月にかけて、ニチガスグループである東彩ガス、東日本ガス、北日本ガスの都市ガス各社が秋のガス展を開催した。各社共通して力を入れるのは、ヒートポンプとガス給湯を組み合わせた「ハイブリッド給湯機器」の拡販だ。

「総合エネルギー企業としての立場を明確にするため、従来の『ガス展』から『エネフェス』へと昨年改称した。扱う製品はガス給湯器だけでなく、蓄電池や太陽光発電パネル（PV）なども手掛け始めている。このエネフェスにふさわしい商品の一つがハイブリッド給湯（HB）で、昨年から本格的に販売している」。3社の中でもHBの販売実績が多い東彩ガスの展示会責任者である杉本晃一氏は話す。

ガス会社にとって、ヒートポンプを主体に動かすHBの販売は、裏を返せばガスの販売減を受け入れることを意味し、いわば「ご法度」商材だ。ただ、電気も販売し総合エネルギー企業を標榜するニチガスグループにとって、HBはおあつらえの商材である。

機器側の改良進む 簡単施工で導入加速へ

エンドユーザーの立場に立てば、HBを使うことで毎月のランニングコストとCO2が大幅に削減できる。エネルギー価格の上昇局面の昨今において家計に優しい商材ということでニーズが高まっているそうだ。杉本氏は「今回、展示会での販売を200台と見込んでいる。今期は昨年度の販売実績数を大きく上回るペースだ」と話す。

製造するリンナイやノーリツによる機器側の改良も進む。最近では「PVモード」搭載機種もラインアップされている。昼間の太陽光の電気によってヒートポンプを優先稼働させて貯湯し、夜間の風呂向けなどの給湯需要を賄う。いわば再エネ自家消費の促進だ。

また、導入する際の設置工事も改善されている。ヒートポンプとガス給湯設備のセパレート式の機種や、電源のプラグイン式が登場している。前者は設置・施工ペースの制約をクリアできるし、後者は従来必要だった電気回りの工事が不要になる。「ランニングコスト面以外でも訴求できるポイントが増えている。国や自治体、あるいはメーカーからの補助金も組み合わせながら販売数を増やしていきたい」（杉本氏）

寒冷の季節に向かって、エネルギー機器の冬商戦が本格化する。エンドユーザーはいま商材に何を求めているのか。総合エネルギー企業を標榜する他の大手企業もニチガスの販売動向に関心を寄せている。