【特集1・再エネ安全保障論】目前に迫るポストFIT対応 重要局面で問われる官民の本気度
2026年6月2日
需要側でも新たな動きが出てきた。過疎地のローカル・配電系統に多くの太陽光が連系する状況を受け、アグリゲーター事業に注力するエナリスは、インフラ増強なしに需要創出で抑制回避を目指す「ローカルフレキシビリティ」のビジネス化を模索する。同社は経産省の仮想発電所(VPP)などの実証に8年間参画し、IoT制御でエコキュートなどの湯沸かしを昼にシフトさせるリンナイとの共同実証も行ってきた。さらにこの記事は有料記事です。
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