【記者通信】経済界が需要抑制を訴えるも国は否定 脱石油政策はどこへ？

経産省OB「第1次石油危機時に補助金の発想なし」 当の国民の側はどう考えているのか。全国規模の消費者団体の関係者は、「政府はこの間までカーボンニュートラル対応のために脱化石を訴えていたのに、いまは一転、石油は不可欠だと言い出していて、この危機を契機に代替エネルギーへの転換を進める気配はない。足元で節約が必要な事態であることは日々のニュースなどを見て、一般消費者も十分に理解してい