仏の新たな気候変動対策法 EU目標変更で問われる意義

【ワールドワイド／経営】 　フランスでは2021年8月、新たな気候変動対策法である「気候とレジリエンス法」が施行された。 　これは「2030年に1990年比でGHG排出量を40%削減」（19年実績は同比19%削減）という直近の国内目標達成のために「消費」「生産/労働」「移動」「住居」「食料」「環境」の6項目で細かな施策を定めた法律だ。 　同法の特徴は、制定に至る