インフォメーション
Bigblue Tech
全固体電池採用のモバイルバッテリーを発売
Bigblue Techは3月6日、次世代電池技術である全固体電池を採用したモバイルバッテリー「PF8/10/20」3機種を発売した。同製品は近年相次ぐモバイルバッテリーの火災リスクを極限まで低減し、日常利用における安心感を提供する。従来のモバイルバッテリーで用いられてきた液体電解質は可燃性を有しており、安全性に課題があった。これに対し、全固体電解質を用いた電池は、液体成分を1%未満まで削減し安全性を高めた。これにより、熱暴走の要因となる内部短絡の発生を抑制でき、リチウムデンドライト（樹枝状結晶）の成長・貫通にも高い耐性を発揮する。価格は7980円から。
関電不動産開発
大阪中之島にCO2実質ゼロのタワマンが完成
関電不動産開発は2月、地上46階建ての高層マンション「シエリアタワー中之島」が完成したと発表した。ZEH-M基準の断熱性能とオール電化、再生可能エネルギー由来のゼロカーボン電気を高圧一括受電方式で供給することで、マンション全体のCO2排出量実質ゼロを実現。また、各戸のエコキュートをIoTにより遠隔制御することで電気料金を低減するシステムを導入している。建物には大林組の超高層制振構造システム 「デュアル・フレーム・システム」を採用。建物内側に構築した壁構造物を強固な心棒とし、その外周に柱と梁によるラーメン架構の住宅棟部を配置し、地震の揺れを小さくする。
近畿経済産業局
省エネに取り組むおじさんトレカを発表
近畿経済産業局は2月25日、企業の省エネ・脱炭素化推進を目的としたトレーディングカード「省エネおじさんカード vol.2」を発表した。省エネおじさんカードは2024年度に制作が始まった。今回の第2弾では近畿経済産業局管内で優れた省エネを実践する企業の協力を得て、現場で取り組む担当者がモデルとして登場する。各企業の取り組みや削減額の実例をそのままカードに記載し、より多くの企業の参考になる内容となっている。同局では、地域の金融機関や中小企業向け研修のほか、地域の省エネやカーボンニュートラルを推進する取り組みでの活用を想定している。
セブン-イレブン・ジャパン／東北電力ほか
東北6県、新潟県のコンビニで再エネ受電
セブン―イレブン・ジャパンは2月、ユーラスエナジーホールディングス、しろくま電力、イノベーションスタイルが発電した再エネ由来電力を、東北電力のオフサイト型コーポレートPPAサービスを活用し、受電すると発表した。対象店舗は、東北6県、新潟県の約1800店舗で、供給期間は25年間。これにより年間2万4000tのCO2排出削減を見込んでいる。
新むつ小川原／日本経済団体連合会
第14回エネルギーに関する講演会を開催
新むつ小川原は2月17日、「第14回エネルギーに関する講演会」を経団連会館で開催した。同社の福田健吉社長は「自治体、企業、研究機関と連携し持続可能な経済社会の実現に貢献したい」と述べた。同会では日本政策投資銀行の原田文代氏が「気候変動と各国及び我が国の脱炭素・CN動向について」と題した講演を行い、参加者も熱心に耳を傾けていた。
NExT-e Solutions
国際安全規格準拠の水冷式系統用蓄電池を発表
NExT-e Solutionsは3月16日、新製品の13ft水冷式系統用蓄電池システムが国際安全規格「IEC62933-5-2」を取得したと発表した。同製品は水冷方式により冷却効率を向上したことでシステムの高密度化を実現。設置面積を抑えつつ、2315kW時の容量を確保した。国際規格準拠により、⾧期運用が求められるプロジェクトに高い信頼性を提供する。
