【特集1・再エネ安全保障論】賦課金問題から見えてくる論点　電力システムへの統合が急務

普及拡大の成果を踏まえ　費用設計との両立がカギ 今後の論点は、再エネを増やすかどうかだけではない。既存FITの残存費用をどのように扱うか。新規再エネをFIP、PPA、自家消費などでどのように支えるか。系統増強、調整力、蓄電池など、再エネを電力システムの中で活用するための費用をどう分担するか。再エネ政策は、導入量を伸ばす段階から、普及拡大と費用設計を両立させる段階に移りつつある。