【特集1・再エネ安全保障論】目前に迫るポストFIT対応 重要局面で問われる官民の本気度

FITが切れた後の売電収入は運転費用も賄えないほど低くなり、本来はFIT切れの2~3年前に撤去するのか、通常電源に契約を切り替えた上で蓄電池などの追加投資を行い継続するのか、判断する必要がある。政府は適格事業者に集約してこうした動きを進めようとしているが、まだビジネスの絵を描ける環境とはなっていない。 系統の課題を巡り電力業界からは、「3月に電気事業法改正案が閣議決定され、大規