【コラム／9月25日】2024年度第2四半期までを振返って

2．将来を含む新たな検討に着手

続いて、新たに着手された制度設計について取り上げる。

まずはカーボンプライシングの制度設計に関する検討。GX戦略の中で取り上げられている成長志向型カーボンプライシングのうちの1つである排出量取引については、その第1フェーズとしてGXリーグ参加企業によるGX-ETSが進められているが、2026年度からの本格稼働に向けて、まずは法的課題について5月より研究会での議論が進められており、いよいよ実際の制度設計に向けた検討が9月より開始された。検討の場は内閣官房の中に設けられた「GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ」で、関係者ヒアリングを実施した上で、方向性の整理に入っていく。ヒアリングは特にエネルギーを多排出している産業の団体を中心に行っており、制度化に当たっての課題や要望が多く挙げられている。検討の視点は、①制度対象者の定め方、②目標設定の在り方、③目標達成に向けた規律強化、④取引の在り方、⑤その他、投資予見性確保のための措置の5点となっている。方向性や年内から年度内に整理する予定となっている。

次に使用済太陽光パネルの廃棄・リサイクルについて。こちらは環境省・経産省の共同主催で設置された「産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会 合同会議」の場で9月より議論が始まっている。昨年度に整理された「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ」や国内外の動向を踏まえ、「モノ」「費用」「情報」の3つの視点から検討を進めていく。こちらも年内から年度内に整理する予定となっている。 　そして洋上風力関係。洋上風力発電の案件形成の課題の1つとなっている環境アセスメントについては、制度見直しに関する答申が出されているが、その中で、ネイチャーポジティブの観点から工事・運用中のモニタリングの検討が必要とされたことを受け、「洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会」が環境省に設置され、7月より議論が開始された。モニタリングの基本的考え方から事業者が行う内容、データの取扱い等を議論し、年度内にガイドライン(案)を取りまとめる予定となっている。また、洋上風力については、建設リードタイムが長く、多額の投資が必要であることから、収入・費用の変動リスクが大きいとされている。そこで、事業実施の確実性を高めていく観点から、公募におけるリスク対応が評価される制度設計や、リスク分担の在り方とそれを踏まえたFIP基準価格やIRR設定、事業者選定後の事業計画の柔軟性担保等を踏まえた検討を行うこととなった。今後、洋上風力促進WG、調達価格等算定委員会の場で制度的対応の要否の具体的検討を進める。

3．足元の制度設計等への着実な対応

将来の制度設計だけなく、足元の制度の着実な実行と必要に応じた適切な見直しも重要な点である。この第2四半期も多くの項目について議論や審議が行われた。

細かい話を書くと長くなるので、項目だけ羅列すると主に以下の検討や審議、実行がなされている。

・次世代燃料・CCUS：水素・アンモニア、CCS、都市ガスCN化(e-メタン)

・供給力確保：予備電源募集開始、柏崎刈羽原子力発電対応、同時市場設計

・再エネ：FIP活用活性化、次世代太陽電池戦略

・電力ネットワーク次世代化：地域間連系線等の増強、再エネ出力制御・系統混雑対応

・調整力確保：需給調整市場の課題への対応、同時市場設計(再掲)、系統蓄電池の活用

・送配電事業のチェック：託送レベニューキャップ制度の期中評価

1 2 3