【コラム／2月13日】東日本大震災から15年を考える～福島復興と国有東電・第五次総特の不如意とは

4、東京電力の運営～責任回避の政府の帰結 東京電力の経営は、福島第一原発事故後、国認定の総合特別事業計画が基本となった。福島事故の時、識者は、原賠法3条但し書き該当と考えたが、民主党政府は、従来の解釈を変えて、東電責任とした。政治行政の思惑に、巨額な損害費用の負担回避、事故収束能力の欠如も理由にあったろう。東電経営陣は、地元事情等を考え政府方針を受忍した。ここから「東電