社内に衝撃が走った――。電力販売のカルテル問題で会社に損害を与えたとして、中国電力が８月３日に清水希茂前会長と瀧本夏彦前社長、渡部伸夫元副社長の旧経営陣に損害賠償を求めて広島地裁に提訴すると決めたからだ。公正取引委員会が同社に命じた課徴金は707億円。中国電力は取り消し訴訟を起こす方針だが、仮に減額されても億円単位の課徴金が残る。それを損害賠償として請求されてもサラリーマン経営者が支払える額ではない。元上司のような人物に賠償請求することになり、「まさか本当に提訴するとは・・・」と嘆く社員も多いという。

　事の発端はカルテル問題で会社に損害を与えたとして、一部の株主が６月に現旧取締役22人の責任を追及しろと中国電力の監査等委員会に提起したことだ。そのうち３人は監査等委員を兼務するため取締役会が提訴するかどうかを検討。残り19人の関与度合いを精査するため、監査等委員会は社外の弁護士に関係者の意見聴取や調査を依頼した。

　中電トップ自らが情報交換

　調査の結果、瀧本氏と渡部氏は営業活動方針に関して関電との情報交換を直接行っていた。情報交換したという部下からの報告も受けたが制止せず、むしろ容認していた側面も見られたという。清水氏も同様の報告を受けたものの、是正する行為を取らず容認していたと社外弁護士は結論づけた。

　調査結果を受けて、監査等委員会は８月３日に旧経営陣を提訴するかの議論を行った。４人いる監査等委員のうち３人は社外。上記のやり取りがコンプライアンスに反していたと受け止めたのだろうか。少なくともこの３人が、提訴すべきと主張したとみられる。残り19人の現旧取締役についてはカルテルに関与した形跡がなく、提訴しないと判断した。

　旧経営陣３氏に対する損害賠償額は精査中としている。公正取引委員会から支払い命令を受けた課徴金額に不服があるため、中国電力は取り消し訴訟を起こす方針。裁判の行方によっては減額される可能性もあるため、その結果が出てから損害賠償額を固める考えだ。

　現時点では調査にかかった弁護士費用6000万円を損害賠償額に加える。全面勝訴すれば課徴金は消え失せるため、旧経営陣に対する損害賠償も発生しない。ただ減額にとどまる場合、損害賠償額は数億円は下回らないと見られる。

　それでは、裁判の結果で損害賠償を請求することが決定したらどのような流れになるのだろうか。まずは会社として取り立てる義務が生じる。それを怠ると、その時の取締役が代表訴訟の対象となるため、やらざるを得ない。

　銀行口座差し押さえも

　といってもサラリーマン経営者が億円単位の賠償金を支払えるわけもなく、自己破産手続きを行うことになるだろう。支払いに応じない場合は自宅を競売に掛けたり銀行口座を差し押さえたりする。資産として残せそうな物品も手放す必要に駆られるだろう。一方で年金は差し押さえ対象から除外されているので手元に残る。身ぐるみはがされるわけではないとはいえ、あまりにも酷な仕打ちといえよう。

　カルテルを行ったとして課徴金を食らったわけだから、関電と情報交換を行っていたことを止められなかった経営幹部の責任は重い。ただ、中国電力側は関電の見解を聞いていただけで、それに対して意見や回答をしたわけではないという。関電側の言い分を上司に報告しただけであり、この行為が独禁法違反に抵触すると当時は受け止めなかったようだ。

今回の案件は、東芝の粉飾決算事件ほどの悪質性も見られない。それなのに巨額の損害賠償を課せられるのは、その前提となった独禁法違反などの制度にも問題点があるのではないだろうか。

　青森県むつ市での共同利用が困難になったため、暗礁に乗り上げていた関西電力の使用済み燃料の中間貯蔵問題に解決の兆しが見えてきた。電気事業連合会は6月12日、仏オラノ社と使用済みMOX燃料再処理の実証研究を行うため、関電の使用済みMOX燃料（約10t）とともに使用済み燃料（約190t）をフランスに輸送する計画を明らかにした。

　関電は使用済み燃料の県外搬出を求める福井県に対して、今年末までに中間貯蔵施設の計画地点を示し、できなければ40年超運転を行う高浜原発１、２号機、美浜原発３号機を運転しないと約束している。電事連の発表に合わせ関電の森望社長は同日、福井県を訪れ杉本達治知事に対して「使用済み燃料が県外に搬出されるという意味で、中間貯蔵と同じ意義がある」と説明、自社の対応策に理解を求めた。杉本知事は「立地市町や県議会などの意見を聞いて判断する」と答えている。

海外再処理を再開

　実質的に使用済み燃料の海外再処理を再開し、中間貯蔵問題の打開を図る関電の対応は「意表を突くもの」（電力業界関係者）だった。電事連は5月19日に使用済みMOX燃料の再処理の仏オラノ社での実証研究を発表し、そこではフランスへの輸送は使用済みＭＯＸ燃料と示していたが、今回、合わせて使用済み燃料も搬出するとした。理由として、使用済みＭＯＸ燃料と使用済み燃料を混合して再処理することを挙げている。

　課題は多い。電力業界はフランス、イギリスで使用済み燃料の再処理を行っていたが、プルトニウムを含む放射性物質の海上輸送はリスクを伴うことや、六ケ所再処理工場の稼働が予定されていたことなどから、海外再処理を行わない方針を示していた。再開することで、海上輸送ルート付近の国々への対応や、核不拡散上のリスクを懸念する国との調整が必要になる。

　また、関電は福井県に対して「2030年ごろに2000ｔ規模で中間貯蔵施設の操業を始める」と説明している。六ケ所再処理工場が操業を始め使用済み燃料の六ケ所村への搬入が進めばいいが、運転開始の遅延、稼働率の低迷なども考えられる。その場合、改めて中間貯蔵施設を確保する、あるいはフランスへの輸送を継続するなどの対応が必要になりかねない。

　大手電力において不正行為の連鎖が続いている。27日、関西電力、東北電力などに続いて、中部電力でも送配電部門が持つ新電力などの情報を小売り部門が閲覧していたことが明らかになった。送配電部門が中立性、公平性を維持することは電力小売り自由化の「根幹」であり、各社は「タブー」を犯したことになる。今後行われるシステム改革の再検討の中で、現在の法的分離を見直す声が高まるのは避けられないもようだ。

　　　　　　　　ID・パスワードの不正使用も

　電力・ガス取引監視等委員会は27日に会見を開き、大手電力に対して情報漏えいの有無について調査依頼をした結果、中部電力ミライズ（小売り部門）の社員など延べ893人が、昨年12月４日から10日の間に中部電力パワーグリッド（送配電部門）が持つ新電力の需要家の情報が表示された画面にアクセスし、約3600件の社名、契約電力量、連絡先、問い合わせ情報などを見ていたことが判明したと述べた。

　中には、送配電部門の知人のＩＤとパスワードを借り、システムにログインして情報を得たこともあったという。監視委は電気事業法に基づき、中電力ミライズ・パワーグリッドに対して報告徴収を実施。中部電側は「営業に使った認識はない」としているが、監視委は「予断を持たずに調査を行う」と話している。

　また同日、中国電力でも送配電部門の情報システムに社員がアクセスし、新電力と契約中の需要家の情報を得ていたことが明らかになっている。

　昨年12月に関電で発覚した送配電部門の情報の不正閲覧。各社にも広まったことで、新電力の間では一般送配電事業者に対してかつてないほどの不信感が渦巻いている。西村康稔経産相が「極めて遺憾」と述べるなど、経産省も重く受け止めており、システム改革の方向性に影響を与えることは避けられないもようだ。

特別高圧と高圧分野の電力販売でカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は2021年4月に中部電力と関西電力、中国電力などに立ち入り検査を行った。独占禁止法に違反しているかを近く判断するとみられている。各社は神経をとがらせているが、関係者に取材をするとカルテルを結んだと断言できる話は聞かれない。公取が立ち入り検査までしておきながら証拠はなかったと引き下がるのか、あるいは明確な証拠を突きつけて独占禁止法違反として課徴金納付命令などを出すのか――。業界関係者の話を基に判断を占った。

　発端は関電の営業攻勢

カルテル問題の発端は17年11～12月ごろにさかのぼる。近隣エリアに営業攻勢を仕掛けると関電が中部電と中国電に伝えたのだ。翌春に新規契約を結んでもらうため、12月までに愛知・岡山・広島県に数十人規模の事務所を設置。首都圏に続き、エリア外への進出を果たすのが目的だ。

それまで３社共通の「敵」は東京電力子会社のテプコカスタマーサービス（TCS）だった。TCSが西日本で低価格攻勢を仕掛けて顧客を奪い、全面自由化が始まってから販売電力量を大きく伸ばしていたからだ。TCSとの競争が激しさを増す中、関電から「宣戦布告」を受けたことは中部電と中国電にとって青天(せいてん)の霹靂(へきれき)だったという。

その関電の営業手法について、関係者は「やり方に首を傾げた」と話す。関電は当時、近隣エリアに攻勢を掛けるため営業部門を増員していた。社内で公募を行い、火力部門などから続々と営業へ移っていった。そのため「営業系の社員なら普通はやらないことをやっていた」と振り返る。

　異常な価格値引き

どんな手法をだったのか。関係者によると次のような手法だ。関電の営業社員が近隣エリアの大口顧客を訪問し、現在の契約料金よりも安い価格を提示。すると関電社員は「契約中の電力会社（中部電や中国電）は、さらに安い価格で交渉するでしょう。そうしたらわれわれは、それよりもさらに価格を引き下げて再提示します」と顧客に持ちかけていたという。なぜその手法だと分かったのかと関係者に尋ねると、「お客さまが教えてくれた」と明かした。

一部メディアでは「狙った客には白紙の見積書を渡した」と報じられた。関係者は「実際に見たわけではないが、お客さまから聞いたことがある」と言う。それだけ関電の安値攻勢は尋常(じんじょう)ではなかったのだろう。当時の電力市場価格は１㎾時当たり10～20円前後で推移していた。関電は新規顧客との交渉で6円を提示したこともあるという。

　新電力の草刈り場に

関電にも事情があった。東日本大震災後に原発が停止したことで、2度の値上げを行った。それを機に関電エリアが新電力の草刈り場となったのだ。販売電力量は減少が続き、17年度上期は20年近く前の水準まで落ち込んでいた。大飯発電所3 、4号機の運転再開も見込んでいたため発電量に余力がある。「火力発電を稼働させるためにも固定費は上乗せせず、燃料代だけでも回収できればよいと考えていたようだ」と関係者は話す。

だが、18年夏に転換点が訪れた。ある程度の顧客を獲得できたため、関電側から「エリア外で新規獲得に向けた営業活動はやめる」と伝えてきたという。それまでは中部圏や中国圏の大口顧客に営業攻勢を仕掛け、次に小規模な顧客も狙うと宣言していた、にもかかわらずだ。理由は、中部電と中国電も値下げや関電エリア進出などで対抗したため、収支が厳しくなってきたためという。

　発言をどう受け止めるか

突然の関電側からの営業活動の停止宣言。この発言をどのように受け取るかが、独禁法違反に該当するかのポイントとなる。公取は、関電が顧客獲得をやめると分かったので、ほかの２社が営業攻勢を緩めたのではないかと疑いを掛けた。関電からの通告を機に、相互のエリア進出を中断するための「手打ち」を行ったと見ているのだ。

しかし、関係者は「自分たちから新規獲得をやめるとは一言も（関電に）伝えていないし、実際にやめなかった」と強調する。関電が攻め込んできて、満足できるだけの成果が出たから勝手に引き上げていっただけ――。これが事実ならば、相互に意思を通わせたといえず、公取が疑う違反に該当はしないだろう。しかし、もし3社が「手打ち」を行っていたのなら違反に問われかねない。

どういう理由で公取は違反との嫌疑を掛けたのか、そしてどういう理由を示して電力3 社を違反だと断じるのか、あるいは別の判断を下すのか――。公取が下す判断を関係者は固唾を飲んで見つめている。

東京・東北電力管内で3月22日に火力発電所の停止などで電力供給が不足し、初の需給ひっ迫警報が出された。しかし、季節外れの寒波など想定外の事象が三つも重なる稀なことであり、常にこのような事態に備えるならば、電気料金の上昇は歯止めがかからなくなる。需給ひっ迫自体が電力システムの深刻な問題を示しているのではなく、むしろ容量市場の整備など、東日本大震災後の電力システム改革は安定供給に貢献する。

本年3月22日に初めての電力需給ひっ迫ひっ迫警報が東京・東北電力管内で出された。多くの需要家の節電への多大な協力と、電力事業者、広域機関、政府などの奮闘により停電を回避した。これに関して、大停電寸前だった、供給力確保量が足りなかった、果ては電力システム改革の深刻な問題を露呈したと騒ぐ者すら現れた。

しかし、何が起こったのかを冷静に考えるべきだ。まず3月16日に発生した福島県沖地震によって多くの発電所が停止し、その後、地震と無関係なトラブルで東京電力管内の大規模発電所が停止した。さらに3月22日は季節外れの寒波・降雪に見舞われ、暖房需要が急増した。電気のプロが契約しているkW対応の契約の多くが、３月は対象外だったことからも分かるように、この気象は予想外の異例の事態だった。既に繰り返し指摘しているように、暖房需要を増加させる荒天時には太陽光発電の出力低下も起こりがちで、需給はより厳しくなる。

今回の事象はそれぞれ一定の確率で起こる大きなトラブルが三つも重なる稀な事象であった。大きなトラブルが複数重なる事態でも、需要家が好きなだけ電気を消費できる体制を整えようとしたら、電気代はどこまででも高くなる。このような事態で、需要家に何らかの対応を求めるのは合理的で、これ自体が電力システムの深刻な問題を示しているのではないし、これが発生すること自体を安易に危機と捉えるべきではない。

問われる事前の準備不足

稀頻度とはいえ、もっと深刻な事態は今後も起こり得る。そのための事前の準備が十分だったか、という観点からは、確かに多くの問題があった。

分かりやすいのは警報のタイミングだ。必要に応じてより迅速に対応するための制度・運用の改善は、既に進んでいる。

金銭的な誘因に基づく効率的な節電、DR（デマンド・レスポンス）を促すための制度、インフラ整備が不十分だった点は、既にさまざまな観点から議論されている。一朝一夕には進まない難しい問題だが、安定供給以外の文脈でも重要で、今後も検討を進めるべきだ。

これと関連して、停電よりはましな供給制限の準備は大きく遅れた。10年以上前に本欄で論じたように、スマートメータを使えば、停電よりスマートな供給制限が技術的には可能だ。節電が進まないと停電になる事態より、アンペア制限をする事態の方がより効率的なはずだ。しかし送配電事業者は、指摘を繰り返し黙殺し、対策は次世代のスマートメータの更新時まで先送りされた。10年を空費した不作為の罪は重く、今回を契機にこれが強化されることを期待している。

また、かつて本欄でも提案した容量市場の経過措置が採用されず、老朽化した電源の休廃止の誘因を高める制度となるなど、総括原価と地域独占で守られた時代に造られた電源の安直な休廃止を抑制する対策が後手に回ったことも、供給力不足の一因となっている。既に議論が進んでいる新設投資促進のための新たな市場設計とあわせて、今後は休廃止対策も進めなければならない。

容量市場は安定供給に重要な役割

後手に回った部分が多くあったとはいえ、東日本大震災後の電力システム改革は安定供給の観点からも威力を発揮する。2024年度からの受け渡しで、今回には間に合わなかったし、制度設計にミクロ経済学のイロハも踏まえない不適切な部分があったとはいえ、今後、容量市場は安定供給にも重要な役割を果たす。また軽負荷期にも問題が起こり得ることも既に以前に指摘した通りで、夏冬の需要期以外の目配りも重要だが、だからこそ、24年度以降の供給力評価は、粗雑な夏冬のピンポイント評価から、全てのコマをにらんだEUE（確率論的必要予備力算定）評価に切り替わる。

震災前には、旧一般電気事業者の反対で、東西を結ぶFCの容量はわずか120万kWに抑えられ、しかも中部電力管内の投資の遅れによりその能力も上限まで使うことは出来なかった。震災後の増強も90万kWの増強をさらに90万kW積み増す案には最後まで事業者が懸念を示す中で、増強が決定された。今回は300万ｋWまでの増強は間に合わなかったが、震災後に抵抗されなかった一部の増強は間に合った。震災後の改革を批判する者は、連系線の容量が120万kWだったらどれだけ状況が悪化したかも考えるべきだ。

電力システム改革で生まれた広域機関が果たした役割と、エリアのエゴが衝突して全体最適にほど遠かった震災前の状況を比べれば、改革が安定供給に果たした役割も理解できるはずだ。

市場メカニズムを使ったDRによる供給力創出はまだ途上だが、3月22日も無視できない量の経済DRが発動され、停電回避に大きな役割を果たした。足下でも、2025年度向けの容量市場入札では、DRを中心とした発動指令電源の応札量が上限に達し、ゼロ円入札したDRすら落札できないほどにDRは発達してきた。

需要側の資源も活用しながら

電力システム改革の目的は安定供給を犠牲にして電気料金を下げることではなく、電力村の硬直的な常識にとらわれない多様な知恵を集め、需要側の資源も有効に利用しながら、より効率的に安定供給も維持することだ。

ゼロエミッション社会実現に向けて変動再エネが増加していく中で、需給逼迫が起こる度に危機とあおり立て、古い電力村の発想に基づく制度への揺り戻しが起これば、ただでさえ高い電力コストはどこまで高くなるかわからないし、既にその兆候が現れていると懸念している。

まつむら・としひろ　東京大学社会科学研究所教授　1965年生まれ。88年東京大学経済学部卒。東京工業大学社会理工学研究科助教授を経て現職。専門は産業組織、公共経済。

欧米から日本の急速充電規格「チャデモ」が急速に姿を消している。EVの走行距離の長距離化、バッテリー搭載量増加に対する高出力化に遅れたことが主な理由。欧州規格のコンボ（CCS）が次々と高出力化する中で、技術的に劣勢に立たされていた。EV本格普及を前に、日本側に残されている時間は少ない。

　2021年12月にトヨタ自動車が16車種の電気自動車（BEV）を一挙にお披露目した。また30年までに30車種のBEVで、年間350万台の販売を目指すとした。発表会では5車種が並んでいたが、幕が開くと後ろに11車種が控えているという演出付きであった。しかし「仮名手本忠臣蔵」のセリフのごとく「遅かりし由良助」とCHAdeMO（チャデモ）の関係者は思ったに違いない。

　最初の量販型EVである三菱i-MiEVが発売されたのが09年7月、そして急速充電規格のフォーラムであるチャデモ協議会が設立されたのが10年3月であった。そして日産リーフが発売されたのが10年12月であり、ここからチャデモ（日本の急速充電規格)が動き出した。しかし12年に欧州規格のCCS（Combined Charging System、通称コンボ）が発表され、公正取引委員会の区別を使えば、チャデモ協議会は、他の企業連合との規格間競争を想定していないフォーラムから、競争を前提とするコンソーシアムになった。

さらにEU議会は「代替エネルギーインフラ整備促進法案」を14年4月に可決し、公共施設の急速充電規格としてCCSの設置を明記した。チャデモの設置は、当初案では19年1月１日までの移行期間までとされたが、当時のBEVといえばリーフであり、結果的にコンボの設置はチャデモとのマルチポート形式が前提となった。

競争で優位に立ったのは

　ここから規格間競争の焦点は、どの規格が市場競争で優位に立つのかというディファクト・スタンダード（De Facto Standard）を争う競争になった。法律によって定められた規格（デジュール・スタンダード：De Jure Standard）が、市場競争にさらされるというのは不思議な気もするが、雌雄はここから数年のEV開発競争にゆだねられた。

　結果は明らかだった。チャデモ協議会が「世界規模の国際規格」とうたっても、チャデモを採用したＥＶは実質的にリーフのみであった。次々とさまざまなEVが発売され、21年には顧客が選べるEVは50種を超えた。この状況で10年前に発売された一つの車種が、国際規格を背負うのはあまりに荷が重かった。19年のEVの世界年間販売台数は312万台であったが、リーフは5.5万台、1.8％に過ぎなかった。しかもモデルとしては既にピークを過ぎていた。

　21年9月のEV急速充電器の規格別シェアは、欧州全体ではCCS Type２が47％、チャデモが30％、Teslaのスーパーチャージャーが22％であった。最大の市場であるドイツでは、CCS Type2が62％、チャデモが25％とCCSの半数以下に留まった。アメリカでもチャデモは24.2％とTeslaの55.3％、CCS Type1の31.6％の後塵を拝した¹。フランスでは、充電ステーションにはチャデモの設置が義務づけられてきたが、21年4月に設置義務が削除された（「電波新聞」21年5月24日）。

　アメリカの充電設備ネットワークの大手Electrifyもチャデモの利用率がわずか5％であること理由に、22年1月からはチャデモを新たに設置しないとした。新たに設置しないとは、順次姿を消すことを意味する。この中で日産は、新型EVアリアの海外向けはチャデモではなく、CCSを採用した。ホンダは既に海外ではCCSを採用している。

　チャデモの普及の制約要因として、コネクタが二つあることからデザイン的に制約があるとか、欧米人にはこの名称は発音しにくいなどとされてきたが、最大の問題は技術にあった。EVの走行距離の長距離化、バッテリー搭載量増加に対する高出力化に遅れ、CCSが次々と高出力化する中で技術的に劣勢に立たされてきた。しかも高出力化などの技術開発も足踏みが続いた。今後チャデモは中国と共同開発するChaojiに置き換わっていくであろうが、これにはまだまだ時間が掛かる。

　コンセントは世界には大まかな区分でも6～8種類もある。統一できれば便利だが、コンセントは各国が独自に進めてきたのだから、ことさら気にすることはないという声もある。

　必要なのは自ら進める覚悟

　しかしイノベーションに対するマインドは、全く別だ。ここで終わらない。

　テスラ社のイーロン・マスク氏は、急速充電器が不足しているなら自ら設置しようとスーパーチャージャーのネットワークを自ら作り始めた。マスク氏には「鶏が先か卵が先か」など自動車産業の領域的な発想はない、必要なら作る。パワートレインの転換期に必要なものは、結局、自ら進める覚悟があるかどうかだ。

　HVがもたらすイノベーションのジレンマか、チャデモのガラパゴス化か、それとも規制と既得権益に縛られてバハマ化（キューバのバハマがレトロなアメ車の博物館になっている状況）するか。

　チャデモはもともとCHArge de Move、「動きにチャージ」という意味だが、同時に「（充電時間に）茶でも」という意味も込めたと聞く。もうそんな時間は残されていないようだ。

注1.欧州の数字は、ChargeMapの統計を使用して欧州上位18か国の急速充電のコネクタ数から算出。米国は、米国DOEのAlternative Fuels Data Centerから算出したもの。

小嶌正稔　桃山学院大学　経営学部教授

1982年中央大学商学部卒、共同石油（当時）入社。93年青森公立大学助教授、2001年東洋大学経営学部教授、19年から現職。専門は中小企業経営論、石油流通など。

COP26が始まり、ジョンソン英国首相をはじめ欧州首脳は各国に気候変動対策の強化を求めている。しかし産油国、また国際石油会社は、エネルギー移行の重要性を認識しながらも、性急な移行には違和感を感じている。わが国でも自動車工業会の豊田章男会長が欧州のEV一辺倒の政策に異論を唱えており、各国首脳はそれらの声に耳を傾ける必要がある。

　ガソリン国内価格（レギュラー）は10月18日、7年ぶりに1リットル当たり162円を超えた。価格は6週続けて上昇、歯止めが掛かる様子は見られない。ガソリン価格の値上がりを受けて政府は18日、関係閣僚会議を開き、産油国に増産を働きかけることなどを決めた。

　主要産油国で構成するOPEC（石油輸出国機構）プラスは、10月4日の会合で追加増産を見送っている。11月4日には12月の対応を決めるべく再度会合を持つが、OPECプラスの措置に日本政府の働きかけが効果を持つかは疑問だ。今日エネルギー産品で起きている価格高騰は、コロナ禍の収束に伴う需要増と2010年代後半以後の開発投資の大幅縮小に伴う供給能力増の未達によるところが大きく、産油国の短期対応の実効性は覚束ない。

　価格対策の鍵は、あまりに性急に設定された脱炭素を実現するための時間軸の再設定にあるとすれば、当該議論はOPECプラスでなく、10月31日から英国グラスゴーで開催されたCOP26のアジェンダにふさわしい。

　ジョンソン英国首相は9月22日、国連総会の一般討論演説でCOP26は、「人類にとっての転機になる」と語り、議長国として各国・地域に気候変動対策の強化を求めた。また10月19日、「2050年排出ネットゼロ」実現に向けて、368頁からなる新国家戦略を発表した。

　英国は、昨年11月に30年までにハイブリッド車を含む内燃機関自動車の販売禁止を打ち出した。世界のEVシフトを巡る動きをみると、欧州と中国が先行している。欧州委員会は7月14日、電源構成に占める再エネの割合を30年に65％に引き上げる目標を打ち出し、同時に発表したガソリン車の販売禁止や電気自動車（EV）関連インフラ整備拡大、輸入車を対象とする炭素国境調整措置と合わせ、世界の温暖化政策の先導を目指す。

　産業界から挙がる異論

　9月9日の日本自動車工業会記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、欧州などによる内燃機関車を禁止する方針に対して「敵は炭素であり、内燃機関ではない」と反論、「EV一辺倒の潮流にEV以外の選択肢を広げるべきである」と訴えた。会長の発言は、雇用確保の要素もあるが、本質的にはカーボンニュートラル実現にはあらゆる選択肢を残すことが重要であるという訴えである。

　この議論は、産業界では広く共有されるように思う。表明されている産業各界の意見は、最大限の選択肢の確保とエネルギー移行に十分なリードタイムを置く必要があることに集約される。トヨタのフルラインナップ戦略は前者の例であるが、後者の例には、米国エネルギー専門誌が主催したエネルギーインテリジェンスフォーラム（10月4、5日）で表明されたリードタイムの設定に対する意見が挙げられる。

　フォーラムで参加者は、投資不足リスクの増大を認識し、石油・ガス産業への投資継続の必要性を指摘した。参加者は、供給が需要に追い付いていないため、供給不足基調は継続し、市場の不安定性は高まるとの認識を共有した。足元の原油価格は上昇しているが、産油国には将来的に石油・ガスの需要が減少するという懸念があり開発投資を控えざるを得ない。

拙速な移行は投資不足を招く

　フォーラムのパネ参加者は、産油国国営石油会社（NOC）の幹部であれ、国際石油会社（IOC）の幹部であれ、エネルギー産業の当業者である以上、総論としてはエネルギー移行の重要性を認識しつつも、エネルギー移行の速度にはさまざまな違和感を表明した。

　その中で一番の違いは企業グループの幹部は、自社の保有資産の減耗に対応するには一定の開発投資が必要と考えていることである。株主対策からそれを声高に訴えることはできないとしてもだ。

　産業の切り口では、NOCもその一翼を担う。NOCからの参加者の中で、サウジアラムコ最高経営責任者（CEO）のナセル氏は、石油需要が近々ピークを迎え、早晩減少するとの見方を否定し、27年までに同国の産油能力を日量1300万バレルに増強すると発言した。また、イラクは27年までに同800万バレルの生産を実現するとした。アジアのNOC幹部は移行期のエネルギーとして、石炭のガス化を含め、天然ガスとLNGの役割を重視し、現行投資計画を紹介した。

　概して石油産業界の中でNOCはエネルギー移行に消極的で、IOCはより現実的に対応しようとしているという違いはある。だが、当業者がこうした声を挙げ続けることは重要である。

　トヨタ会長が放った欧米自動車産業に対する宣戦布告は、化石燃料の座礁資産化の議論が始まった16年、サウジアラビアの元石油相が言明した「非難されるべきはCO2であり、化石燃料ではない」との言葉と反響し合う。仮に、こうした声を挙げた企業、あるいは産業界がCOP26で化石賞を授与されることがあるとしても、餅屋は餅屋、対応の可能性を当業者に委ねる選択肢は残されるべきである。　

　
須藤繁

帝京平成大学　客員教授

1973年中央大学法学部法律学科卒。石油連盟、三菱総合研究所、国際開発センタ―を経て2011年から帝京平成大学教授。専門は石油産業論

政府は「グリーン成長戦略」において、2030年に870万人がグリーンジョブに従事する見通しを明らかにしている。しかし、根拠は示されておらず、その楽観的な数字は、政策策定の情報基盤を構築する機能が歪まされた印象を抱かせる。脱炭素社会に向けたエネルギー転換で問われるのは、量ではなく質の高い雇用への転換だろう。

内閣官房と9府省庁の連名で「カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が６月に示された。その雇用誘発は「新製品・サービスの創出によって生じ得るマイナス影響を考慮」したネットの効果として、2030年に870万人、50年には1800万人とされる。一般に50年の就業者数は5千万人ほどと推計されるため、実に就業者の3分の1がグリーンジョブに従事すると解されるほどに膨大である。

雇用の質の検討に進む英国

雇用転換は世界でも検討が進んでいる。昨年11月、英国政府は「グリーン産業革命のための10カ条計画」として、30年に25万人の雇用創出という計画を示した。英政府は同時期に、200万人の高スキルなグリーンジョブ創出というはるかに野心的な目標も掲げている。「10カ条計画」において算定されたグロスの雇用誘発25万人は、200万人目標の明確化へと向けた第一ステップとして位置付けられる。

政府とは独立した検討のため、英国では、産業界、アカデミア、労働組合、技能教育部門からなるグリーンジョブ・タスクフォースが設置され、本年7月にはその報告書（「Green Jobs Taskforce－Report to Government, Industry and the Skills Sector」）が出版された。

それは英政府の抱く野心的プランの方向性に沿いながらも、具体性を欠く政府目標の残り（175万人の量）をいたずらに積み上げるようなものではなく、質の高いグリーンジョブ創出という雇用転換に向けて求められる15の提言を論じている。

同報告書は、労働時間、給与、雇用契約などの諸条件からみて、現状のグリーンジョブの全てがグッドジョブではないと冷静に分析する。創出される雇用が高い質のジョブとなるためには、産業、就業者、また技能教育部門による人材育成に向けた長期投資が欠かせない。そのための相互の信頼形成とともに、政府にはエネルギー転換の具体的な道筋を提示するように求めている。実現の可否を問うにはだいぶ早いが、英国では建設的な議論が展開され始めている。

日本政府の「グリーン成長戦略」における雇用誘発量はあまりにも膨大である。細部に関する文書の所在を経済産業省（カーボンニュートラル実行計画企画推進室）へ問い合わせたところ、「公表しないことが決まっている」という。ヒアリングなどに基づく個別企業の情報を出せないことは理解されるが、前提や方法論を非公表とすることの根拠を問えば、「公表する予定はない」と変わった。言い切る素っ気無い対応には疲労の色が感じられた。

グリーンジョブの単純な数量比較では、日本の30年目標値は英国の4.4倍である。IMF（その延長推計値）では同年の実質GDP規模は英国を6割ほど上回ると推計されるから、GDP比でのグリーン雇用創出率では日本は2.7倍大きいと解される。

しかし、実のところこうした日英比較は基準がずれている。英国の計数はグロスであり、ネットでははるかに小さい。日本政府の掲げる870万人というネットの雇用創出は、野心的であることを通り越して、政策策定の情報基盤を構築する機能が大きく歪まされてきた印象すら抱かせる。

異なる条件下の思考実験を

脱炭素へと向けて世界的なエネルギー転換が必要となれば、日本にも応分の負担が要請されよう。国内外の転換に伴う需要創出の一部は日本経済の成長機会となるとしても、広範な産業の競争力への影響を評価し、質の高い雇用転換の実現可能性が問われる。

その分析評価では、いたずらに雇用の量を積み上げる演出ではなく、今の日本経済の構造を把握し、その転換の道筋における諸課題をあぶり出すための問題発見的な役割が期待される。

成長戦略会議の議事要旨には、グリーンとデジタルで設備投資を喚起し、生産性を高め、労働分配率を上昇させるべきとの指摘もされる。しかしグリーン投資によってなぜ生産性が高まるのか、その論理は見えない。

雇用転換では雇用の質が問われるように、資本構造の転換では資本の質が問われる。同量のアウトプット（発電量や鉄鋼生産量など）の生産において、グリーン投資は従来よりも多くの資本を必要とする。それは労働生産性に対して中立的であったとしても、全体的な効率指標である全要素生産性をほぼ確実に毀損させる。競争相手国も同様な転換を迫られない限り、競争力を失う日本産業の労働者が生み出す価値は低下せざるをえない。

質の高いグリーンジョブ創出の成否は、そのジョブが生み出す価値（価値限界生産性）に依存している。グリーンに生産されることの価値が市場で直接・間接に反映されるには、国際的に調和のとれた明示的な炭素排出費用の内部化が求められよう。

依然として実現の難しい国際協調は、質の高い持続的な雇用転換への最大の障害となる。政府に求められることは、「断固たる意思を持って実行」することではなく、異なる条件下での柔軟な思考実験である。今後も条件は変化し、転換の成否はその変化に依存している。

野村浩二

慶應義塾大学産業研究所　教授

1998年慶大院卒。博士（慶大・商学）、96年産研助手、2003年同准教授、17年から現職。ハーバード大ケネディスクールフェロー、日本政策投資銀行設備投資研究所・客員主任研究員、内閣府経済社会総合研究所・客員主任研究官などを歴任。専門は計量経済学・経済統計。

自民党総裁選は、河野太郎規制改革担当相と岸田文雄前政調会長が一歩リードする形で進んでいる。河野氏は脱原発が持論であり、核燃料サイクルを明確に否定。河野氏が選ばれれば、青森県六ケ所村での再処理事業は最大の危機を迎え、それは原発の稼働にも影響を与える。業界関係者は、総裁選の行方を息をひそめて見つめている。

河野氏は9月10日に公表した政策パンフレットで、「産業界も安心できる現実的なエネルギー政策を進める」と述べている。もともと確信的な脱原発派であり、総裁選を制して次期首相に就任したら「次期エネルギー基本計画で原発に関する記述が後退しないだろうか」との懸念は電力業界から聞こえていた。

しかし、10日に開いた記者会見では、カーボンニュートラルを達成するために原発の再稼働を容認している。新増設は「現時点で現実的ではない」との考えを示したものの、安全が確認された原発は再稼働することが「現実的だ」と指摘。原発そのものの必要性は示した。

ただ、新増設しなければ原発は「いずれゼロになる」とも述べている。この発言が河野氏の本心を示していそうだ。というのも、翌11日には記者団に対し、核燃料サイクルについて「なるべく早く手じまいすべき」と発言したからだ。

青森県は使用済み燃料の保管を拒否

使用済み核燃料の再処理を止めると、原子力政策は立ちゆかなくなる。青森県は核燃サイクルを続けているからこそ、六ヶ所村に保管してある使用済み燃料を「一時保管」と受け止めているためだ。再処理事業から撤退すると使用済み燃料は「ごみ」と見なされ、県は電力各社に引き取るように迫る。

すると使用済み燃料の保管場所が足りなくなり、原発の運転に大きな支障が出る。ある自民党議員は「ここまで見据えて『いずれゼロになる』と発言しているのだろう」と断言する。

再処理中止で使用済み燃料は「ごみ」に

原発を容認したと受け取れる河野発言を業界はどのように受け止めているのだろうか。大手電力の関係者は「日和見だ」と反発する。もともと脱原発の姿勢を見せていながら、総裁の椅子が見えてくると手のひら返しする河野氏に対し、「主義主張が変わったのなら理由を説明するべき。それもないのに政治家として信頼できるのか」と疑問を呈する。

そもそも、日本は再処理を英仏に委託している。核燃サイクルを推進するのを前提として、両国は使用済み燃料を受け入れてくれるのだ。日本が再処理を止めると宣言すると、引き受けた使用済み燃料は単なる「ごみ」になる。英仏は直ちに引き取るよう日本政府に迫るだろう。

引き受けても日本国内に置き場はない。政府は苦境に立たされる。引き取りを拒否したら外交問題にも発展する。河野氏は外務大臣を経験しているが、それらを理解しているのだろうか。

「大物」幹部を中心に激しい反発も

河野氏のエネルギー政策については自民党内でも懸念の声が上がっている。脱原発を掲げてきたため「河野ではだめだ」との声が聞かれるという。党内には原発リプレース推進の議員連盟などがある。これらの幹部には甘利明氏や細田博之氏といった「大物」が顔を並べる。脱原発を掲げてきた河野氏への幹部らの反発もあり、支援する議員は限られるという見方もある。

また、原発産業は裾野が広く、工事や部品メーカーまで含めた従事者は多い。これらの関係者から反発を招けば「選挙に影響が出てくる」と懸念する国会議員もいる。

衆院選が近いだけに、人気の高い河野氏の支援が広がるかどうかは微妙なところだ。大手メディアが9月9～11日に行った世論調査でが、27％の有権者が次期総裁にふさわしい人物として河野氏を挙げ、岸田氏（14％）や高市早苗氏（７％）を大きく引き離している。自民党関係者が総裁選でどの候補に投じるのか――。業界関係者は疑心暗鬼に駆られている。

経済産業省が７月21日に示したエネルギー基本計画（素案）には、原子力発電所の新増設・リプレースが記載されず、可能な限り原発依存度を低減する方針は引き続き明記された。これに自民党議員の一部が強く反発している。

27日に開かれた電力安定供給議員連盟（会長・細田博之衆議院議員）の会合では、次のように批判が噴出した。

「話にならない。一部の反原発論者に遠慮して、全てのエネルギー計画があいまいになっている。新増設・リプレースに（基本計画で）触れないで、どこで触れるというのか。責任あるエネルギー政策として、勇気を出して打ち出していかなければならない」（大西英男衆院議員）。

「可能な限り原発依存度低減といいながら、2050年を見て『原子力は必要な規模を持続的に活用していく』という。一体どっちなんだとなる。持続的に活用するには、リプレースも含めてしっかり進めなければならない」（宮下一郎衆院議員）。

一方、28日に行われた総合資源エネルギー戦略調査会（会長・額賀福志郎衆院議員）の会合では、福井県など原発立地地域選出議員からエネ基素案に異論が相次いだが、再生可能エネルギーの拡充を唱える議員もおり、素案の扱いについては会長一任となっている。

原子力推進の立場の議員からは、エネ基素案について、「2000年代の初頭に太陽光発電は日本製が５割以上あったが、今はゼロ。風力も同じで、テクノロジーはあるが（事業として）成立できない。太陽光や風力を伸ばそうとしているが、おそらく両方とも中国製になる。中国製に頼っていいのか、経済安全保障上の問題になる」（藤末健三参議院議員）との指摘も出ている。エネ基は素案がそのまま認められる見通しだが、エネルギー政策だけでなく産業・外交政策も巻き込んで、党内に長く論争の火種を残しそうだ。