月刊エネルギーフォーラム記事リスト
![]() |
家庭向けDRサービスを開始 再エネの利用拡大目指す
2022年9月10日
【中部電力ミライズ】 カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの開発が進んでいる。一方で、太陽光発電や風力発電などの再エネは、天候や季節、時間帯によっ... |
![]() |
苦悩しながら決断し調整に汗を流す 政治家・西村経産相への期待
2022年9月10日
【永田町便り】福島伸享/衆議院議員 第二次岸田改造内閣が発足し、萩生田光一氏に代わり西村康稔氏が経済産業大臣に就任した。 政治家が大臣として官庁に入って果たす... |
![]() |
地域課題解決の重要プレーヤー ガス会社の強み生かし脱炭素化へ
2022年9月9日
【業界紙の目】黒羽美貴/ガスエネルギー新聞 編集部記者 2050年カーボンニュートラル実現に向け、自治体も具体的に歩みを進める段階に入った。 そして都市ガス会社は、供給エ... |
![]() |
規制と自由の逆転鮮明に 燃調上限突破で見直し急務
2022年9月9日
10月分の電気料金(経過措置規制料金)で、中部電力の燃料費が調整上限に達し、これにより大手電力全社が「燃料費持ち出し」の状況となった。 とりわけ、深刻なのは北陸電力だ。他電力に先駆けて... |
![]() |
電力供給不安は「冬」が本番 求められる事業者の知恵
2022年9月8日
【論説室の窓】五郎丸 健一/朝日新聞 論説委員 繰り返される電力の供給不安を乗り切るには、発電側だけでなく、使う側の対策も欠かせない。 「節電ポイント」では政府が前面に出... |
![]() |
「ちりつも」で今冬のひっ迫改善へ 家庭向けDRサービスの効果と期待
2022年9月8日
【SBパワー/ファミリーネット・ジャパン】 物価高騰と電力需給ひっ迫を受け、政府は「節電ポイント」などで需要家向けDRの拡大を後押しする。 以前からDRを積極展開... |
![]() |
海洋放出に中韓が猛反発 透けて見える「敵対心」
2022年9月8日
東京電力は8月4日、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に必要な海底トンネルなどの工事を開始した。2023年春までの完成を目指す。 処理水は100倍に希釈され、トリチウム濃度は世界保... |
![]() |
熱い視線集まるSMR 一時的と冷ややかな声も
2022年9月7日
米国ニュースケール社の小型モジュール炉(SMR)に関する米原子力規制委員会の設計認証審査が最終段階に入り、日揮、IHIなども出資していることから注目を集めた。8月には経済産業省の委員会におい... |
![]() |
【覆面ホンネ座談会】電気料金高騰が示した現実 自由化政策の破たん露呈か
2022年9月7日
テーマ:電力価格の行方 燃料費調整制度で価格転嫁に一定の歯止めがかかる中、大手電力は料金見直しへの対応をそれぞれ発表している。電力価格の動向、そして自由化政策の先行きはどうなる... |
![]() |
九州・卸電力市場の特異性 夜間で0.01円に張り付く日も
2022年9月6日
LNGや石炭輸入価格の高騰がとどまる所を知らない状況下で原子力の稼働が進む西日本と、いまだ稼働ゼロである東日本の間で、電力市場の価格差が一層広がっている。西日本の中でも特に安値で推移している... |
![]() |
【イニシャルニュース 】 エネ政策の旗振り役へ 資燃部の組織改革に注目
2022年9月6日
エネ政策の旗振り役へ 資燃部の組織改革に注目 資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課でLPガスの政策課題を担当してきた企画官のポストが廃止され、「エネ庁におけるLP... |
![]() |
培った技術・技能を次世代へ 業務効率化と人材育成の課題に挑む
2022年9月6日
【中国電力ネットワーク】 中国電力ネットワークは、設備の巡視点検を効率化するモービルマッピングシステムを導入した。 災害時に核となり配電設備の復旧に当たる部署も発足させ... |
![]() |
GX実行会議が始動 首相「原子力の政治決断」
2022年9月5日
岸田文雄首相が「新しい資本主義」の柱の一つに位置付けているGX(グリーン・トランスフォーメーション)の具体的戦略を検討する「GX実行会議」が、7月27日に始動した。足元のエネルギー危機を見据... |
![]() |
柏崎刈羽で問われる決断 整いつつある再稼働への道
2022年9月5日
緊迫度を増すエネルギー情勢から柏崎刈羽原発6、7号機稼働への期待は高い。 しかし再稼働までのハードルは依然高く、政権の関与が欠かせなくなっている。 柏崎刈羽原子力発電所6... |
![]() |
電源の脱炭素化と安定供給の両立なるか 新制度の初回オークション開催へ
2022年9月4日
低炭素電源への投資拡大を目的にした新制度が、2023年度にスタートすることになった。 脱炭素化の潮流が加速し大規模電源投資が停滞する流れを変えられるかが焦点だ。 &nbs... |