【特集２SAF最前線】社会実装に向けて官民が連携 コスト負担の最善策とは

EUの費用構成は不透明　需給の乱れで価格高騰も 山内　国交省と資源エネルギー庁資源・燃料部が協力するといった省庁横断的な取り組みが進んでいます。そうした中、ユーザー負担を考慮した実装に向けた進ちょくはどうでしょうか。 大田　22年に航空法を改正し、目的規定に脱炭素化の推進を位置づけました。また、政府の基本方針の中に国の目標として30年に10%のSAF利用を掲げ、各航空会社