投稿者: 菅原遼平

電気料金高騰をはじめとした脱炭素偏重政策の弊害が顕在化し、各国で揺り戻しが起きている。
世界の気候変動対策は「緩和（脱炭素）」から「適応」へと軸足を移す時期を迎えているようだ。

「気候変動問題は、史上最大の詐欺だ」――。

米国のトランプ大統領が2025年9月23日、国連総会の一般討論演説で放ったこの一言は、気候変動対策を真っ向から否定する姿勢を改めて世界に示す象徴的な場面となった。

かねてトランプ氏は気候変動を「いかさま」と主張してきたが、こうした潮流はいまや米国に限らない。世界各国を見渡せば、脱炭素推進の歩みが停滞しているのは明らかだ。気候変動対策を進めることで生じる経済的な「痛み」が現実となり、国民生活に負担を強いるとの認識が広がり、退潮傾向に拍車をかけている。

脱ネットゼロ政党に注目　不満持つ国民の支持広がる

豪州はその典型例だ。野党保守連合（自由党・国民党）は「野心的な脱炭素政策が電気料金の高止まりを招いた」として、再生可能エネルギー拡大を進めてきたアルバニージー現政権を批判。50年ネットゼロ目標を破棄し、経済重視へと方針転換した。政府・与党は25年春の総選挙で「再エネの拡大は将来的に国民生活の負担軽減につながる」と強調し、国民に理解を求めた。だが、ふたを開けてみれば、豪政府統計局（ABS）によると、電気料金は前年同期比23・6%上昇し、消費者物価指数の中で最も高い伸びを示した。送電インフラのコストの増加が主要因とされ、国民の不満は高まっている。

欧州でも同様に「脱ネットゼロ」の潮流が見られる。英国では、不法移民問題や、生活費高騰への反発が強まり、ネットゼロ廃止を公約に掲げた右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が急速に支持を拡大した。25年5月の地方選挙では大幅に躍進し、24年の総選挙で政権を奪還した労働党や最大野党の保守党をしのぐ議席を獲得した。次回の総選挙は29年とまだ先だが、この勢いが続けば政権奪取も視野に入る。

環境先進国とされてきたドイツでさえ、再エネ政策の見直しに着手した。再エネ関連の補助金を段階的に廃止し、ガス火力発電所の新設を進める方針だ。背景には、ショルツ前政権が掲げた「脱原子力・脱石炭路線」の失敗がある。

前政権は30年までの脱石炭・褐炭を目標に掲げ、再エネの拡大を積極的に進めてきた。その結果、蓄電容量の不足や送電インフラ整備の遅れといった課題が顕在化した。こうした政策の失敗を受け、メルツ政権は連立の政策協定の中で、エネルギー転換の現状を分析するモニタリングの実施を明記。9月15日のモニタリング報告書の発表直前には、ドイツ連邦経済エネルギー省のライヒェ大臣が「ドイツのエネルギー転換は成功か失敗かの分岐点にある」と述べ、政策修正を発表した。

そして決定的だったのが、25年11月にブラジル北部ベレンで開催された地球温暖化防止国際会議・COP30だ。各国が提出すべき35年のNDC（国別目標）の4割が未提出にとどまり、「化石燃料からのフェードアウト」でも合意に至らなかった。近年の地政学リスクの高まりや物価高騰によって、各国が温暖化対策から距離を置きつつある現状が浮き彫りとなった。

もちろん、主要排出国は依然として脱炭素への歩み寄りを見せていない。世界最大の排出国である中国は、24年だけで1億kW規模の新規石炭火力発電所建設を最終投資決定（FID）しており、これは過去10年で最大の規模となる。第2位の米国はパリ協定からの離脱を決断し、化石燃料利用を国家戦略の柱に据えた。第3位のインドも急速な経済成長を背景に、ロシアからの石油輸入を続けながら石炭火力の新設を進めている。24年に1500万kWの新規石炭火力発電所をFIDしており、これも過去10年で最大規模となった。ロシアは国益を最優先し、ウクライナへの軍事行動を継続。脱炭素などどこ吹く風で、戦争を通じ大量のCO2を排出しまくっている。

R1撤退でサプライチェーン形成の第一段階でつまずく形となり、立て直しが急務だ。
これまでの評価制度の振り返りや今後の支援策の在り方などについて、識者３人が議論した。

【出席者】
秋元圭吾（地球環境産業技術研究機構「RITE」主席研究員）
諸富 徹（京都大学公共政策大学院 教授）
山田正人（JERA Nex bp Japan CEO）

―ラウンド1（R1）では三菱商事が3海域を総取りしましたが、その後いずれも撤退という結果に。計画の実現可能性については当初から疑問の声が上がっていました。

諸富　R1では、入札上限価格はIRR（内部収益率）10%を前提に1kW時当たり29円に設定されていました。三菱商事グループはこれに対し、11・99~16・99円という4~5割程度の価格で落札したわけで、業界としても衝撃的な価格でした。29円という数字は、欧州の動向を参考にしつつ、LCOE（均等化発電原価）に資本費を含めた平均的なコストを積み上げて算出したものです。その半分程度の価格で事業を成立させるのは、相当画期的なビジネスモデルがない限り、現実的ではないという指摘は当時からありました。業界内では、「日本に進出している重大テック企業のGAFAMなどのデータセンター（DC）向けに、コーポレートPPA（電力販売契約）で売電することを織り込んでいるのではないか」といった予測が取り沙汰されました。これに対し三菱商事は、コストを精査し積み上げた結果だと説明していましたが、結果をみれば、そうした前提は実現しなかったことになります。8月の会見で中西勝也社長はインフレの影響を強調しましたが、当時の落札価格は資本費すらカバーできない水準で、そもそものコスト構造に問題があったと言わざるを得ません。その問題がインフレによって一気に顕在化した、というのが実態でしょう。

山田　当時、私はMHIべスタスジャパンの社長として風車サプライヤーの立場にいましたので、事業者側の詳細なコスト構造までは把握していませんが、一般論として、なぜあのような低価格が成り立つのかという疑問はありました。三菱商事は、「建設費は入札時の2倍以上に膨れ上がっている」と説明しましたが、インフレの影響は世界共通で、どの国も洋上風力事業は厳しい局面を迎えています。その中で、日本は欧州と比べて25年以上の遅れがあり、元々のコストが欧州より高くなることは自明でした。ですから、こうした構造的なコスト要因とインフレなどのマクロな外部要因をきちんと分けて考える必要があります。

秋元　諸富さんのお話にもありましたが、調達価格等算定委員会では上限価格を29円と、比較的高い水準に設定していました。この水準に近い価格であれば、実際に継続できたかどうかは別としても、その後のインフレ対応など、一定のやりようはあったはずです。　
日本で大量に再生可能エネルギーを導入するとなると、選択肢は限られており、洋上風力はまさにその代表的な手段です。こうした背景から、国としても洋上風力を強く後押してきたわけですが、産業が十分に習熟する前にあまりに低い価格で落札されたことで事業環境が歪められてしまったという印象です。

山田　FIT（固定価格買い取り）の反省から、資源エネルギー庁としても、国民負担の抑制に大きくかじを切っていた面があります。三菱商事の落札価格は、その期待にある意味、過剰に応えた形になってしまったと言えるでしょう。