オンライン・コンテンツリスト
政府全体のエネ・環境政策を主導 安保・脱炭素転換へ難しいかじ取り
2023年10月11日
【巻頭インタビュー】村瀬佳史/資源エネルギー庁長官 国内外のエネルギー情勢が同時に多方面で変化する中、政策当局は難しいかじ取りを迫られている。 資源エネルギー庁長官に就任... | |
大阪湾が一大CN拠点に 大ガス・関電の両軸で検討
2023年10月11日
大阪湾において、水素・アンモニア・e―メタン(合成メタン)といった次世代エネルギーの社会実装を見据えた計画が活発化している。 大阪ガスとENEOSは8月29日、大阪港湾部におけるグリー... | |
【マーケット情報/10月9日】原油下落、需要後退が供給不安を相殺
2023年10月10日
【アーガスメディア=週刊原油概況】 10月2日から9日までの原油価格は、主要指標が軒並み下落。特に、中東原油を代表するドバイ現物は、前週比5.85ドルの急落となった。ドル高と景... | |
学生らが東北電に質問状 全面自由化の理解進まず!?
2023年10月10日
2016年に電力の小売り全面自由化が始まって7年以上がたつが、実は関係者が思っているほど、自由化は世間に浸透していないのではないか―。 9月14日、宮城県内の学生らでつくる気候変動問題... | |
処理水の海洋放出開始が契機 廃炉の最終形と責任の明確化を
2023年10月10日
【論説室の窓】竹川正記/毎日新聞 論説副委員長 8月24日の海洋放出開始で、福島第一原発の廃炉計画は大きな転換点を迎えた。 政府・東京電力は地元と対話を尽くし、廃炉の最終... | |
新宿パークタワー30周年事業が始動 コシノジュンコ氏が監修を務める
2023年10月10日
【東京ガス不動産】 西新宿の超高層ビル群の中でも、ひときわ存在感を放つ「三角屋根」がある。東京ガス不動産が所有する「新宿パークタワー」だ。地下5階・地上52階建ての超高層ビルで... | |
排出量取引が本格始動へ 東証が新市場を開設
2023年10月9日
グリーン成長政策の要であるカーボンプライシング。その中で先行する排出量取引制度(ETS)のフィールドとして、東京証券取引所が10月をめどに「カーボンクレジット市場」を開設する。対象とするJ―... | |
【覆面ホンネ座談会】エネ補助金の是非を問う 政治介入で迷走の出口戦略
2023年10月9日
テーマ:エネルギー価格補助金の延長 エネルギー価格高騰に伴う各種補助金は9月末に終了するはずだったが、またも政治決断で風向きが変わり、結局いずれも年末まで延長することとなった。... | |
再エネに自治体が「待った」 宣言や課税で乱開発阻止へ
2023年10月8日
災害の発生が危惧され、誇りである景観が損なわれるような産地への大規模太陽光発電施設の設置をこれ以上望まないことをここに宣言します」 8月31日に福島市の木幡浩市長が行った「ノーモアメガ... | |
再エネ普及などを踏まえ長期予測 送配電設備計画の策定をサポート
2023年10月8日
【中部電力パワーグリッド/三菱総合研究所】 一般送配電事業者には数十年先を見据えて設備導入を検討・立案する「送配電設備計画」というものがある。同計画では2050年カーボンニュー... | |
【イニシャルニュース 】青森県知事のほこ先 八甲田の風力に向く
2023年10月8日
青森県知事のほこ先 八甲田の風力に向く 青森県で保守分裂選挙になり、宮下宗一郎知事が6月に誕生した。以前のむつ市長の時から中間貯蔵施設の共同利用問題を巡って電力業界批判を行った... | |
「反西側」陣営に中東加盟 求められる石油戦略の再構築
2023年10月7日
BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)連合の拡大が、エネルギー関係者の関心を集めている。8月24日、南アフリカで開かれたBRICS首脳会議で、サウジアラビア、アラブ首長国連... | |
脱炭素先行地域事業の進捗評価 基準見直しでより高い実現可能性へ
2023年10月7日
【識者の視点】磐田朋子/芝浦工業大学副学長 環境省肝いりの「脱炭素先行地域」は、目標の100カ所に対し第3回までに60件程度の提案が選定された。 これまでにどのような課題... | |
地熱活用をトータルで支援する 世界トップレベルの技術者集団
2023年10月6日
【西日本技術開発】 九電グループの西日本技術開発は、40年以上にわたり国内外の地熱事業に携わっている。 調査から運用まで一貫して担う総合力を持ち、その指折りの技術力は世界... | |
豪州で盛り上がる原発導入論 最大野党が次期選挙で争点化も
2023年10月6日
原子力発電所の建設を禁止しているオーストラリアで、原発導入の気運が高まっている。 最大野党の保守連合(自由党・国民党)は、2025年に予定される総選挙の公約に原発導入を掲げる見通しだ。... | |