投稿者: suda@energy-forum.co.jp

【リンナイ】

リンナイは10月21日、電気ヒートポンプとガス給湯器を組み合わせたハイブリッド給湯器「ECO ONE（エコワン）」に災害対応機能を追加した。

昨今、地球温暖化の影響で、気象災害は頻発化・激甚化の一途をたどっている。ひとたび自然が猛威を振えば、最初に直面する困難の一つは停電だ。家庭用ガス給湯器の多くも、電気が通っていなければお湯を沸かすことができない。そのような停電のリスクに備えて開発されたのが、気象情報と連動し、ハイブリッド給湯器のタンクユニットに自動で湯を沸き上げ貯湯する「気象警報タンク沸き上げ機能」だ。

気象予報精度に定評のあるウェザーニュース社と連携した専用アプリに、あらかじめ自分の居住地域のほか、警報や注意報などを登録しておく。すると、その警報や注意報が発令された時に、自動的に湯を沸き上げ、タンクユニットに貯湯しておくことができる。エコワン最大のタンクユニットは160ℓ。量の面で不安を感じる場合には、浴槽に自動で湯はりする「気象警報湯はり機能」も設定可能だ。4人家族に必要な1日の生活用水は約400ℓといわれており、タンクユニットに160ℓ、浴槽に200ℓ、合計360ℓの湯を確保することができれば、不安はかなり払拭されるに違いない。

併せて、タンクユニットから直接湯水を取り出せることも災害時には心強い。取水口のバルブをひねって簡単に取り出せるだけでなく、内径12 mmまたは15 mmの市販のホースを接続すれば、タンク内の湯を他の場所で使うことも可能になる。被災地では、特に冬場にお湯が使えれば、人々はほんの一瞬でも心の緊張を解くことができ、活力も与えてくれる。

故障を予兆する機能も追加 進化は次のステージへ

今回、機器からデータを取得し、故障を予兆して伝える機能も追加した。熱源機の稼働状態をリンナイクラウドサーバーへ自動連携し、リアルタイムでデータを蓄積。独自のアルゴリズムで熱源機の状況を複合的に分析した上で経年劣化を伝える。

これまで一般的には、給湯器は突然故障し、「壊れるまで使うモノ」、そして壊れたら「勧められた通りにすぐ交換するモノ」だった。しかし、ユーザーは製品寿命の可能性を事前に知ることで、冷蔵庫や掃除機のような家電と同じように、「自分で調べてから自分が納得して購入するモノ」に変わっていくことになるであろう。補助金15万円も追い風となり、給湯器は「どれも同じ」から、機能や効率を比較した上で自分で選択するという次のステージへと進化していく。

同社営業本部の柴田毅氏は、「エコワンは、今まさに時代に求められている省エネと災害対応もカバーできるようになり、レジリエンスがさらに強化した。今後は災害時にも人々の生活に安心・快適さを届け、『熱』と『暮らし』というリンナイが創業以来取り組んでいるテーマを中心に社会貢献を続けていきたい」と語る。

【新コスモス電機】

一般家庭で地震による震災対策に加えて欠かせない取り組みが火災対策だが、これに伴い発生する可能性のある事故が一酸化炭素（CO）中毒事故だ。COは不完全燃焼によって発生し、無色無臭で人間には気付けない。高濃度のCOを短時間でも吸い込むと数分で死に至る恐れがある。微量でも長時間吸引すると血液の酸素運搬能力が低下し、頭痛や吐き気、さらには昏睡状態に陥る可能性がある。

この中毒事故について新コスモス電機の十河泉・広報部長は次のように解説する。「総務省の公表資料によると建物火災の死因で一番多いのはやけどによるものではなく、CO中毒によるもの。さらに、データ上はやけどとひとくくりにされて認識されていても、CO中毒で運動機能を失い被災現場から逃げ遅れて焼け死ぬケースがあるとも言われている」

普段から換気していれば事故を防げるが、災害はいつ襲ってくるか分からない。また昨今の住宅は気密性を高めている。省エネ性能を高めるには有効だが、CO中毒対策では裏目に出る。気密性の高い住宅内で換気をせずにストーブを使い続ければ酸素濃度が減り、不完全燃焼を起こす恐れがある。

ルート開拓にも注力 電池切れ時期に周知活動

「日本では住宅用火災警報器の設置が10年以上前に義務付けられたが、住宅火災の死者数はそれほど減っていない。少しでも多くの人にCO中毒の怖さを知ってほしい」（同）。そうした中、新コスモス電機は2022年に、従来機の機能を向上させた住宅用火災警報器をリリースした。CO検知機能を付けた火災警報器「プラシオ」だ。従来機と同様、火災に伴う煙とCO検知のハイブリッド式だが、プラシオでは性能が高まった。

最大の特徴は微量のCOを検知すると煙センサーの感度が2倍になる設計にしたこと。「煙よりも先にCOが発生するケースがある」という独自の実験結果を踏まえ開発したもので、これにより火災の発生をより早く知らせ、それに伴う事故を少しでも減らす工夫だ。この機能は、総務大臣より特例基準（CO反応式）として認められている。

同社では、CO中毒について一般ユーザーの認知を深めようと販売ルートの開拓にも注力している。これまで同社の家庭用警報器はBtoBビジネスが中心で、ガス事業者向けルートが主流だったが、プラシオについては、量販店などを通じたルートを新たに開拓した。一方、「これまでのようにより多くのガス事業者さまにも採用してもらえるように働きかけている。エンドユーザーと接点機会のあるガス事業者さまは、火災警報器の販売でも提案力を持っていると感じている」（同）

火災警報器は電池駆動で寿命は約10年。設置が義務化され導入されたものが、電池切れのタイミングを迎える際、消防や業界は電池を交換するのではなく機器ごと交換するよう周知活動をしているそうだ。交換の機会に、より安心で命を守るCO検知機能が付いた火災警報器の存在を知らしめてほしい。

非常用発電機から防災ボックスまで製品をそろえる。
学校や病院などSS以外の需要にも応える構えだ。

【タツノ】

サービスステーション（SS）向けガソリン計量機を手掛けるタツノは、災害に伴う停電時にも車両のバッテリーで駆動する可搬式計量機など、事業継続計画（BCP）対策を支援する製品を拡充している。製品開発のきっかけは阪神・淡路大震災だ。

近年、多くのSSに非常用発電機が置かれている。こうした「住民拠点SS」は1万400
0カ所以上あり、そのほとんどに同社の製品が納入されている。ただ、年初に発生した能登半島地震の際は、発電機がないSSが数多く存在し、整備の必要性が再認識された。「SSは阪神・淡路大震災で堅牢性が証明されており、避難所として利用できることを多くの人に知ってもらいたい。発電機を稼働させ、支援の緊急車両に給油できるほか、電気と水が使える場合もある」と、エネルギーソリューション事業部の岸上高尚部長は話す。

房総半島台風の教訓から開発 地下タンクの高性能化にも力

同社は、学校や病院などの需要にも応え、品ぞろえを強化している。2019年に上陸した房総半島台風の際には、最長1カ月ほど電気が通らず、携帯電話の充電のために住民が公共施設に長時間並ぶ姿が見られた。そうした状況を踏まえて開発したのが、アンカージャパン製のポータブル電源搭載の防災ボックス「レスキューチャージャー」だ。最新の「レスキューチャージャーⅢ」には自動体外式除細動器（AED）も収納できる。加えて停電時でも充電できるよう、折り畳み式のソーラーパネルを搭載したという。

BCP対策を支援する一環で、燃料を貯蔵する高性能な地下タンク「プレミアムタンク」の展開にも力を注ぐ。タンク内部を全てコーティングし、鉄のさびなどの余剰物（スラッジ）から守ることが特徴の一つ。災害時にもスラッジの影響で計量機のストレーナーの目詰まりが起こらないようにした。

こうした特徴を売りにタツノは、既にパン製造大手の自家用給油所や高速道路の給油所などに提供。液状化で埋設したタンクが浮上しないよう防ぐ独自工法や、30年という長期保証も評価されているという。
今後もこれまでに培った強みを生かしながら、社会インフラを守る事業に力を注いでいく意向だ。

【東京ガスネットワーク】

ガス大手や関連機器各社は有事の暮らしを支える事業を強化している。
地震や気象災害が頻発する中、多様な最新技術の社会実装が全国で進みそうだ。

少子高齢化による労働力不足やインフラ保安対策の強化、検針業務の効率化――。東京ガスネットワークは都市ガスを巡るこうした課題を解決しようと、高機能のスマートメーターを供給エリア全域に広げることを目指している。

同社が普及を狙うスマメは、従来のマイコンメーターに無線機能を付加した都市ガスの次世代型計測器だ。これにより、「遠隔検針」「遠隔操作」「遠隔データ収集」という三つの機能を実現できるようにした。災害時に高度な保安の役割を発揮できるようになる。

スマメの開発は、2010年代から始め、19年3月に一部地域で先行的に導入。その後、徐々に導入範囲を広げてきた。23年12月までに合計で70万台程度を設置した。こうした機器の安定運用に必要な通信環境も、通信会社と連携して整備。台数が増えても運用面で問題ないことを確かめ、エリア全域への導入に踏み切ることにした。

スマートメーター推進部スマートメーター企画グループの青木正博・企画チーム課長は、「現在設置している都市ガスメーターの検定満期の取り換えや新設時のタイミングでスマメを設置し、30年代前半までの導入完了を目指している」と意欲を示している。

警報情報を送信 無線機能が威力発揮

具体的な機能の一つが、一部のスマメに実装する「感震センサー」で、地震の揺れ強度を高精度に検知できるようにした。異常なガス圧力などを検知すると自動的に遮断し、警報情報を送信する。仮に災害の影響でガス供給が停止した場合、復旧に向けて人手を介した操作を進める必要あった。
ユーザー自ら手引き書を片手に復旧操作を進めるほか、東京ガス側が現場に訪れて操作をサポートするケースも見られたという。青木氏は「ガスが停止されると問い合わせがたくさん来る。従来型が抱える課題を解決できると期待している」と説明する。
同社は、スマメの運用で他社との連携にも注力。保安やレジリエンスの強化といった社会課題の解決を一段と後押しする使命感に燃えている。

1995年の地震発生直後、都市ガス・LPガス業界は数々の工夫を凝らしながら復旧に向けて奮闘した。
震災から30年の節目が近づく今、この経験から得られた教訓と、その後の取り組みを振り返る。

【大阪ガス】

「想定していた規模を上回る地震に、受けた訓練の内容では対応できない部分も多かった」。大阪ガスの供給管理部に所属していた中嶋規之氏（41）は、阪神・淡路大震災に直面した経験をこう語る。1995年1月17日、震災発生当日の朝、始発電車で何とか大阪市淀屋橋の本社ビルに出社した中嶋氏は「西に向かい被害状況を確認せよ」との指示を受けた。兵庫県からの連絡が途絶え、被災の全容がつかめない中、携帯電話1台を抱え、車で現地へ向かった。大阪を抜け兵庫に入ると、景色は一変。がれきの山が視界に広がる中、現場に到着すると、ガスの匂いが立ちこめ、想像を絶する光景が目の前にあった。

阪神・淡路大震災では、兵庫県の神戸、西宮、芦屋、宝塚の各市と淡路島で国内観測史上初の震度7を記録。約24万棟の建物が全壊または半壊し、交通網やライフラインが寸断された。
当時、大阪ガスでは地震発生時に復旧担当するエリアを事前に決めており、復旧のめどが立ったエリアの職員から順次、未復旧エリアに応援に向かうというシナリオで訓練を行っていた。しかし、震災はそれが通用しないほどの規模で、特に兵庫および近隣エリアは自らの復旧対応で手一杯の状況だった。


震災発生からわずか6分後には本社対策本部が、当日の正午には今津事務所（西宮市）に現地対策本部が設置された。現地対策本部の役割は、被害状況の把握や具体的な復旧計画の立案に加え、行政機関やマスコミ対応、全国から駆け付けた応援隊を受け入れる組織編成まで多岐にわたった。現地対策本部に配属された中嶋氏は「当初は白紙の状態から組織を立ち上げた」と振り返る。

延べ21万4000人が集結 立ちはだかる泥と水

ガス供給源である泉北製造所（堺市・大阪府高石市）と姫路製造所（兵庫県姫路市）、ならびに約490kmに及ぶ高圧導管は無事だった。しかし、災害に強いポリエチレン（PE）管の普及が進んでいなかった低圧導管網の破損は深刻で、老朽化したねじ継手が寸断された。最終的に供給を停止したのは約85万7400戸。都市ガス事業始まって以来の規模だった。


供給停止には、被害状況に応じて部分的に停止可能な55の地域ブロックを活用した。停止したブロック内では、顧客3千~4千戸単位でさらに分割し、低圧導管の復旧作業が進められた。現地対策本部長の上林博氏（56）は「75年からの天然ガス転換時にブロックを分割して対応した経験と、当時設置した分割用のバルブがこの復旧作業を円滑に進めた」と語る。
復旧作業は85日間にわたり、大阪ガスの6000人に加え、全国の都市ガス事業者や日本ガス協会から最大時は3700人の応援隊が派遣された。延べ21万4000人が結集し、都市ガス事業者が一丸となって作業に当たった。


復旧で最も大きな障害は、ガス管内に入り込んだ水と泥だった。地震による水道管の破損や液状化現象で、大量の水や泥が広範囲にわたりガス管内に流れ込んでいた。現場の修繕状況を基に復旧計画などを作成した復旧隊の森田徹氏（32）は「現地対策本部から西に進むほど水道管の破損が多く、ガス管への水の流入被害が拡大していた」と述べる。
低圧導管の復旧では、各家庭のメーターのガス栓を閉じ、配管や設備を一軒ずつ確認する手順が採られた。内管修繕隊で応援隊の手配を担当した山口睦宏氏（33）は「閉栓依頼は全て紙で対応しており、膨大な顧客リストを参照しながら作業を進めるのに苦労した」と思い返す。兵庫エリアではピーク時に330班の応援隊が集まり、1日当たり300件ほどの閉栓依頼を各班に指示していたという。


そこで、本社対策本部は現場を考慮し、対応方針を変更。顧客リストの管理を取りやめ「目に付くガスメーター全てを閉める」という方針に切り替えた。さらに、閉栓したメーターには閉栓シールを貼る方法も採用し、一目で確認できるようにしたことで効率が飛躍的に向上した。
資機材の調達も一筋縄ではいかなかった。現場では低圧導管の被害が各地で発生し、資材対策隊による導管接続用のソケットの大量発注が相次いだ。資材対策隊の西浦克敏氏（25）は「資材の依頼がFAXで次々と届き、一日中資機材の発注に追われた」と述懐する。入社1年目だった西浦氏は、発注作業をこなしながら部品の役割や名称を覚え、「在庫がない場合は代替品を工夫して使うなど柔軟に対応した」と説明する。


2月下旬には、自治会や町内会を訪問し復旧見通しを説明する「顧客隊」が活動を開始。復旧状況の説明に加え、カセットコンロや仮設風呂・シャワーの設置や利用案内も行うなど、住民の立場に立った企画も進めた。顧客隊で現場スタッフを手配した三浦一郎氏（32）は「長時間待たせたはずの住民から感謝の言葉をもらい、現場に向かった隊員が涙を流して戻ってきた」と回想する。

阪神以降の対策が効果発揮 一層の強靭化が進行中

大震災を機に、業界は地震対策を強化した。ガス導管事業を承継した大阪ガスネットワークでは、供給停止する範囲を抑えるためにさらなる供給ブロックの細分化を図り、当時の55ブロックから現在は727ブロックに分割。被害のないブロックは供給を継続するとともに、供給停止ブロックを最小限に抑えることで早期復旧につなげる。
加えて、低圧導管網にはPE管を積極的に導入し、新設低圧管には原則PE管を全数採用。PE管は震災時の約1200kmから約1万8300kmに延長し、耐震性が大幅に向上した。
こうした取り組みが功を奏し、2018年6月、大阪府高槻市などで最大震度6弱を記録した大阪府北部地震では、発災から1週間で完全復旧することができた。
阪神・淡路大震災は都市ガス業界にとって未曾有の大災害であったが、多くの教訓を得ることとなった。30年を経た今、この経験を糧に業界は前進を続け、さらなる強靭化を追求している。

【岩谷産業】

供給設備の点検や復旧を担う災害救援隊が対応力を磨いている。
今後も出動実績を積み上げ、有事のインフラを守り続ける構えだ。

災害の発生時に素早く現場に駆けつけ、ガス機器の点検や漏えいの検査を行う―。岩谷産業のLPガス販売店組織「マルヰ会」はこのほど、そんな役割を担う「災害救援隊」の全国一斉訓練を行った。ガスのエキスパートが有事の対応力を磨く場だ。

今回の一斉訓練は全国73カ所で一斉に取り組んだもので、計約1900人が参加。救援隊員を出動させる側と被災地に受け入れる側がそれぞれ円滑に災害時に対応できるよう、双方の体制や動作を確認した。
関東ブロックの訓練は、「茨城LPGセンター」(茨城県那珂市)などの各拠点で実施。参加者は、点呼や通信の確認を手始めに多彩な訓練に順次臨み、機敏な動きを披露した。

防災工具を細かくチェック 非常用発電機の動作確認も重視

参加者は例えば、防災工具のチェックリストに沿って、合計で35に上る工具を一つひとつ点検。ガス漏れの訓練にも臨み、穴の開いた配管をナイロンテープで補修した。テープを引っ張りながら隙間なく漏えい箇所をふさぐことで、ガス漏れを止める。加えて、停電時もLPガスの充てんが行えるようにする非常用発電機の動作確認も行った。

参加者は保安講習も受講。過去のガス事故の分析結果や関連法の改正情報を共有した。関東支社長の和田直樹氏は「自然災害は未然に防ぐことは難しい。いかに迅速に対応できるかが重要だ。定期的な訓練の意義はそこにある」と呼びかけた。

災害救援隊は、災害時に LP ガスの復旧活動を迅速に行う全国規模の防災組織で、約3600人の隊員で構成。現在、約1400の会員販売店から、LPガスの有資格者が登録している。発足したきっかけは、1995年の阪神・淡路大震災だ。以来、東日本大震災や熊本地震など約30件の事例で出動した。

1月の能登半島地震では、延べ205人の隊員を派遣し、顧客のガス設備の安全点検や修繕に携わった。活動期間は1月8日~4月18日の42日間で、点検・対応数が3681戸に達したという。年1度の頻度で重ねてきた一斉訓練。今後も訓練を重ね、大規模災害などに備えた防災体制の強化につなげたい考えだ。

【東京電力パワーグリッド】

電力業界ではスマメの導入で低圧線での停電特定ができるようになった。
次世代品ではさらに精緻なデータが取得可能で災害への活用が期待される。

2014年から本格導入が開始されたスマートメーター（スマメ）は、自動検針により30分ごとに電力使用量を集計し、そのデータの遠隔管理を可能にすることで、業務の効率化に貢献してきた。
取得した集計データはもともと、電力使用量の算定が主目的であったが、その使用量の変化を追うことで在・不在状況を推定できることから、今後、災害時の状況把握への活用も考えられる。

東京電力パワーグリッド（PG）は20年度末までに自社供給エリアでのスマメ導入を完了させる（一部取り替え作業が困難な場所を除く）など、電気インフラの整備をリードしてきた。スマートメーター推進室企画グループの深野愼介総括チームリーダーは、「スマメの通電情報により、高圧仕様の停電情報システム上では表示されない低圧線での停電範囲の絞り込みができるようになったことが大きい」と説明する。

もともと低圧線での停電の特定には、都度現場での確認が必要で、対応に時間を要していた。同社はその中でいち早くスマメの導入を進め、停電の疑いが生じるケースでは、スマメの応答情報を基にそのエリアを特定するなど、停電からの復旧作業の効率化に取り組んできた。
来年度から導入が始まる次世代スマメでは、新たに「5分値」が活用される。従来の「30分値」と併せることで、さらに速やかな停電の検知が期待できる。

次世代スマメの機能の向上に伴って、より大量のデータ取得が可能になる中、その利活用に関する法体制も整備されている。
政府は20年6月に施行した電気事業法の中で、一般送配電事業者に対して、自治体などの関係行政機関への電力データの提供を要請する旨を明記した。災害発生時における事業者と行政との連携体制を強化し、早期復旧につなげていく。

事業者間で仕様を統一 30年代早期までの導入狙う

現行のスマメにおいては、「一体型（計量部と通信部が一体）」と「ユニット型（計量部と通信部がセパレート）」の2種類が併用されている。経産省は次世代スマメの導入に際して、一般送配電事業者10社で仕様を統一する方針を示した。仕様が異なることで連携や有事の互換性の部分で問題があったためだ。次世代品は30年代早期までの導入完了を目指す。電力業界によるスマメ運用の取り組みは、他のエネルギー業界からも注目される。

【I・T・O】

I・T・Oの都市ガス発生装置「PA（プロパンエアー）」は、阪神・淡路大震災からの復旧活動に貢献した。元々、同装置は都市ガスの燃料転換の工事向けに開発した設備だった。運搬可能でLPガスボンベさえあれば、13Aの都市ガスをつくることができる。この特徴から現在は防災向け設備として、全国の都市ガス事業者が所有している。

同社では、都市ガス発生装置の次世代機「New PA」を軸に都市ガスと電気のライフライン維持に寄与する防災・減災対応システム「BOGETS」（ボーゲッツ）を展開。非常用発電機や停電対応型GHP（ガス空調）と組み合わせた設備群が、東京都足立区をはじめ、名古屋市、大阪府寝屋川市など、多くの小中学校に採用されている。

プールの水などをろ過 能登地震でも活躍

これらに加わる防災設備ラインナップとして、同社がこのほど発表したのが非常用生活用水浄化装置「ウォーターリリーフ」だ。同装置は、学校のプールやタンクなどに貯めた水の水質を、厚生労働省の浴槽水・遊泳プール水の基準と同程度まで向上できるもので、避難所の生活用水確保に寄与する。「誰でも簡単に操作できる」ことをコンセプトに、ろ過材を装置に入れてボタンを押すと作動するよう設計されている。また、家庭用の電源やポータブル発電機、EVなどの電源でも稼働する災害対応仕様になっている。

ろ過に使うパウダーの原料は、天然素材である珪藻土。安価で安定して入手できるため、ランニングコストの低さも特徴だ。初回納品時に付属しているパウダーを利用すると、学校プール約1杯分の生活用水を作ることができる。

内閣府が2016年4月の熊本地震の被災者を対象に実施したアンケートで、避難所滞在中に最も不足して困ったものは「生活用水」だった。トイレや風呂、洗濯などで使用する水の量は1人当たり1日20~30ℓに上る。ウォーターリリーフは1時間当たり最大2000ℓの浄水が可能で、避難所などで使用する水を大量に確保できる。今年1月の能登半島地震の際には、避難所となった七尾市の小学校に、同装置の試験機が導入され、給水所や簡易シャワー施設などに浄化した水を供給した。

営業本部企画課の岩岡冬季知マネージャーは「災害関連死の主な要因は心的ストレス。水が絶たれるとトイレが使えなくなり衛生的な環境維持が難しくなる。感染症も広まりやすい。こういったことを解決することで命を救うことができる」と同製品の意義を強調する。
ウォーターリリーフの発売によって、同社の防災・減災向けラインナップはガス・電気・水の三つをバックアップできるようになった。「今後、避難所を管理する自治体だけではなく、ライフライン復旧に当たるエネルギー事業者にも訴求していきたい」と岩岡氏は意気込む。重要と言われながら製品化されて来なかった水の防災設備。ウォーターリリーフは多方面で注目を集めそうだ。

世界で地政学リスクが高まる中、エネルギー安保の生命線が岐路に立たされている。
国が難局打開に向けて直視すべき課題や施策を識者3人が語り合った。

【出席者】
大場紀章（ポスト石油戦略研究所代表）
平野 創（成城大学経済学部教授）
久谷一朗（日本エネルギー経済研究所研究理事）

――中長期的な視点で今後の石油情勢をどのように見ていますか。

久谷　各国が掲げる温室効果ガス排出量の削減目標「NDC」や脱炭素政策を織り込んで世界のエネルギー情勢を予測すると、石油の需要は残り続けるでしょう。そうした見通しを、2050年を視野に日本エネルギー経済研究所（IEEJ）がまとめた年次報告「 IEEJアウトルック 」で示しました。国際エネルギー機関(IEA）のシナリオも、同じような予測結果です。50年のカーボンニュートラル（CN）実現に向けて中国のEV市場が大きく伸びているとはいえ、それ以外の各国のCN化の足どりは遅い状況です。その歩みを劇的に変えるためのハードルが高いことを踏まえると、引き続き石油は一定の役割を担い続けるのではないでしょうか。

大場　私も基本的に同じ見方です。ただ、従来の石油情勢とは異なり、需要に影響をもたらす変動要因が増えています。例えば、中国の自動車市場では、電動化が進む一方でLNGを燃料とするトラックの販売も伸びていて、輸送用ディーゼルの需要を脅かすほどになっています。EVが広がる東南アジアの動きも変動要因の一つで、従来よりも石油情勢が読みづらくなっています。

平野　石油製品の用途をみると、約半分が自動車などの「動力源」です。さらに4分の1がプラスチックなどの「石油化学製品の原料」として、残りの4分の1は家庭や工場の「熱源」などとして使われています。特に原料の需要は底堅く、将来的に残り続けるでしょう。ライフサイクル全体のCO2排出量でEVと内燃機関車を比べると、走行距離が11 kmを超えない限り、内燃機関車の方が排出量は少ない状況です。動力用途をみても、石油が優位性を発揮し続けると推測しています。

命運を握る備蓄体制の維持 災害時の機動力も再認識

―ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクが高まる中、エネルギー確保を含めた経済安全保障の重要性が増しています。こうした視点からも認識をお聞かせください。

久谷　地政学リスクの高まりや災害に備えてエネルギーをいかに安定確保するかについて考えると、石油の備蓄機能を維持することが重要となってきます。石油は軍事的にも必要な資源で、戦闘機や軍艦などの動力源として欠かせません。まさに国家の安保を強化するためにも石油を残す必要があるでしょう。

大場　原油輸入の中東依存度は95%前後に達しています。これだけみると日本のエネルギー安保は脆弱なようにみえますが、昔と違い石油は最も堅牢なエネルギー源の一つです。緊迫したウクライナ情勢や中東紛争でエネルギー調達の不確実性が高まっているといわれますが、現実はむしろ石油の安定供給能力を示しています。例えば、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの経済制裁としてEU（欧州連合）がロシア産石油の輸入を禁止しましたが、市場は大きな混乱もなく流通が切り替わりました。また、仮に原油供給の大動脈「ホルムズ海峡」が完全封鎖され、他地域での増産がないとしても、代替の輸送ルートと世界の石油備蓄で約200日間はしのげます。

平野　超越した動乱が起きない限り、石油備蓄体制で経済安保上の役目は十分に果たせると思います。ただ、備蓄だけでは万全ではありません。製油所とのつながりに問題があり、備蓄する石油の払い出しが機動的に行えない備蓄基地もあるようです。軍事的な動乱や災害も想定し、有事に素早く動けるような手当てを考える必要があると思います。

―石油の国内需要減少が避けられない中、サービスステーション（SS）を含むサプライチェーン（供給網）全体の劣化が懸念されています。

平野　SSの維持は、国策として考えないといけないと思います。1月に発生した能登半島地震では、SSが防災拠点として機能し保管する製品在庫が役に立ちました。全国にくまなくあるSSは固定電話のように「ユニバーサルサービス」と位置付け、宅配や郵便などのサービスと一体化してワンストップで提供するという構想も考えられます。会員制スーパーの米コストコ・ホールセールが周辺SSの経営を圧迫する問題のほか、中東産原油を処理するよう設計された製油所を柔軟に切り替える課題にも目を向ける必要があります。多様な問題に細かく向き合うべきです。

大場　SSが過疎化して地域生活の利便性が落ちる問題に対しては、SSの維持や充電インフラ設置などの政策的な措置が必要になるでしょう。また、インバウンド（訪日外国人）需要が拡大する中で今夏、ジェット燃料の供給不足が顕在化し、これを機に燃料の流通経路を支える人材や設備を巡る問題が浮き彫りになりました。国際線の増便に伴う燃料需要増に対応するため、空港側が燃料輸入港を整備するのか、石油会社側が供給を強化するのか、方針はまだ定まっていません。

久谷　皆さんの問題提起を踏まえると、石油元売りには、ガソリンが減りジェット燃料が増えるという需要の変化に応じて適切に生産調整する対応が求められることになるでしょう。縮小する石油需要を見据え、どこまで製油所を維持するのかといった課題も無視できません。これまで消費地に近い場所に生産拠点を構えてきたわけですが、経営的に国内維持が難しいという元売りが出てくることを危惧しています。国は、そうした供給網をどこまで維持するのかという政策的な判断が迫られるでしょう。

米大統領選でトランプ氏が勝利し、米国は「ドリル・ベイビー・ドリル」の時代を迎える。
石油政策を巡る国際情勢が混迷を深める中、日本の取るべき針路を国際石油アナリストが解説する。

日本のあるべき石油・エネルギー政策を考える場合、その出発点は世界が深刻な分断の時代にあるという最も基本的な現状認識でなければならない。

ロシアのウクライナ侵略は西側・ロシア関係を決裂させ、中東ではイスラエルの酷薄なガザ侵攻がハマス、ヒズボラ、フーシ派など反イスラエル武装勢力、さらにはその背後にいるイランとの直接的交戦へと拡大しつつある。中国は南シナ海における不法な軍事拠点化と実効支配を続け、10月には台湾包囲の大規模軍事演習までも公然と行い、軍事力を誇示している。

一方、欧州では反EUの右派勢力が伸長し、また米国ではトランプ前大統領が再選され、政治・社会的分裂を背景に、内政・外交政策が流動する不安定さを改めて示した。日本は激しい内部対立を免れてはいるが、その見かけの安定は政府債務の異常な膨張に支えられており、近年の内外金利差の拡大と一段の円安がもたらす国内物価高は、慢性的な財政規律の喪失と引き換えの安定がもはや限界に達しつつあると示唆している。

イランおよび北朝鮮は軍事的支援を通じてロシアとの関係を緊密化させ、経済的盟主である中国を加えた4カ国が共に西側と軍事・経済的に対抗する構図が一層鮮明化している。欧州正面、中東および極東・東アジアにおける紛争が連動する可能性が高まっている。また西側・ロシア間の石油禁輸、中国が意に沿わぬ特定国を対象に随時発動する懲罰的な貿易管理、米国を先頭に戦略産業を中心とする対中・高関税などが示すように、政治的亀裂は一連の経済的分断を伴って進行している。

市場の秩序を維持・強化 サウジと連携で再構築へ

この分断の時代にあって、石油・エネルギー政策は、まず供給安全保障を主眼としなければならない。ここでエネルギー安全保障というのは、供給秩序の維持・強化を指し、必ずしも自給率の向上それ自体を目的視しない。政府の主たる役割は不測の供給ひっ迫時における市場機能の健全性の維持であり、その下で生産・消費双方の側での行動変容・技術革新を通じた、自律的・創造的な難局打開を導くことにある。本来的にエネルギー安全保障は市場を包摂してこそ成立する。

日本の石油供給に関し、しばしば中東依存度の高さが問題視されるが、より本質的に重要なのは、その中東からの石油供給が置かれている秩序、あるいは体制の在り方だ。現在の国際石油供給の在り方は、1985年末サウジアラビアによるスポット市場連動価格制への転換を起源とし、90~91年、実力での石油支配を目指したイラクのクウェート侵略を米国主導の外交・軍事力によって退けたことで、体制として確立した。これを市場本位の開かれた国際石油供給体制と呼ぶことができる。

米国の提供する安全保障の傘の下、石油備蓄の保有・放出を中心とする消費国による協調的緊急時対応、およびサウジによる生産余力の機動的稼働によって、不測の供給ひっ迫時における市場への即時追加供給能力を消費・産油国の協働で確保し、市場の暴走を未然に防いでその機能の健全性を守る構えである。

今世紀に入り米国の、とりわけ中東地域における外交・軍事政策は混乱し、また西側消費国が相対的影響力を低下させる中で、石油供給秩序の基盤は次第に脆弱化していたが、世界の分断化はこれをさらに動揺させている。この流れに抗し、2010年代シェール革命によって世界最大の産油国として台頭した米国を軸に、西側全体の協調をより強固にした上で、サウジとの連携を進めて秩序を再構築していくことを、日本の石油供給安全保障の第一義的な目標とせねばならない。