【コラム／1月23日】選挙前に大盤振る舞い予算を考える～強い経済への難問解決となるか

5、経済成長との関係 強い経済の中身には、より高い経済成長実現の願いもあるようである。危機管理投資・成長投資の取組の進展で設備投資の伸び率を高め、実質成長率1.3％程度を見込んでいる。宇宙・海洋関連危機管理、GX、AI、半導体への予算措置のほか、特筆すべきは大胆な設備投資の促進に向けた税制措置（即時償却と税額控除：取得価額の7～4％）を創設することであろう。利潤投資反応