【北海道電力 齋藤社長】豊かな北海道実現へ 地域と手を携え 課題解決に取り組む
着実な未来への投資へ 低コストの資金調達が鍵
井関 今後数年はかつてない規模の資金需要が発生します。
齋藤 ご指摘の通り、当社にとって現在は非常に大きな投資期であり、フリーキャッシュフローがマイナスとなる厳しい局面を迎えています。しかしこれらは、ほくでんグループの持続的な成長とCN実現のために避けては通れない未来への投資です。財務健全性を確保するため、経営ビジョンで掲げた利益目標を着実に達成し、財務基盤を強固に維持すると同時に、長期脱炭素電源オークションや水素社会推進法に基づく価格差支援・拠点整備支援など国の制度を最大限に活用し、事業の予見性を高め、投資リスクを軽減します。さらには、格付機関や金融機関、投資家の皆さまに対し、当社の成長戦略や財務健全性などを丁寧に説明して高い信用力を維持していきます。目標達成に応じて金利が優遇される「GXサステナビリティ・リンク・ボンド/ローン」も積極的に活用するなど、多様で低コストの資金調達の手法を追求します。
井関 今秋以降、国の電気・ガス料金支援事業の終了や原油・石炭価格の高騰、円安の進行、北海道電力ネットワークの託送料金値上げなど、電気料金の上昇要因が重なっています。
齋藤 国際的な燃料価格の変動や為替の影響、さらには国の電気・ガス料金支援事業の終了が重なり、特に暖房需要が急増する冬季を迎えるに当たって、家庭や事業者の電気料金負担が増加することを大変懸念しています。送配電事業者による託送料金改定は、資材高騰や金利上昇の中で送配電網の維持・補修を適切に行うための外生的な費用変動によるものです。公平な競争環境を確保する観点から小売料金へ反映せざるを得ない側面がありますが、特設サイトの設置やPR媒体を通じ、見直しの経緯と内容について丁寧で分かりやすい周知に努めていきます。また、営業窓口を通じてお客さまのライフスタイルに応じた最適プランのご提案や効率的な省エネ・節電のご相談にきめ細かく対応していきます。
井関 泊発電所3号機が再稼働した際の電気料金値下げのタイミングや規模については。
