投稿者: iseki

９月に任期が切れる原子力規制委員会の更田豊志委員長の後任に、同規制委員の山中伸介氏（元大阪大副学長）が就任する人事案が３月１日政府案として国会に示された。この人事の背景には、原子力の再稼動や活用を求める一部自民党議員の動きが影響している。厳しい規制導入に積極的だった更田氏が退任することで、原子力政策の姿に変化があるかもしれない。

当初の安井氏案に自民党中堅議員が反発

昨年末から委員長人事をめぐって関係者の間に、元原子力規制庁長官の安井正也氏の委員長への就任の噂が流れていた。環境省、そして規制庁側は、規制行政の継続のためにこの案を流し、更田路線の継続を求めたようだ。

更田委員長、そして田中俊一前委員長は、規制の厳格化を推進し、原子力の安全性を高めた。その政策のプラス面は評価されるべきだ。しかし民主党政権で選ばれた田中氏は、高速増殖炉「もんじゅ」潰しという強権的な行動を行い、原子力事業者、立地地域などとの対話も乏しかった。規制当局の「孤立化」を進め、更田氏もその路線を大筋で継承した。そんな二人の姿勢は、エネルギー政策を混乱させ、原子炉の再稼動を遅らせ、電力会社の経営を悪化させた。安井氏は両氏を事務方トップとして支えきた経緯があり、関係者は誰もが警戒した。

しかし、この人事案が流れたと同時に、自民党の「電力安定供給推進議員連盟」に属する当選３−４回の議員らが反発。原子力の活用が持論の高市早苗政調会長ら自民党首脳部を動かし、この人事案を潰したようだ。岸田文雄首相はこの問題について、あまり関心がなかったようで、官邸は人事に積極的に介入しなかった。これまでエネルギー政策に影響を与えていた重鎮衆院議員の甘利明氏、細田博之氏から、次の世代の政治家に力が移りつつあることも影響している。

エネルギー危機に配慮した規制政策に転換か

原子力規制行政は、規制委員会のトップ交代で変わる可能性がある。同委員会は独立行政委員会で、政府から自立して活動ができる。しかし与党・自民党と無関係ではいられない。また前述の安定供給議連は規制行政の円滑な推進のために、規制庁の予算獲得や体制整備にも協力している。

公開された規制委員会議事録を見ると、山中氏は規制委員として、更田氏と同じように、規制強化に熱心だ。しかし、この人事での圧力が奏功したことで、「自民党の大勢である原子力の活用という考えをある程度受け入れざるを得ないだろう。エネルギー不足の懸念の中で、政治も世論も原子力の活用を求めている」（学会関係者）という。

エネルギー資源大国のロシアが、2月末からウクライナに侵攻し、経済制裁を受けている。この影響で世界的にエネルギー価格が高止まりし、先行きが見えない。国民民主党や日本維新の会が停止中の原子炉の再稼動を主張し、エネルギー不足への懸念が国内に広がるなど、明らかに原子力をめぐる状況も、世論も変化している。

この人事をきっかけに、経済的合理性、エネルギー安全保障にも配慮しながら原子力の安全性を高める、常識的な規制政策に転換することが期待される。

３月15日、停止中の原子力発電所の早期再稼働を目指す政治的な動きが相次いだ。自民党内の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之衆院議長）と、日本維新の会がそれぞれ原発再稼働などを求める文書を萩生田光一経済産業相に手渡したのだ。これに対し、萩生田氏は安全性の確保を大前提に原発を動かしていく従来の政府方針を強調。ウクライナ戦争で顕在化するエネルギー非常事態に対応するため、政治主導で再稼働を前倒しするような踏み込んだ発言はなく、関係者からは落胆の声も聞こえている。

政府コメントに終始の萩生田氏　印象的だった高木氏のぶら下がり

電力安定供給議連については、塩谷立・元選挙対策委員長と高木毅・国会対策委員長が萩生田氏と面談し、「ロシアによるウクライナ侵略等を踏まえた原子力発電所の緊急的稼働について」と題する決議書を手渡した。決議書は、火力発電への依存度の高さによる電気料金高騰、原発再稼働プロセスの長期化を指摘。「安全の確保を優先しつつ緊急的に稼働させ、国民生活を守るための措置を講じる必要がある」として、停止中の一部原発の速やかな再稼働と、特定重大事故等対処施設（特重施設）の工事完了など新規制基準に関して、制約の一部解除を求めている。

高木氏は、「特重施設の工事をしながら（原発を）動かしていくべきだと考えている」として、早期再稼働を要望。一方、萩生田氏は「自然エネルギーの活用が諸外国と異なるわが国において、エネルギーの安定供給にあらゆる選択肢を持つ可能性は承知している」と提案に理解を示しつつも、「安全性の確保を大前提とし、再稼働をしっかり進めることが重要」とコメントするにとどまった。安全審査の規制緩和に関しても「原子力規制委員会の管轄のため、経産省からのコメントは差し控える」と距離を置いた。

面談後、ぶら下がり取材に応じた高木氏は「萩生田大臣の言われたことが政府のスタンス。それ以上の話はなかった。残念なことだ」とコメント。帰り際には、「さみしいよな、同じ研究会にいるのに」と失望感をにじませたのが印象的だった。高木氏と萩生田氏は自民党最大派閥の清和会（安倍派）で同じ派閥に属する。それだけに、同席した関係者からは「『経産省じゃなくて規制委に言ってくれ』と一蹴するなんて、あんまりのような気がする」との声も聞かれた。

維新は美浜３号、高浜１・２号の前倒し運転を明記

日本維新の会については、藤田文武幹事長、足立康史・国会議員団政務調査会長、遠藤敬・国会対策委員長が萩生田氏のもとを訪れ、「ウクライナ危機等から国民を守るための緊急経済対策提言」を手渡した。緊急経済対策の一つに「特重施設整備を残すのみの美浜3号機、高浜１、2号機などの原発再稼働」を記載し、運転前倒しを求めているのが特徴だ。また原油価格高騰対策として、「軽減税率の段階的引き下げ」のほか、「石油元売り会社への補助金上限引き上げ」なども盛り込み、現在の補助金上限25円から50円超までの引き上げを提案した。一方で揮発油減税などトリガー条項の凍結解除に関しては「行政コストをかけてまで、制度を構想する必要性は何か」と解除に慎重な姿勢を見せている。

萩生田経産相は、維新の会との面談でも「安全性の確保を大前提に、規制委員会や新規制基準に適応したもののみ、地元の理解を得た上で再稼働を進める」と説明した。今後エネルギー価格高騰が進めば国民生活への影響は必至だが、価格高騰抑制の鍵を握る原発の早期再稼働には慎重な姿勢のままだ。

2012年、当時の野田佳彦首相が夏場の電力需給ひっ迫を回避するため、関西電力の大飯原発を政治判断で再稼働させた。「旧民主党政権でもできたことが、現在の自民党政権においてできないわけがない。現在、石炭、ガス、石油の火力燃料が全て高騰している状況を考えれば、原発再稼働の必要性は明らかだ。岸田首相の英断に期待したい」（大手エネルギー会社幹部）。その声、現政権に届くか。

３月9日付の記者通信で報じた「静岡県盛土等の規制に関する条例改正案」の骨抜き問題を巡り、新たな疑惑が浮上した。「全国再エネ問題連絡会」の共同代表、山口雅之氏が改正案の附則にある経過措置条項の「適用除外」問題に続き、さらなる不備を指摘する。

「改正案第2条2項の土砂等規定に『土砂等、土砂及び土砂に混入し、又は付着した物、改良土並びに再生土をいう』の文言がある。再生土の定義を見ると、産業廃棄物（事業活動に伴って生じた廃棄物のうち燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類など）の脱水、乾燥などの処理によって生じた物で土砂と同様の形状のものとしている。しかしこれは『産廃で盛り土しても構わない』と拡大解釈される恐れがある」（山口氏）

改正案の土砂等規定には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物および土壌汚染対策法第16条1項に規定する汚染土壌を除く」という文言があり、本来なら有害な廃棄物を再生土には使用できない制度になっている。しかし、例えば悪質な事業者が違法な産廃を再生土として偽り、盛り土にしてしまうことも過去の事例などから考えられるというわけだ。しかも９日の記事で指摘したように、「附則（経過措置）4項」によって、既に林地開発許可を受けた業者にはこの条例が適用されないという重大な問題もよこたわる。

自治体の中には「再生土」での埋め立て禁止も

再生土が引き起こした住民トラブルの一例に、千葉県佐倉市神門地区で起きた埋め立て工事がある。神門地区では2016年7月ごろから、再生土埋め立て地の近隣住民から「土壌から異臭がして窓が開けられない、気分が悪くなる」などの被害が出ていた。再生土の撤去を要求したが事業者は取り合わず、住民たちは17年9月に県議会へ請願書を提出した。これを受けた県が現地土壌を調査したところ、フッ素溶出量と鉛の含有量が基準の2倍を超えていたことが判明。再生土の撤去を求める行政指導を行った。佐倉市ではこのトラブルを契機として、「再生土による埋め立て工事を原則禁止」としている。

複数の自治体が再生土の埋め立て規制に動いている中、静岡県の土砂等規定に再生土が含まれていることは、川勝平太知事が標ぼうする「全国一厳しい」基準を目指す条例改正とは言い難い。そもそも産廃処理物である再生土を盛り土材の一つに明記していること自体が問題なのだ。

山口氏によれば、再エネ連絡会は静岡県の盛り土規制条例改正案の問題点について、国会議員を通じて内閣法制局への確認を求めるなど、ロビー活動を展開している。

「今回の盛り土に関する規制条例は全国一厳しいものにしたい。それがご供養になる」――。昨年7月に静岡県熱海市で起きた大規模土石流災害を受けて、川勝平太静岡県知事が条例改正に意欲を示した10月26日の会見。このほど、「静岡県盛土等の規制に関する条例」の改正案が県議会に提出された。3月中の成立、7月の施行を目指している。しかし中身は「全国一厳しい」条例とは程遠い、骨抜きの改正案だと指摘する意見が出ている。

改正案では盛り土の土地面積1000㎡以上、または土量が1000㎥以上の場合は知事の許可制とし、許可申請の予定者には周辺住民への事前説明を義務付けた。土砂災害の危険に対し、業者が行政指導や命令に従わない場合は、土地所有者に対策を命令することができる。罰則も強化し、罰金だけでなく懲役刑も規定した。一見すると「全国一厳しい」条例のように思えるが、メガソーラーや大規模風力発電設置に伴う環境破壊に反対する住民ネットワーク「全国再エネ問題連絡会」の共同代表、山口雅之氏は「重大な欠陥がある」と指摘する。

「適用除外」条項の不可解 問われる川勝知事の本気度

「条例改正案の『附則（経過措置）4項』に問題がある。分かりやすく解釈すると、既に林地開発許可を受けている案件には条例を適用しない旨の規定になっているのだ。他の法令や判例を踏まえると、工事に着手している案件を除外するのであれば理解できるが、この経過措置ではそれ以前の許可取得の段階で適用除外としており、明らかにおかしい。そもそも、事業者の利益を優先するような経過措置条項など不要。（改正案に）なぜわざわざ入れたのか」（山口氏）

政府が3月1日に閣議決定した盛り土規制法案に関して、国土交通省は「指定日までに工事に着手していなければ、改正法の適用対象になる」との見解を示している。国や自治体の方針に矛盾する静岡県の改正案は、全国一どころか「改悪だ」と批判する関係者は少なくない。川勝知事は、熱海・伊豆山の盛り土崩落で死亡した住民への供養と言いながら、そのための条例改正の裏でこのような抜け穴をつくろうとしているのだろうか。

山口氏は取材に対し、「経過措置の問題点に関して、県の担当課長や局長に指摘した上で、なぜそのような規定を設けたのか、理由や法的根拠、他法令との整合性を含めて１カ月以内に回答するよう求めている」と話し、徹底追及する姿勢を示した。

熱海市の土石流災害の原因となった盛り土に関しては、土地の前所有者と現所有者が責任の所在を巡り真っ向から対立している。川勝知事は、現所有者側の代理人を中心とした再エネ推進派の集まり、通称「四谷グループ」と親交があるだけに、関係者の中には「知事側が現所有者側や再エネ開発業者などに配慮し、改正案に手心を加えたのでは？」と勘繰る向きも。静岡県の盛り土規制条例改正案が真の意味で「全国一厳しい」ものとなれるかどうか、川勝知事の本気度が問われている。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2月28日、オンライン会議を通じて最新の研究結果に基づく議論を行い、気候変動がもたらす自然や社会への影響に関する報告書を8年ぶりにまとめた。

報告書は、気候変動の要因として「人為起源」を改めて強調。地球や太陽の活動が原因とする説も根強い中、「人類が引き起こした気候変動は、自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を引き起こしている」と結論付けた点が注目される。さらに地球の平均気温が1.5℃を超えて上昇した場合、多くの自然・社会的システムにおいて「適応の限界」に達し、「一部は不可逆的なものになる」と警鐘を鳴らした。

山口壮環境相は３月１日の閣議後会見で、「今回の報告書では、気候変動への適応策の推進、気温上昇を1.5℃に抑えるためのより一層の緩和策の重要性が改めて示された。こうした最新の科学的知見を国内の気候変動対策に反映させながら、適応と緩和、両方の取り組みを国内外で一体的に推進していくことが必要だ」との見解を示した。

また世界自然保護基金（WWF）ジャパンの山岸尚之・気候エネルギー海洋水産室長は、本誌の取材に対し、「地球温暖化は避けられない」とした上で、「これからはどう温暖化に適応していくかが問われる。また、途上国の気候変動による被害についても考えていかなければならない」と指摘した。

国家安全保障の大義に霞む「軍事起源」

IPCCが人為的温暖化問題の深刻さを改めて打ち出す一方で、世界的にはロシアとウクライナの戦争が激しさを増している。国家安全保障という大義の前では霞んでしまいがちだが、戦闘機やミサイルといった軍事兵器によって、どれほどのCO2や汚染物質が大気中にまき散らされていることか。そもそも、施設などの破壊や市民の殺害行為は、現代社会が目指すSDGs（持続可能な開発目標）に、完全に逆行するものだ。

世界中の大量軍事兵器がもたらす地球環境への悪影響については、国連の地球温暖化防止国際会議（COP）などで重要テーマに上がってもいいはずだが、国際政治の下では「不都合な真実」なのか。真剣に議論される気配すらない。いずれにしても、今こそ環境NGOは気候変動対策の観点から「反戦」を訴えるべきだろう。人類への脅威で見れば、石炭火力の比ではない。まして、CO2排出の観点から飛行機に乗ることを問題視する「飛び恥」など、世界主要国が戦闘機やミサイルを飛ばしまくる現実の前では、どうでもいいことのように思えてならない。

ロシア軍侵攻以降、エネルギー市場のモードが一変した。3月7日のWTI原油先物価格は一時139ドル／Bblまで急騰し、過去最高値の147ドルに迫ってきた。また，欧州天然ガス価格は200ユーロ／MWh (66ドル／MMBtu)、LNGのJKMは60ドル／MMBtu、豪州ニューキャッスルの石炭は440ドル／Mt (３日現在）。ドイツの電力先物も足元は50円/kW時、日本の年度（2022年4月～23年３月）ベースで40円/kW時ほどの値段が付いている。エネルギー企業の関係者は、価格の上下に驚きながら、燃料や電力の確保に奔走されているのではないだろうか。

こうした有事には過去の経験や常識が通用しない。今、何が起こりつつあるのか、今後、世の中がどうなっていくのかについては、日々、必死に足元の対応をされると同時に、冷静に事実を俯瞰することも大切だ。

繰り返しになるが、世界は戦時モードに入ったことを明確に認識する必要がある。具体的には、世界は「ロシアの切り離しに入った」ということではないか。

もちろん、「天然ガスの３分の1をロシアに依存する欧州、石油の10％を依存する世界はロシアの供給を切れない」。現に「SWIFT（国際金融取引システム）からの切り離しも天然ガスなどエネルギー関係は除外じゃないか」という声もあるだろう。

それでも、ウクライナ市民への蛮行に対し武器、供与やSWIFTからの排除というレベルの経済制裁を行うのは、もはやロシアに対して宣戦布告したのも同然だ。こうなるとエネルギーの輸出停止という報復にも備える必要がある。戦場から近い欧州の危機感は半端ないものだ。

ドイツ「戦後終了」に転換へ 日本政府の認識・対応は？

今回はその欧州、特にロシア依存の高かったドイツの動きについて整理した。ドイツのショルツ首相はロシアの侵攻からわずか2３日後の2月27日、下院で次のような安全保障に関する方針を表明している。

①今年1000億ユーロ（13兆円）の防衛予算を確保するとともに、今後、防衛費をGDPの２％以上とする（ちなみに21年の防衛費は470億ユーロ＝約６兆円、GDPの1.53％とのこと）、②EU各国との新型戦闘機，戦車の開発，イスラエルから最新武装ドローンの購入、③ガス貯蔵能力を２BCM以上向上、④世界市場からのガスの購入、⑤石炭とガスの国家備蓄の構築、⑥Brunsbuettel とWilhelmshavenにLNG受入基地を建設――。

これに続き３月２日には、ハーベック経済・気候保護大臣がロシア依存度の低減に向け、次のように言及した。

①ロシア以外のLNGソース購入に15億ユーロ（1950億円）分の発注を行った、②最悪の事態に備え、石炭火力を延命・待機させ状況に応じ運転を行う（電力大手RWEはこれを受け、脱石炭計画による発電所の休止の延期、休止中の発電所の復帰など要請に応じ対応としている）――。

ハーベック氏はまた、年末で廃止予定の３基400万kWの原子力発電所の延命についても「なかなか難しいようだが所管の経済・気候保護省で検討中」と語った。

注目すべきは、次の３点である。

①ドイツが戦後初めて、国として「安全保障」を前面に出したこと。しかも今回の侵攻後，わずか３日にして国の根幹たる政策を変えている。日本同様、平和主義・軽武装で、安保は米国頼みだったドイツの「戦後の終了」とでもいうべき転換だ。

②その「安全保障」の柱にエネルギー政策が位置付けられていること。

③ショルツ氏（SPD：ロシアと平和友好・相互依存）、ハーベック氏（緑の党：脱石炭・脱原子力）が、少なくとも短期的には政治的立場を棄てて，なりふり構わず「脱ロシア」で安全保障を確保しにきていること。ハーベック氏の発言など、立憲民主党の泉健太さんを通り越して日本共産党の志位和夫さん、社会民主党の福島瑞穂さんが「原子力の再稼働を」と言っているようなものだ。

日本の政府およびエネルギーのバイヤーは，このレベル感を共有しているだろうか。少なくとも欧州各国は、死に物狂いで非ロシアのエネルギーを獲りにきている。ここを理解するのが第一歩かと思う。

エネルギー資源価格の高騰に歯止めがかからない。3月5日現在、WTIの原油先物価格は1ｔ当たり115.68ドルと、この1週間で20ドル以上も上昇した格好だ。石炭先物価格も豪州産が前週比で75％高のｔ418.75ドルと過去最高値を更新。天然ガス先物価格も同様で、オランダのTTFが4日夜の取引で１MW時当たり212ユーロの史上最高値を記録した。これにつられる形で、北東アジアのLNGスポット価格指標のJKMも100万BTU当たり43.6ドルの高値を付けている。またLPガスの輸入価格指標であるサウジアラムコ社のCP（契約価格）も、3月積みでプロパン895ドル（前月比15.48％高）、ブタン920ドル（同18.71％高）と約8年ぶりの高値水準だ。

ちなみに、実質的にJKM連動となっている日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格（全国平均システムプライス）を見ると、3月に入り寒さが緩んできたにもかかわらず、6日の夕～夜を中心に依然として㎾時当たり30円台後半～40円台前半で推進している。

「もはや『エネルギー緊急事態宣言』を発出しても不思議ではないレベルだと思う」。大手エネルギー会社の関係者は危機感をあらわにする。「石油製品だけではない。日本の場合、長期契約ベースの資源調達が主体とはいえ、電気料金、都市ガス料金、そしてLPガス料金まで、あらゆるエネルギー価格が全面高の局面に突入している。石油元売り会社に対する補助金を５円から25円に引き上げたところで、焼け石に水なのではないか。国民生活への影響が甚大な電気・ガス料金についても、事業者への補助金支給などの上昇抑制対策を早急に打ち出すべきだろう」

ウクライナショックがいつまで続くのか。危機の長期化が懸念される中、日本政府としてもエネルギー価格・調達の安定化に向けた抜本的な対策に取り組むことが求められる。あの東日本大震災から間もなく11年。全国の原子力発電が正常に再稼働できていれば、少なくとも電気料金については相応の上昇抑制効果が図られているはずなのだが、現状では望むべくもないのが残念だ。

ウクライナ南東部にある国内最大規模のサポリージャ原発が4日夜、同国に侵攻したロシア軍の攻撃を受け火災が発生した。ウクライナ当局はそれを公表し、直ちに攻撃をやめるよう訴えた。これに対し、ロシア国防省はウクライナ側の破壊工作員による挑発行為があったと主張している。両者によると、同原発はロシア軍が制圧したもよう。稼動中の商業原子炉への攻撃は歴史上初だ。

ウクライナのクレバ外相は4日、Twitterで南東部のエネルホダル市にある国内最大規模のザポリージャ原子力発電所について「ロシア軍があらゆる方向から攻撃している。すでに火災が起きている。もし爆発したらチェルノブイリの10倍の影響が及ぶ。ロシア側は直ちに攻撃をやめるべきだ」と訴えた。

４日にはエネルホダル市民が人間の鎖を作り、同原発近くのロシア軍が撤退したとA F P（フランス通信）が報じていた。日本時間４日１２時時点で、まだウクライナのエネルゴアトム社と同国政府の管理下にあるとしている。

一方、ロシア国防省の報道官によると、同原発付近でウクライナ側の破壊工作グループがロシアの警備隊を攻撃したのが発端だという。原発の外にある訓練施設から小銃による激しい射撃を受けたため、ロシア部隊が応戦したところ、同グループは訓練施設を放棄し火をつけ逃走したというのだ。ウクライナ側の主張とは真っ向から食い違っているが、いずれにしても同原発はロシア側が掌握したもようだ。

600万kW原発への攻撃は不測の事態に発展するのか

『【目安箱／2月24日】原発だらけの国で初の戦争？もう一つの「ウクライナ危機」』で指摘したようにウクライナは電力の６割を原子力に依存。サポリージャ原発では、1980年台後半に作られた原子炉６基が運用。いずれも出力100万kw程度で、計600万kwある。

ただし原子炉の破壊はロシア軍も被害を受ける可能性があり、原子炉はなかなか壊せない。このロシア軍の行動は、威嚇による人心の動揺、また制圧によるエネルギー供給の停止を狙ったものと思われる。

国際原子力機関（IAEA）は同日日本時間正午、ウクライナ当局からこれまでのところザポリージャ原発で放射線量に変化はないと報告を受けているとウェブ上で明らかにしている。ロシア側も「原発は正常に稼働を続けている」との見解だ。IAEAのグロッシ事務局長は、「もし原子炉が攻撃されれば深刻な危険が及ぶ」とコメントを発表した。

ただし原子炉の破壊など、不測の事態の発生の可能性があるため、ロシア軍の行動に懸念が広がっている。過去にイスラエルが、イラク（1981年）、シリア（2007年）に核兵器開発に関連する原子炉を爆撃で破壊したが、稼動中の民間発電用原子炉への攻撃はおそらく史上初になる。

「電力の供給力の確保にあたっては、原子力の再稼働は重要だと思っている」――。3月3日の参院予算委員会で、萩生田光一経産相は電力需給ひっ迫の懸念にこう答え、原発再稼働に前向きな姿勢を見せた。萩生田氏は「産業界に対して、事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組む」と説明。閣僚が原子力の再稼働に言及したことで、原子力関係者から期待の声が上がっている。

原子力政策に関しては、福島伸享議員が2月16日の衆議院予算委員会で「原子力政策の再構築に取り組むべきではないか」と質問。それを受けた萩生田氏が「これから先どうするのか。私も感じるところはある」と踏み込み、話題になっていた。3日の萩生田氏の答弁は、原子力政策の再構築というよりも、資源価格の高騰や電気ガス料金の上昇などによるエネルギー危機を意識したものとみられている。

福島氏は４日、本誌の取材に応じ、萩生田氏の答弁について「2012年以降の安倍政権下での原子力政策の不作為に対し、これまでずっと『原子力の再構築を行うべきだ』と言い続けてきた。その点ではまだ物足りないが、やっと腰を上げ始めた印象だ」と感想を述べた。

ロシアのウクライナ侵攻を契機に、石油・ガス・石炭価格の高騰、新設天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」の停止、原子力発電所への攻撃など、エネルギー安全保障に対する危機感が世界的に広まっている。萩生田氏は３日の予算委で石油やLNGの備蓄は十分にあるとしながらも「日々刻々と情勢は変わっている。引き続き関係国や国際機関と連携しながら、国際的なエネルギー市場の安定を図りつつ、電力の安定供給に万全を期す」と答弁し、エネルギー問題の解決に意欲を示した。

ところが、岸田文雄首相は3日夜の会見で「これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を少しでも減らす努力をすることが大切だ」と、エネルギー資源の確保というより省エネの推進に主眼を置いたメッセージを発出。SNSなどで、「岸田首相の発言からは危機感が全然伝わってこない」「岸田政権、大丈夫か？」といった批判が相次いだ。

ロシア軍の原発攻撃に見る日本の危機管理対策

わが国のエネルギー危機回避のため原発再稼働に対する国民的期待がようやく高まり始めた矢先、これに水を差すような事態が勃発した。ロシア軍は4日、ウクライナ南部にある欧州最大級のザポリージャ原発を砲撃したのだ。原発への軍事攻撃は世界で初めてのこと。かねてから懸念されていた原発攻撃、もっといえば核攻撃の現実化を受け、世界に衝撃が走った。

今のところは原発の管理棟や訓練施設への砲撃にとどまっており、原子炉の被害はなく、周辺の放射線量も正常な状態とされている。が、ウクライナ当局によれば、ロシア軍は同原発を制圧したもよう。ロシア側にとっては、原発という最大の武器を人質に取った形で、今後の交渉を有利に進める狙いがあるのは間違いない。

沿岸部に数多くの原発を抱えるわが国も決して他人事ではない。とりわけ、日本海沿岸の原発は、北朝鮮に近い立地条件などから攻撃にさらされるリスクは常に存在しており、小説や映画の題材になったことも。これまで国の原発防衛に幾度も提言を行ってきた福島氏は、「日本の原発防衛体制は、全くなっていない」と警鐘を鳴らす。「今回ウクライナで起きたように、敵国軍隊が原発制圧に乗り出してきたときの防衛策はないに等しい。実際に軍事進攻が起きたら脆いという現実から、これまで目を背けてきた」「そもそも日本の原子力安全体系では、特定重大事故等対処施設などで設備の安全を見ることはあっても、有事の危機管理対応について、国がどう関与して、どこまでが国の責任で、民間でできないことをどうやって自衛隊や警察が補うのかを含めた体系ができていない。20年前から必要性が指摘されていたにもかかわらず、やってこなかった」などと、日本の原発安全保障の不備を指摘する。

原発防衛には自衛隊と企業と自治体の連携が不可欠だが、足並みをそろえる以前の状態で、突然の攻撃にさらされた際の危機管理対策はないに等しい。2日午前には北海道・根室半島沖の上空にロシア機と見られるヘリコプターが領空を侵犯した。隣国の北朝鮮も日本海でミサイル実験を繰り返している。たとえ原発の現状のまま再稼働が進まなかったとしても、そこに存在する現実に変わりはない。今回のウクライナ危機をきっかけに、わが国の原発防衛策の在り方を政府主導で議論しなければならない時期に来ている。

脱炭素化を日本の成長戦略につなげるための「第4回クリーンエネルギー戦略検討合同会合（CE戦略会合）」が3月1日、経済産業省で行われた。注目はグリーントランスフォーメーション（GX）時代に成長が期待できる分野として、自動車産業と共に原子力産業を明記したことだ。議論が進まず停滞していた原子力産業にスポットが当たったことで、日本のエネルギー戦略の大きな転換点となり得ると、関係者からの期待が高まっている。

CE戦略会合では、原子力の現状と2050年カーボンニュートラル（CN）に向けた影響について報告を行った。全世界では50年までに400GW（1GW＝100万㎾）以上の原子力発電所を建設する見通しで、次世代原子力産業となる「革新炉」（高速炉、小型モジュール炉＝SMR、高温ガス炉、核融合炉）のシェアは全体の4分の1を占めるとしている。

原子力再構築へバックキャスティング方式を採用か

「CE戦略会合が、自動車と並ぶ成長産業として原子力を位置づけ、高速炉など４つの革新炉に関するビジョンを打ち出した意義は大きい。あえて想像するに、足元で問題になっている再稼働や運転延長などの側面から原子力を議論していくと、反対派から総攻撃を受け、どうしても議論がスタックしてしまう。そんな現状を打開するために、今回はあえてCN時代における原子力の長期ビジョンを明示した上で、バックキャスティング方式で原子力政策の再構築を議論しながら、足元の課題を浮き彫りにしていく。政府は、そんな戦略に方向転換したのではないか」（エネルギーアナリスト）

いずれにしても、ウクライナショックを背景に、原油、天然ガス、そして石炭までもが価格高騰の脅威にさらされている。片や、再生可能エネルギー賦課金の上昇問題も横たわっており、このままではわが国のエネルギー価格は上昇する一方だ。電気料金の上昇抑制や電力安定供給不安の解消を図るべく、全国の原発再稼働を求める国民の声は日増しに高まっている。政府は、第六次エネルギー基本計画に盛り込んだ「2030年度の原子力比率20～22％」を本当に実現することができるのか。CE戦略の議論の行方が大いに注目される。

秋田、千葉両県3海域で洋上風力発電事業を落札した三菱商事、シーテックなど４社連合はこのほど、同事業を通じて広範で強靭な国内・地域サプライチェーンを構築し、雇用機会の創出や地域経済の活性化を目指す方針を発表した。当初予想を大きく超える安値での落札により、地元を中心に事業実施に伴う利益の還元や地域経済などへの影響を不安視する向きが広まる中、4社連合は「地域共生」を軸に事業を推進していく姿勢を鮮明に打ち出した格好だ。

具体的の取り組みを見ると、サプライチェーンの構築については、事業で使用する部品・資材調達、それを運ぶ輸送や発電所管理まで国内企業で行い、国産化を進めていくとともに、発電所建設に伴う雇用を地元で創出していく。また地域共生策については、洋上風力発電事業の関係者が地元の交通・飲食・宿泊などのサービスを利用するなどで地域コミュニティとの共生を図る構えだ。漁業面では新たな漁礁・藻礁を作ると説明。情報通信技術（ICT）を活用して漁業データを可視化し、業務の効率化を進めていくとしている。

４社連合が今回の共生策を打ち出した背景には、地元への拠出金が減額されるのではないかという不安を払拭したい狙いがある。同グループが落札した3海域でのFIT（固定価格買い取り制）価格はいずれも、入札上限価格である29円を大幅に下回っている。「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」1kW時13.26円、「秋田県由利本荘市沖」1kW時11.9円、「千葉県銚子市沖」1kW時16.49円と破格の安さだ。拠出金の目安は、事業を行う20年間の売電収入として見込まれる額の0.5％で、事業者は地元に還元することが求められている。拠出金は自治体が基金として積み立て、漁協振興策などに充当する計画だ。

秋田県漁協協同組合関係者は共生策の内容を評価する一方で、「あまりにも売電価格が低いと、漁業への補償も削減されるのではないか」と不安視する。三菱商事側は2026年の着工に向け、自治体へのメリットをしっかりと示していく必要がありそうだ。

岸田文雄首相は2月27日のぶらさがり会見で、ロシアに対する制裁の一環として国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの特定銀行を排除することについて、「ロシアを国際金融システムや世界経済から隔離させるための措置を講ずる」と表明した。欧米と共同歩調を取る形で、対ロシア経済制裁に乗り出す。

各国によるロシア排除政策は、エネルギー分野に大きなインパクトを与えた。28日には英石油大手シェル（旧英蘭シェル）がロシア極東サハリンの天然ガス事業「サハリン２」からの撤退を発表した。シェルはサハリン2プロジェクトの合弁会社「サハリン・エナジー社」に約27.5％出資していたが、同じく約50％出資していたロシアのガスプロム社との合弁を解消。ロシアのウクライナ侵攻で事業継続は困難と判断したとみられている。

日ロ経済協力のシンボル的な存在でもあったサハリン２プロジェクト。年間960万ｔのLNG生産能力を持ち、その約6割が日本向けに供給されている。

サハリン産LNG調達できず!? 懸念される負の連鎖

今後の焦点はサハリン2に日本から出資している三井物産（12.5％）、三菱商事（10％）の対応だ。三井物産、三菱商事の両社は「シェルの発表内容を含め、詳細を分析した上で日本政府およびパートナーとの検討を進める」とコメント。シェル撤退がサハリン２事業にどのような影響を及ぼすか、両社で連携を取って事態を注視する考えを示した。ロシアのSWIFT排除による影響やシェル撤退後のサハリン２の運営、持ち株比率の変更に関して、両者とも具体的な言及は避けたが、サハリン２の停止はエネルギー安全保障問題に関わるため「（1日夕）現在も話し合いが行われている」（三菱商事）状況だ。万が一、停止となれば、サハリン産比率の高いエネルギー事業者ほど大きな影響を被ることになる。

「SWIFT問題によって、最悪の場合、日本はサハリン産LNGを調達できなくなる可能性がある。さらに、欧州のガス不足によってLNGスポット指標である『TTF』が高騰し、それにつられてアジアのLNGスポット指標の『JKM』が高騰すれば、現在の運用の仕組みだとJEPX（日本卸電力取引所）のスポット価格も高騰することになる。まさに負の連鎖だ。例年であれば、これから春の不需要期に入るので価格は下がっていくはずだが、ウクライナ情勢の行方次第では、高騰局面が続く可能性も否定できない。欧州のエネルギー危機が回りまわって日本にも波及するリスクが高まっている」（エネルギーアナリスト）

サハリン１でも米EMが撤退の可能性

中国・日本市場に主に原油を供給する「サハリン１プロジェクト」を巡っても今後、大きな動きがありそうだ。こちらには、ロシア石油大手ロスネフチや米エクソンモービルなどのほか、日本からはサハリン石油ガス開発（SODCO）が参画している。27日、英BP社がロスネフチ社の株を売却し、ロシアの資源開発ビジネスからの撤退を発表した。さらに、米エクソンモービル社に関しても、サハリン１から撤退する可能性がささやかれている。サハリン１関係者は、本誌の取材に対し、「EM側は『守秘義務があるから何も言えない』と話しているが、問題がなければ『問題ない』と言えるはずだ」（サハリン１関係者）と指摘する。

世界の「ロシア離れ」はさまざまな分野に波及している。サッカー界では日本代表DF板倉滉選手が所属するドイツのクラブチーム・シャルケが、ガスプロム社との提携終了を発表した。米自動車大手ゼネラルモーターズは、自動車の対ロ輸出を全面停止する声明を出すなど、対ロシア事業の見直す動きが世界的に急加速している。エネルギービジネスでロシアと密接なかかわりを持つ日本企業はどのような対応を取るのか、大きな判断を迫られている。

山口壮・環境相は2月22日、閣議後会見を開き、「脱炭素先行地域」の募集について、締め切った21日時点で提案数79件、計102の自治体から応募があったことを明らかにした。

脱炭素先行地域は2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、家庭や業務の電力消費に伴うCO₂排出量の実質ゼロに取り組むモデル地域。政府は脱炭素社会を実現するための過程を示した「地域脱炭素ロードマップ」で、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で25年度までに地域特性に応じた取り組みの道筋をつけながら、30年度までに実行する計画を打ち出している。

記者からの質問に対し、山口環境相は「脱炭素というハードルが高い中、多くの応募をいただき感謝している。今後は年2回募集をする予定なので、自治体の方々にはしっかり内容を煮詰めていただき、応募していただければありがたい」と呼びかけた。

「日本が方針転換を決めた歴史的瞬間に立ち会うことができた」――。

メガソーラーや大規模風力発電設置に伴う環境破壊に反対するネットワーク「全国再エネ問題連絡会」は24日、自民党の古屋圭司政調会長代行と面談し、その後、都内で記者会見を行った。上記の発言は、共同代表の山口雅之氏が面談の感想を問われたときのものだ。全国から集まった嘆願書を受け取った古屋政調会長代行は「責任与党として取り組む。国土を守るために行動する」と悪質事業者の規制に前向きな姿勢を見せたという。山口氏は「われわれが指摘するより前に、古屋議員はいろいろご存じだった。これから抜本的な法改正の成立が進むことを期待したい」と喜びをあらわにした。

同連絡会は全国40団体約3万人が参加し、全国各地で起きる悪質事業者のずさんな開発や土砂災害リスクへの対策支援を行っている。事業者の中には、住民側の十分な理解を得ないままコスト最優先での手抜き工事を行ったり、固定価格買い取り制度（FIT）の認定IDを転売したり、産業廃棄物事業の隠れ蓑として太陽光事業に乗り出したりするケースが少なくない。現場では違法性を認識していながら、行政指導が入ると「施工を担当した孫請け企業の問題」と責任を逃れようとするケースも相次いでおり、地元の住民を悩ませている。

悪質事業者の問題は、昨年9月に開かれた第15回内閣府再エネ総点検タスクフォースの会合でも取り上げられたが、当時の規制改革担当大臣だった河野太郎氏は「再エネの導入が進む中で一部の病理的な事象」と規制強化に消極的だった。このため、今回の古屋政調会長代行の動きは「予想していた以上で、大変ありがたいこと。いろんな議員に（問題認識を）共有していただいた」（山口氏）と好意的に受け止められている。

再エネ利権に絡む反社会的勢力とは？

一方で再エネ事業を巡っては、反社会的勢力のフロント企業が絡み、暴力団関係者の資金獲得活動（シノギ）として使われる、という深刻な問題が散見されている。

山口氏の調査によると、不動産開発業者の「ブルーキャピタルマネジメント」が山梨県甲斐市菖蒲沢のメガソーラー事業に参加。2020年から工事を手掛けてきたが、調整池や太陽光パネル設置でずさん工事や欠陥が相次いで発覚した。その他全国各地で住民側とのトラブルを引き起こしているブルー社について、「反社会的勢力のフロント企業の可能性がある」というのだ。問題点を指摘した山口氏自身も、脅迫まがいの電話や不審な車に追い回されるなどの被害を受けており、再エネ問題連絡会の森山まりこ共同代表は「一般の人は反社会的勢力からの脅迫行為に泣き寝入りしている現状がある」と肩を落とす。

今回の古屋政調会長代行との面談でも、この問題について話し合われた。山口氏は「古屋議員は元国家公安委員長で警察にも太いパイプがある。反社撲滅に向け資金源封殺に取り組むと話してくれた」と再エネ事業からの反社勢力排除に期待感を示した。今後は、建設業界を取りまとめる国交省や反社勢力の排除を担う警察庁が経産省と連携し、行政一丸となって問題解決に動いてほしいとしている。「われわれの電気料金に上乗せされる形で自動的に徴収されている再エネ賦課金が、いずれの形にせよ反社勢力の一部に流れているとしたら、許されざることだ。クリーンエネルギー政策に名を借りた国民への背任行為にほかならない」（環境NGO関係者）

再エネの最大限・最優先の導入政策の下、これまで乱開発規制に及び腰だった政府・与党だが、山口氏ら住民団体の粘り強い陳情にようやく重い腰を上げた格好だ。22日には多くの問題が指摘されてきた埼玉県小川町のメガソーラー事業に関して、萩生田光一経産相が事業者に対し抜本的事業見直しを求める異例の勧告を行うなど、これまでの「再エネ事業の請け逃げ」を許さない政府の姿勢が目立ち始めている。今後の展望について、山口氏は「関連法に『遵守事項』の規定を盛り込んでもらうことが今後の目標。違反した業者はFIT認定IDを取り消す仕組みが必要だ」と話す。再エネ利権に群がる悪質事業者の一掃に、政府がどこまで本気で取り組むか、要注目だ。

内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（再エネTF）」は2月19日、第19回会合を開き、道路や公園など都市部における再エネ設備の導入策について議論を行った。これまで、太陽光などの再エネ設備は地方の山間部や休耕田などを中心に導入が進んできた。しかし、悪質事業者による乱開発の影響などが深刻化しつつあり、地元住民らによる反対運動が多発している。今後は、新技術の投入や規制見直しなどを通じ、都市部での導入拡大を探る動きが活発化しそうだ。

この日の会合で、再エネTFの構成員である大林ミカ・自然エネルギー財団事務局長、川本明・慶應義塾大学経済学部特任教授、高橋洋・都留文科大学地域社会学科教授、八田達夫・東京財団政策研究所名誉研究員の４人は、道路・都市公園での再エネ導入促進を図るため、2030年、50年の脱炭素化を視野に入れた導入目標の設定やロードマップの策定を提起。その上で具体的施策として、①道路沿いに設置する「路面太陽光発電」、②太陽光パネルと導光ガラス版を組み合わせた「舗装型太陽光」、③駐車場の屋根に太陽光を設置する「ソーラーガレージ」――など、都市型再エネ設備の導入促進に向けた技術基準の整備や規制緩和などを求めた。

道路・都市公園で推進へ 国交省が導入目標や技術指針を検討

これに対し、国土交通省は道路における再エネ導入目標については現在検討中としながら、トンネル坑口付近や無線中継局で太陽光発電施設を試験的に導入していると説明。今後は導入済み箇所や試験設置した施設の課題を検証しながら、技術指針を検討・策定するとした。都市公園については、地方公共団体の先行事例を参考に、国営公園を含めた導入目標を年内に策定する方針を明示。その上で、ソーラーガレージでは駐車場の付属物として公園施設に含まれることなどを広く周知していく考えを示した。舗装型太陽光に関しては、現状でも安全性が確認できれば都市公園に設置できると回答。技術開発の進捗を踏まえながら推進していく考えを示した。

「太陽光発電など再エネ施設の乱開発が全国的な問題となる中で、今後は山間部ではなく、都市部での普及を目指していこうという動きが高まってきている。こうした潮目の変化は大いに歓迎したい。再エネTFもぜひその方向で、これからの再エネ関連規制のあり方を議論してほしい」（環境NGO関係者）