【フォーカス】大規模な電力投資に融資制度　供給力確保の新たな一手となるか

参議院本会議で7月17日、改正電気事業法が可決、成立した。国際的なエネルギー情勢の変化や電力需要の増加が見込まれる中、供給力確保に向けた方策を盛り込んだ。 ポイントは電力広域的運営推進機関による大規模な送電線・電源整備への融資制度の導入、電源休廃止時の発電事業者と一般送配電事業者などとの事前協議の義務化だ。いずれも電力システム改革後に浮き彫りになった安定供給上の課題に対処する狙いが