オンライン・コンテンツリスト
DER制御と電力「価値」取引を両立 再エネ主力電源化に貢献する
2020年12月29日
インタビュー:都築実宏/エナリス代表取締役社長 アグリゲーター・配電事業制度はどのような新ビジネスを切り開くのか。新たな競争領域の参入をにらみ、さまざまな取り組みが始まっている。 ... | |
【住宅】修繕需要が向上 中古評価の必要性
2020年12月29日
【業界スクランブル/住宅】 今年度は新型コロナウイルスによる景気の後退が叫ばれている。加えて、近年の高齢化、世帯人数の減少、所得も増えずという状況は、住宅業界にとって厳しい環境... | |
4D改革が描く電力産業の未来像 社会構造のパラダイムシフトが不可欠
2020年12月29日
4つの「D」による改革で、わが国の電力産業はどのような変貌を遂げるのか。現在行われている改正電気事業法の制度設計議論を踏まえ、電力の未来像を予想した。 「安定供給の確保」、「料金上昇の抑制」、... | |
【特集1まとめ】4Dの大改革 改正法が仕掛ける電力分散化
2020年12月29日
菅政権が宣言した「2050年カーボンニュートラル」の達成に向け、エネルギー業界では電力の脱炭素化を探る動きが活発化している。鍵を握るのが、再生可能エネルギーを最大限に活用できるか否かだ。経済産業省は... | |
脱炭素社会実現へ配電改革待ったなし 新たなビジネス創出にも期待
2020年12月29日
インタビュー:下村貴裕/資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力産業・市場室長 資源エネルギー庁は配電事業制度の改革に乗り出している。新たな事業制度の導入で、脱炭素化とレジリエンスの同時達成を目... | |
【中部電力 林社長】新たな価値創出に挑戦し 社会課題の解決と持続的な成長を実現する
2020年12月28日
2020年4月、事業体制を3つの会社に分社化するという大きな節目に社長に就任した。エネルギーの安定供給のみならず、社会課題の解決に資する新たな価値を提供することで、企業価値の最大化を目指す。 ... | |
【太陽光】普及拡大の鍵 PPAの事業化
2020年12月28日
【業界スクランブル/太陽光】 2022年4月から導入される予定のFIP(フィードインプレミアム)制度について、制度の詳細設計の議論が始まったところだが、再エネ主力電源化のトップ... | |
【再エネ】脱炭素化の方向性 電気と熱で議論を
2020年12月27日
【業界スクランブル/再エネ】 総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会でエネルギー基本計画の審議が始まり、梶山弘志経済産業相が「今世紀後半のできるだけ早期に実現するとされている... | |
【石炭】「飛び恥」をなくせ 航空業界の水素化
2020年12月26日
【業界スクランブル/石炭】 昨年、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんは、航空機利用を忌諱してヨットで大西洋を横断して話題になった。航空機業界は世界のCO2排出量の2.5%を... | |
【石油】バイデンの失言 従業員に不安
2020年12月25日
【業界スクランブル/石油】 米国大統領選挙、ようやくバイデン候補に当選確実が付いた。予想以上に激戦州でバイデンがてこずった理由、トランプ大統領が驚異の追い上げを見せた理由として... | |
【先行配信】危機を克服した経営改革 Fパワー「V字回復」の全容
2020年12月25日
埼玉浩史 Fパワー会長兼社長 2018年に大幅赤字に転落し経営再建・改革を進めてきた新電力のFパワー。20年6月期決算で黒字化を達成した秘訣を、埼玉浩史・会長兼社長が語る。 ... | |
【記者通信/12月24日】東ガスが英企業と電力小売り 21年事業開始にコロナの影
2020年12月24日
東京ガスは12月23日、英国のエネルギースタートアップ企業である「オクトパスエナジー社」と戦略的提携を結ぶことで合意したと発表した。21年2月にも共同出資会社を設立し、日本全国で電力小売り事業を展開... | |
【メディア放談】菅首相のカーボンニュートラル宣言 歓迎一色の報道に注文あり!
2020年12月24日
<出席者>電力・ガス・石油・マスコミ業界関係者4人 菅義偉首相の2050年ゼロエミッション宣言をマスコミは好意的に伝えている。だが、再生可能エネルギーに偏りすぎる報道は、国民を... | |
【火力】急がば回れ! 脱炭素社会への道
2020年12月24日
【業界スクランブル/火力】 菅義偉首相は所信表明演説で、温室効果ガスを実質ゼロにすると宣言した。火力業界としては、7月の梶山弘志経済産業相による非効率石炭火力フェードアウトの方... | |
【記者通信/12月23日】50年再エネ5~6割 ?数字の一人歩きに注意
2020年12月23日
経済産業省は12月21日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会で、2050年カーボンニュートラルを目指す際の一つの目安として、①再エネは発電電力量の5~6割、②火力のうち水素・... | |